【ソウル聯合ニュース】韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）は１５日、日本政府の対韓輸出規制強化に関する申し入れ書を経済産業省に提出したと発表した。

　日本語で作成した申し入れ書で、全経連は日本政府が今月４日から半導体・ディスプレー材料３品目の対韓輸出規制を強化したことと、輸出審査の優遇対象である「ホワイト国」から韓国を外す方針を示していることについて、「再考を求める」と伝えた。

　再考を要請する理由としては、グローバルなバリューチェーンを乱したり、日本の企業・経済や対外イメージに影響を与えたりする可能性などを挙げた。

　全経連は、情報通信技術（ＩＣＴ）産業は日本が素材を輸出し、韓国が部品を生産し、米国や中国、欧州で製品化するというバリューチェーンを持っているとし、日本の措置はグローバルＩＣＴ企業にも悪影響を及ぼすと指摘した。

　また、規制対象品目を生産する日本企業は韓国への輸出割合が高く、すでに直接的な被害を受けているとしたほか、韓国製の半導体やディスプレーを部品として使用するソニーやパナソニック、東芝など日本大企業の２次被害も予想されると訴えた。

　全経連はさらに、「韓日両国は１９６５年の国交正常化以降、自由民主主義を守るため緊密に協力してきた安全保障同盟国」だとしながら、「長年の安保同盟国であることを通商問題において考慮すべきだ」と指摘した。

　全経連は日本政府に申し入れをした背景について、「日本は輸出貿易管理令の改正により、輸出規制品目を戦略物品に拡大するための議論を行っている。改正されれば規制品目は広範囲に増える可能性があるため、日本政府の説得に総力を挙げている」と説明した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/15/2019071580112.html

2019年07月15日11時40分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

「日本は輸出規制後に１件の搬出も承認していない。だがわれわれは供給元を多角化しており、３～４カ月以内に工場が止まることはないだろう」。

日本が４日に高純度フッ化水素、フッ化ポリイミド、フォトレジストの半導体・ディスプレー核心素材３種に対する輸出規制を発動してから１０日ほど過ぎた。核心素材供給が途絶え１～２週間で生産ラインを止めなければならないのではないかとの懸念が出たりもしたが、すぐに工場が止まることはないというのがサムスン電子やＳＫハイニックスの立場だ。日本の急な輸出規制で混乱した１０日間ほどの状況をファクトチェックしてみた。

◇日本の規制後輸出承認は１件もない…Ｏ

サムスン電子とＳＫハイニックス関係者は「規制が始まった４日以降３品目に対する日本経済産業省の輸出承認はただの１件もない」と話した。日本は今回の措置を通じて原則的に輸出を禁止したのではない。輸出は可能だが輸出契約ごとに個別に許可を受けなければならない。

サムスン電子やＳＫハイニックスは日本の素材メーカーに発注し、日本のメーカーが経済産業省に輸出契約書と承認申請書を提出して経済産業省の審査を待っている。半導体業界関係者は「日本企業などが１０日間ほどで数十件の申請書を出したが経産省からは何の連絡も受けていないと困り果てている」と伝えた。

◇ＤＲＡＭ・ＮＡＮＤメモリーで致命打を負う…×

日本が輸出を規制したフォトレジストは半導体露光工程で光の波長が１ナノメートル以上１９３ナノメートル未満に使う製品だ。サムスン電子とＳＫハイニックスがＤＲＡＭやＮＡＮＤ型フラッシュメモリー半導体を作る時は光の波長が１９３ナノメートル以上用のフォトレジストを使う。１９３ナノメートル未満のフォトレジストはサムスン電子の次世代半導体に挙げられる極端紫外線（ＥＵＶ）工程で使う。

したがって日本の輸出規制によりサムスン電子やＳＫハイニックスは現在の主力であるＤＲＡＭやＮＡＮＤ型フラッシュの製造には影響を受けない。産業通商資源部もやはり「ＤＲＡＭとＮＡＮＤ型フラッシュ用フォトレジストは４日の規制発動後も正常に輸入されている」と話した。

