まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:輸出規制

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/05(土) 10:56:06.17 ID:CAP_USER
    日本の輸出規制で被害を被った企業に468件の金融支援が行われたことが分かった。

    韓国金融委員会が4日、国会政務委員会の国政監査に先立ち共に民主党の諸閏景(チェ・ユンギョン)議員に提出した資料によると、政策金融機関と市中銀行は8月5日から9月19日までの7週間で合計468件8045億ウォン(約719億円)相当の金融支援を行ったことが分かった。

    金融支援の内容は日本の輸出規制で直接・間接的損害を被った企業のための融資・保証満期延長と新規資金支援だ。

    金融委は昨年8月3日、政策金融機関の融資・保証を1年間全額満期延長し、6兆ウォン相当の新規流動性を供給するなどの内容を盛り込んだ金融支援策を発表している。

    同案は日本の輸出規制措置品目を輸入または購入している企業の経営上の問題を解消し、素材・部品・機器産業の競争力を高めるためのものだ。


    中央日報日本語版 2019.10.04 15:29
    https://japanese.joins.com/JArticle/258276?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【中央日報】 日本の輸出規制による韓国の被害企業への金融支援、468件超え [10/05]

    【大した影響は無いと言ってたような 【中央日報】 日本の輸出規制による韓国の被害企業への金融支援、468件超え [10/05] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/17(木) 21:35:52.43 ID:CAP_USER
    最近政府世宗(セジョン)庁舎入口に目立つ立て看板が設置された。公務員労働組合が作ったこの看板には「NO安倍、独立運動はできなくても不買運動はする」という文言が記されている。日帝強占期に韓国政府は日本になすすべもなくやられたが、現在の日本との経済紛争では政府も不買運動などを通じて積極的に対応すべきという意味と読み取れる。

    韓国政府の「日本不買運動」は話だけでなく行動につながった。16日に自由韓国党の秋慶鎬(チュ・ギョンホ)議員が調達庁から提出させた「日本製品公共調達現況」を見ると、日本の輸出規制が始まった7月から先月までの政府官庁、地方自治体、公共機関の日本製品購入額は31億7000万ウォンで、1年前より79.3%減少した。日本製品輸入は1~6月にも36.9%減少した。だが輸出規制以降は減少幅が2倍以上に拡大した。7~9月に日本以外の外国製品と国産製品購入がそれぞれ23.7%と12.7%増えたのと対照的だ。

    ◇公務員も「できるだけ日本製買わない」

    調達庁関係者は「政府が日本製品を排除しろと指示・勧告したことはない」としながらも、「各機関が輸出規制以降に日本から輸入していた製品を他の外国製に変えたり国産品を使おうとする動きが大きくなったのは事実」と話した。民間のように自発的な不買運動が広がっているという説明だ。

    公共調達が多い日本製品は農機械や事務用品、冷暖房装置などだ。輸出規制対象である戦略物資ではない。それでも日本製品を輸入して後で問題が起きるかも知れないという理由などから日本製品購入を敬遠する機関が増加している。

    公共機関のある関係者は「輸出規制のような非常識な決定をした国ならば今後また何か問題を起こすかも知れないのではないのか。取引先として日本という国自体に対する信頼がすっかりなくなったもの」と話した。政府世宗庁舎に設置された立て看板に見るように公務員と公共機関の職員が国民の反日感情を意識する側面もある。

    1~6月に政府は日本製カメラ用レンズを1年前より16.4%多い9億3000万ウォン分購入したが7月以降は2億3000万ウォンにとどまった。前年同期より46.5%減った。以前多く買っていたソニーやキヤノンなど日本製品の代わりに韓国の中小企業製品を選択した。機関別では公共調達市場の98%を占める公共機関で日本製品輸入が79.4%減った。購入額は少ないが減少幅は政府官庁が83.0%、地方自治体が94.0%と大きかった。

    ◇「不必要に日本刺激」の指摘も

    日本製品排除運動は韓日間の信頼を傷つけた日本が自ら招いた側面が大きい。しかし政府まで乗り出して不買運動を行うのは望ましくないという指摘も提起されている。ソウル大学国際大学院の安徳根(アン・ドックン)教授は「対日関係が最悪に突き進んで企業心理が萎縮し、予定されていた日本企業の韓国投資が取り消されるなど直接的・間接的な被害が広がっている。1日も早く事態を解決すべきなのに政府レベルの不買運動まで行えば日本の政権を刺激し状況がさらに悪化するだろう」と指摘した。しかも公共調達市場で日本製品輸入額は年間1000億ウォンに満たない。不買運動をしても日本に実質的な打撃を与えにくいという話だ。効果はないのに副作用ばかり大きくなるだろうという懸念が出ている理由だ。

