まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:輸出

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/10(水) 11:04:45.39 ID:CAP_USER
    サムスン電子とSKハイニックスが早ければ今月からNAND型フラッシュメモリーの生産量を段階的に減らすことを検討していることが分かった。
    半導体の不況で在庫が急増する中、日本政府が核心素材の輸出を規制したことで、こうした「苦肉の策」を考慮している。

    半導体業界によると、サムスン電子とSKハイニックスは今年下半期のNAND型フラッシュメモリー大規模減産に関連して時期と規模を見計らっている。
    NAND型フラッシュメモリーはDRAMとは違い、電源が切れてもデータを保存するメモリー半導体だ。

    サムスン電子は半導体製造工程に幅広く使われるエッチングガス(高純度フッ化水素)供給が日本の輸出規制でふさがると、
    営業赤字を出しているNANDの生産から減らすという戦略を立てたという。

    証券業界はサムスン電子が4-6月期、NAND事業で3000億ウォン(約277億円)ほど赤字を出したと推定した。
    SKハイニックスは今年1-3月期から数千億ウォン台の赤字を出している。

    ある半導体協力会社の代表は「日本の輸出規制が長期化すれば、サムスン電子とSKハイニックスのNAND減産規模は急激に増えるだろう」と話した。

    サムスン電子とSKハイニックスが「NAND型フラッシュメモリー減産」を本格的に検討し始めたのは
    「工場の稼働中断」という初めての事態をひとまず避けようという「苦肉の策」という分析が出ている。

    収益性が落ちる生産ラインの稼働率から低め、日本の「経済報復」で触発した韓日緊張関係が政治・外交的に解決するまで時間をできる限り稼ごうという考えがある。

    日本政府の輸出規制が長期化すれば、サムスン電子とSKハイニックスが世界市場の70%以上を占めるDRAMの生産にも支障が生じるしかない。
    DRAMとNAND型フラッシュメモリーの供給を受けるグローバル情報技術(IT)企業が今回の事態を注視している理由だ。
    https://japanese.joins.com/article/376/255376.html?servcode=300&sectcode=320

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/03(水) 21:18:23.49 ID:CAP_USER
    米商務省は2日、韓国や台湾で生産した鋼材をベトナムで最終加工し、同国から米国に輸出した一部の鉄鋼製品に対し、最大456%の関税を課すと発表した。今回は貿易戦争で高関税を掛け合う中国の製品を標的としたものではないが、原産国をごまかす「迂回輸出」に米政府が神経質になっている様子が浮かび上がる。

    対象の製品は耐食鋼材と冷間圧延鋼板。米国は韓国と台湾からの輸入に対し、それぞれ2015年12月、16年2月に関税をかけた。だがその後、いずれもベトナムからの鉄鋼製品の輸入が急増したことを問題視した。

    商務省によると、韓国・台湾に関税をかけて以降、直近の19年4月までのベトナムからの輸入額を、それ以前の同じ期間に比べると、耐食鋼材は9億5000万ドルと4.3倍になった。冷間圧延鋼板も4億9800万ドルと10倍強に膨らんだという。

    商務省は、韓国や台湾で生産した鉄鋼製品を、米国に輸出する前にいったんベトナムに送って簡単な加工を施して見せるその行為は、高い関税から逃れるための迂回輸出に当たると判断した。今回の調査は、米鉄鋼大手のニューコアやUSスチール、スチール・ダイナミクス、アルセロール・ミタルの米国部門などの要請を受けて実施した。

    商務省は18年5月には、中国製の原料を用いたベトナムの一部鋼材に、反ダンピング関税などを適用すると発表した。中国がベトナム経由で鋼材を米国に大量に輸出する迂回輸出と認定したもので、今回の決定はそれに続くものとなる。

    ベトナム側は18年当時、中国から鋼材を輸入して米国に輸出しているのは確かだが、重要な加工部分はベトナムが担っており、迂回輸出に当たらないとして米側に反発したが、米国はこれを認めなかった経緯がある。

    米国は鉄鋼製品に限らず、ベトナムの対米輸出拡大に神経をとがらせている。米国がかける関税を避けるため、原産地を隠す迂回輸出の拠点になっている可能性があるからだ。特に米中貿易戦争の激化を受け、東南アジアのなかで生産コストが比較的低いベトナムに中国から生産拠点を移す動きが目立っている。

