米大統領選挙で当選した共和党のドナルド・トランプ氏は「減税」「インフラ投資拡大」などの成長政策を掲げており、短期的には米国経済の回復基調を支えると評価されている。しかし、トランプ氏の保護貿易主義は、世界貿易を減退させ、結局は米国経済にとって足かせとなる可能性がある。

　2008年の世界金融危機の震源地となった米国経済は、オバマ大統領が執権して以降、財政支出拡大と量的緩和という二大政策によって、最近では主要国の経済の中で唯一、緩やかではあるが回復の兆しを見せている。失業率は10%台から今年9月には5.0%まで下がり、昨年末からは利上げに舵を切っている。しかし米国に続いて量的緩和に乗り出した欧州は依然として1%台の成長にとどまり、日本に至っては0%台が続いている。中国は成長率が10%台から6%台へと低下し、成長スピードが減速している。

　トランプ氏の大統領当選によって、世界の金融市場は「トランプショック」に陥ったが、トランプ氏の経済政策がうまく稼働すれば、米国経済の単独での回復基調が続く可能性が高い。韓国のユジン投資証券は8日「トランプ氏の公約が実現すれば、米国経済は短期的に成長率3%まで改善する可能性がある」との見方を示した。

　しかし、トランプ氏が保護貿易主義を強化し、ほかの国々も保護貿易主義に加勢する場合、最近目に見えて鈍化している世界貿易はさらに減退する可能性が高くなる。世界貿易機関（WTO）は4月、今年の貿易量が2.8%増加するとの見通しを示したが、9月なって、1.7%の増加にとどまるとの見方を示し、予測を下方修正した。韓国国際金融センターのパク・ミジョン研究員は「米国が保護貿易主義を強化すれば、中国との貿易摩擦の可能性が最大の危険要因として浮上し、対米貿易の依存度が高い韓国やベトナムなど輸出依存国は大きな打撃を受ける」と指摘した。世界貿易の減退は、ブーメランとなって再び米国経済の回復を妨げる要因となる可能性もある。

方顕哲（パン・ヒョンチョル）記者

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