    日本製品を排除する過程で国際調達協定違反が発生する素地もある。世界貿易機関(WTO)政府調達協定は公共調達市場で20万ドル以上の物品を購入する時は外国企業の参加を排除してはならず、海外の供給者を国内企業より不利に待遇してもならないと規定している。秋議員は「政府は不買運動のような感情におぼれた行動をするのではなく、韓日経済紛争を理性的に解決することに集中すべき」と指摘した。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191017-00000008-cnippou-kr
    10/17(木) 8:02配信 記事元 中央日報

    引用元: ・【韓経】韓国政府まで「NOジャパン」加勢…輸出規制後に日本製品購入80%減る[10/17]

    【買ったやつは親日派で粛清すべき【韓経】韓国政府まで「NOジャパン」加勢…輸出規制後に日本製品購入80%減る[10/17] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/09(水) 12:44:00.58 ID:CAP_USER
    大統領府政策室長「報告された企業の事例ない… 
    韓日両国の外交的解決のために暗中模索」

    キム・サンジョ大統領府政策室長が7日夕方、「日本の直接的な規制とホワイトリスト(輸出審査優待国)除外措置などが、直接、韓国経済にもたらした被害は一つも確認されていない」と語った。

     キム室長はこの日、CBSラジオ「時事ジョッキー チ ン・グァンヨンです」に出演して、「直接的な被害だと報告された企業の事例は全くない」とこのように話した。彼は「(韓日両国が)外交的解決のために、皆、暗中模索をしている段階」と言いながら、22日に開かれる天皇即位式と11月22日のGSOMIA(韓日軍事情報保護協定)終了日などが変曲点になることがあり得ると見通した。そうしながらも、「韓国政府は早速な解決のために努力しているが、期待と異なりうまく解決されなければ、長期化する可能性もなくはない」と付け加えた。

     キム室長は不動産対策に関しては、「江南(カンナム)の一部では過熱の兆し」があるとして、ピンセット規制を強調した。彼は「正直、首都圏、特にソウル江南地域の不動産市場は過熱の兆しを見せている」として「反面、地方は深刻なほどに低迷期であるため、区別してピンセット規制をしなければならない」と語った。彼は「ソウル地域の不動産価格に不安定な兆しが続けば、分譲価格の上限制は洞単位のピンセット方式で指定することになるだろう」と話した。 キム室長はまた、大学入試制度を含む小中等教育体系の改善案が、今月中に発表されるはずであると話した。

     キム室長は韓国経済の躍動性が低下しているという点にも言及した。彼は「過去20年間、我が国において、非財閥・非金融の国内企業で500大企業に新たに飛躍した企業は24社で、5%にもならない」として「若い世代は挑戦する機会さえ与えられない社会に怒っている。低下した躍動性を生かすことだけが、若い世代に未来の希望を与えることができる政府の努力だと思う」と語った。

    ソン・ヨンチョル記者

    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34591.html
    ハンギョレ新聞 登録:2019-10-09 08:32 修正:2019-10-09 08:59

    https://i.imgur.com/EKmYRTw.jpg
    キム・サンジョ大統領府政策室長=カン・チャングァン記者//ハンギョレ新聞社

    引用元: ・【ハンギョレ新聞】キム・サンジョ「日本の輸出規制、韓国経済に直接の被害はない」[10/9]

    【じゃあ、このままで問題ないね 【ハンギョレ新聞】キム・サンジョ「日本の輸出規制、韓国経済に直接の被害はない」[10/9] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/29(日) 14:36:33.61 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】

    韓国の産業通商資源部は29日、オーストリア・ウィーンで23~27日に開かれたワッセナー協約の専門家会合で2国間協議を通じ、日本の対韓輸出規制の不当性を指摘し、国際社会の関心を促したと明らかにした。

    ワッセナー協約は1996年に設立された通常兵器や関連技術の輸出管理を目的にする国際枠組みだ。

    韓国代表団は参加国に対し、輸出規制に関する国際的な取り決めを忠実に履行してきたが、日本側が政治的な目的で韓国に対し、一方的かつ恣意(しい)的な規制措置を取ったと説明。

    日本の措置は輸出管理に関する国際枠組みの根本的な目的や趣旨に反するだけでなく、国際的な取り決めを悪用し貿易制限措置を行う悪い前例になったと懸念を示した。

    また、多国間協力に基づいた輸出管理の発展のため、日本の措置は撤回されなければならず、2国間の問題を超え、国際的な枠組みでの議論が必要だと訴えた。

    会合にはワッセナー協約に加入する韓国や日本など42カ国が参加し、通常兵器や関連技術の輸出管理基準の改定について議論した。

    産業通商資源部の関係者は「政府は今後もワッセナー協約など四つの輸出管理に関する国際枠組みを中心に日本側の措置の問題点に対する加盟国の理解を高め、共感を得ることに注力する」との方針を示した。


    2019.09.29 13:59
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190929000600882

    引用元: ・【韓国政府】 日本の輸出規制の不当性指摘 輸出管理に関する国際会合で [09/29]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/14(土) 12:35:19.89 ID:CAP_USER
    ● [コラム]GSOMIA終了の政治学