◇「サムスンの未来」ファンドリーには致命打…Ｏ

サムスン電子が次世代半導体として大規模投資を実施したＥＵＶ工程ラインには１９３ナノメートル未満のフォトレジストが必須だ。現在日本のＪＳＲと信越化学が独占供給している。したがって１９３ナノメートル未満のフォトレジストが入ってこなければサムスン電子としては打撃が避けられない。半導体業界で「日本がサムスンの未来技術を狙った」と分析する理由だ。

サムスン電子は４月末に京畿道（キョンギド）の華城（ファソン）事業所で文在寅（ムン・ジェイン）大統領と李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が参加する中で「システム半導体ビジョン宣言式」を行った。２０３０年までに１３３兆ウォンを投資し非メモリー分野１位を達成するというのが骨子だ。特にその核心が平沢（ピョンテク）に６０億ドルを投資して２０１８年から生産しているＥＵＶ生産ラインだ。９月にこの生産ラインを完工し、来年からＥＵＶを活用した７ナノメートルのシステム半導体を生産して台湾のＴＳＭＣに追いつくというのがサムスン電子の腹案だ。

https://japanese.joins.com/article/537/255537.html?servcode=300&sectcode=320&cloc=jp|main|top_news

韓国政府、対日戦略物資輸出規制で日本に対抗


政府が今月3日、日本をホワイト国(輸出審査優待国)から除外するなど、「経済的な相応の処置」を取る方針を公式化したことで、
具体的な対応策に関心が集まっている。政府は戦略物資のほか、観光や食品、廃棄物の分野における対応策も検討しているが、
韓国政府や企業にとってブーメランにならないよう、実質的かつ繊細な対応の必要性が指摘されている。

まず、「ホワイト国からの排除」は、戦略物資に対し、韓国も日本により厳しい輸出審査を行うということだ。

現在韓国はワッセナー・アレンジメントなど4大戦略物資国際統制体制に加盟した29カ国を「イ」地域に編成し、
同地域に戦略物資を輸出する韓国企業に対し、簡略化した輸出審査を行っている。

「イ」地域以外はすべて「ロ」地域に分類され、同地域に輸出する企業は、政府から3年の包括許可を受けることができないうえ、
個別の許可を受けなければならない。

また、「イ」地域の輸出は許可申請書と戦略物資判定書を提出すればいいが、「ロ」地域への輸出は契約書や誓約書など追加提出書類も増える。
「ロ」地域への輸出は、非戦略物資であるものの、武器の製作や開発に転用される恐れがある場合に適用される「キャッチオール」(Catch-all)規制もより厳しく、
転用への意図が“疑われる”だけでも、キャッチオールの申請が求められる。

政府は現行の戦略物資輸出入告示第10条を改正し、「ハ」地域を新設して、日本を含ませる案を検討しているが、
日本について少なくとも「ロ」地域とほぼ同じか、さらに厳しい規制を行う方針であると見られる。

問題は、輸出入統制を通じて日本に実質的な打撃を与えられるかどうかにある。

業界では、国内の競争力が日本を上回っている半導体や5G、ディスプレイなどが、いわゆる“報復品目”に挙げられているが、
主力輸出品に対する統制は、国内の対日本輸出企業の費用と損失をさらに大きくしかねない。

韓国企業の輸出入への支障による被害が、日本企業に比べて大きな“非対称性”が大きい状況であるためだ。

また、法制度上の根拠と状況論理が明確でなければ、日本と国際社会からのブーメランに遭う恐れもある。
「国民の安全」のために輸出規制を強化することが、「安保上の理由」を掲げた日本の主張とは異なり、明白な根拠と説得力を提示できるかという問題だ。

ある業界関係者は「日本が特別な安保上問題がないにもかかわらず輸出規制を強化したのは自由貿易秩序違反だという韓国政府の根拠を、自ら損なう結果をもたらす可能性もある。
企業の被害を最小限にとどめながらも、日本には少なからぬ影響を及ぼす繊細な制度を設計できるかどうかがカギとなるだろう」と話した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/34022.html