    ベトナムの1~6月期の対米輸出の伸びは前年同期比3割増に迫り輸出全体の拡大をけん引している。ベトナム経済には追い風だが、米国にとってはベトナムとの貿易赤字の拡大につながりかねない。トランプ米大統領は6月、迂回輸出を取り締まらなければ、ベトナムにも制裁関税をかける可能性を示唆していた。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46907730T00C19A7FF2000/
    日本経済新聞 2019/7/3 19:30

    引用元: ・【米国】ベトナム鉄鋼製品に関税400%超 迂回輸出警戒 韓国・台湾製[7/3]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/04(木) 10:58:11.24 ID:CAP_USER
     今年初め、釜山・慶尚南道地域のある自治体の外国企業投資誘致担当者は、日本企業関係者から電話を受けた。数年間にわたり誘致を働きかけていた機械部品メーカーだった。工場予定地を何度も一緒に見学し、自治体の各種支援策も提示して「韓国が投資先候補1位」という回答ももらっていた状態だった。ところが、日本企業関係者はこの日、「韓国の投資計画はやめて、台湾に行くことにした」と伝えてきた。そして、「韓国の反日感情のために日本の社員の家族たちが反対している」と説明した。「夫が韓国に行って石を投げつけられたらどうするの」と抗議する日本人社員の妻もいたという。

     日本政府が韓国に対して「経済報復」措置に乗り出した中、産業現場では日本企業による「韓国パッシング(外し)」が既に盛んに行われている。本紙は、日本企業誘致に積極的な大邱・慶尚北道・釜山など4つの自治体・投資庁の外資誘致担当者から、最近の雰囲気を直接聞いた。彼らは「日本企業は韓国との交流そのものを嫌がっており、両国の経済関係は根底から揺らいでいる」と指摘した。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/04/2019070480046.html

    引用元: ・【輸出優遇除外】韓国はどの面下げて日本からの投資を期待できるの?「日本企業は韓国との交流そのものを嫌がってる」

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/06/27(木) 18:36:25.80 ID:CAP_USER
    https://i.imgur.com/9Q941Ve.jpg

    昨年、フィリピンに不法輸出され、国際的に物議を醸した廃棄物5000トンが今年下半期に韓国国内で搬送される見通しとなった。韓国環境部(省に相当)は13日、フィリピンのミンダナオ島でフィリピン側代表団と会い、昨年7月に京畿道平沢市にあるA社が不法輸出した廃棄物の残り5177トンの処理方法について協議したことを26日、明らかにした。

     合計6200トンの不法輸出廃棄物のうち、フィリピンの港湾に保管されていた1200トンは今年3月、先に韓国国内に搬入された。今もまだフィリピンに残っているゴミは私有地に捨てられたもので、再び包装・運搬するという過程を経なければならない。両国は、廃棄物をフィリピン政府がフィリピンの港まで運搬すれば、韓国政府が韓国まで運ぶことで合意した。環境部では「フィリピンの港への運搬日程に合わせて、今年下半期中に国内で搬送されるだろう」と話している。

    キム・ヒョイン記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/27/2019062780054.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/06/27 11:02

    引用元: ・【ゴミ・合計6200トン】フィリピンに不法輸出したゴミ、残り5000トンも韓国へ[6/27]

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    1: 荒波φ ★ 2019/07/01(月) 10:26:39.07 ID:CAP_USER
    経済産業省は、外国為替及び外国貿易法(以下、「外為法」)に基づく輸出管理を適切に実施する観点から、大韓民国向けの輸出について厳格な制度の運用を行います。

    輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていますが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況です。こうした中で、大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理を適切に実施する観点から、下記のとおり、厳格な制度の運用を行うこととします。

    1.大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーの見直し

    本日(7月1日)より、大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーを見直すため、外為法輸出貿易管理令別表第3の国(いわゆる「ホワイト国」)から大韓民国を削除するための政令改正について意見募集手続きを開始します。

    2.特定品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え

    7月4日より、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の大韓民国向け輸出及びこれらに関連する製造技術の移転(製造設備の輸出に伴うものも含む)について、包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行うこととします。

    (参考)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law09.html


    2019年7月1日
    https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190701006/20190701006.html

    引用元: ・【経済産業省】 大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて [07/01]

    【経産省からの発表【経済産業省】 大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて [07/01] 】の続きを読む

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