     米国が1950年代初・中盤まで独島(ドクト)領有権問題で日本側に傾いていたことは公知の事実だ。1951年8月、当時国務省次官補のディーン・ラスクは、駐米韓国大使館に「独島は韓国の一部として扱われたことがなく、1905年以来島根県の隠岐島の管轄下にあった」という内容の書簡を送ったこともある。しかし、韓国が6・25戦争(朝鮮戦争)の渦中にも決然と独島守護に出て以来、独島領有権問題が韓日葛藤の核心争点に浮上し、米国は一歩遅れてこの問題が韓日関係はもちろん、韓米関係も脅かす雷管になりうることを悟り、中立的立場に転じた。

     先月末、韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)の終了をめぐる論議を見て、当時の独島問題を想起した。韓国政府が協定の終了決定を発表すると、米国は「強い憂慮」と「失望」という表現を用いて詰問した。一方、今回の事件の当初の発端になった日本の輸出規制に対しては何の言及もしないので、事実上日本の肩を持った形であった。しかし、韓国が米国の非難にも退くそぶりを見せず「いくら同盟関係であっても、国益に優先することにはならない」として正面から対抗すると、米国は一歩遅れて韓日双方の責任を共に取り上げて、ほとんどバランスを合わせる側に旋回した。

     安倍政権は、今回の論議の過程で一貫して協定の持続を望むという立場を公開的に明らかにしたが、本当に内心もそうであるかは疑わしい。日本が本当に韓日間の軍事情報交流を望んだとすれば、「輸出規制問題を交渉で解こう」という韓国の提案をあれほどまでに冷酷に断る事案ではないためだ。

     安倍政権は、韓国の戦略的価値を継続的に下げてきた。日本の外交青書で、韓国は数年前までは「基本的価値を共有する隣国」だったが、今や韓日関係は「厳しい状況に直面」したとし、防衛白書では韓国の優先順位がオーストラリア、インド、ASEANに続く4番手に格下げされた。また、安倍首相の外交ブレーンに選ばれる細谷雄一・慶応大学教授は、先日マスコミへの寄稿で「日本にとって地政学的に重要なのは米国と中国であり、韓国の重要度は高くない」として、事実上韓国を無視してもかまわない国として取り扱った。

     日本がこのように戦略的に格別の価値もない国との安保協力をそれほど重視するというのはつじつまの合わない話だ。そのうえ、日本は輸出規制の理由として安保上の憂慮を挙げたではないか。ことによると、日本が「協定維持を望む」と繰り返し言ったのは、破綻の責任を韓国に押し付けるための名分作りではないだろうか。韓日情報協定の実際の終了は、終了通知の90日後に発効する。まだ二カ月以上残っている。日本にとって本当に協定が重要なのであれば、まだ遅くないと言いたい。

     今回の韓国政府の果敢な協定終了決定は“両刃の剣”だったようだ。今回の決定が米国を引き込むための意図で企画されたのであれば、それなりに妙手だったと見られる。実際、米国は日本の経済報復を韓日両国間の問題と見て、一歩引いていた態度を捨てて、直ち敏感に反応した。米国が今後は韓日関係に直接介入するだろうと即断はできないが、少なくとも韓日関係がこれ以上悪化することを防ぐ役割は果すだろうと予想される。

     しかし、その過程で韓米間に不協和音を露呈したことはまた別の変化要因となる。実際、文在寅(ムン・ジェイン)政府が米国に対して「言うべきことは言う」という態度で対抗したのは前例のないことだった。政権発足以降、THAAD(高高度ミサイル防衛システム)配備反対の立場を撤回し、対北朝鮮政策も朝米関係に従属させるなど、米国との関係で一貫して慎重な態度を見せたこととは大きく異なるので、意外であった。今後の韓米関係をどのように解いていくかは、韓国政府が担わなければならない課題となった。

     一部では韓米同盟が危機と主張しているが、そのように見るのは間違いだろう。同盟危機論は何度も出てきたが、顧みれば常に時期遅れのレパートリーに過ぎなかった。私たちの戦略的価値を自ら卑下する必要はない。朝鮮半島は地政学的に米国にも中国にも重要な戦略拠点にならざるをえない。同盟という理由で、意見の相違があっても「良いことは良い」として済ますばかりが能ではない。

    パク・ビョンス論説委員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

    ハンギョレ
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190914-00034332-hankyoreh-kr

    引用元: ・【韓国紙】GSOMIA終了の政治学 日本は防衛白書での格下げや輸出規制で、韓国を無視してもかまわない国として取り扱った[9/14]

    【こんなんだから何度も国が滅びてるんだよねぇ 【韓国紙】GSOMIA終了の政治学 日本は防衛白書での格下げや輸出規制で、韓国を無視してもかまわない国として取り扱った[9/14] 】の続きを読む

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