まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:輸出

    1: まぜるな!キケン!! 2021/01/04(月) 10:34:55.61 ID:CAP_USER
    (翻訳)

    (ソウル=聯合ニュース)ジョジェヨウン記者= 2019年、日本の輸出規制の影響で急減した対日貿易赤字が、昨年再び拡大されたことが分かった。

    コロナ19余波で日本に輸出は不振だが、日本産不買運動が停滞し、日本産消費財などの輸入は再び増えたためとみられる。

    2日、産業通商資源部によると、昨年、韓国は日本との貿易で208億4000万ドルの貿易赤字を出した。前年の191億6000万ドルより16億8000万ドル増えた金額だ。

    日本に向けて輸出量は前年より11.8%急減した250億8000万ドルだったが、日本から取り寄せた輸入量は3.5%小幅減少した459億2000万ドルと集計された。

    日本は韓国の貿易赤字1位国で、日本との貿易で韓国は、2004年から年間200億〜300億ドル規模の赤字を出した。

    そうして2019年7月、日本の輸出規制で、国内で日本産不買運動が起こっながら、その年の貿易赤字は、2003年以来、16年ぶりに最低値(191億6000万ドル)を記録した。

    昨年の対日貿易赤字が再び増えたのは、私たちの主力品目の輸出がコロナ19の影響で不振だったためだ。

    石油化学製品の日本輸出額は前年比25.1%減少し、鉄鋼(-23.3%)、茶部品(-34.9%)、石油製品(-32.5%)も大幅のマイナスを記録した。日本国内の自動車、建設などの需要が一部回復しているが、まだ前年より低調ながら影響を受けた。

    一方、日本からの輸入は下半期に行くほど増えた。

    月別輸入額増減率をみると、昨年4〜8月は減少し続け、9月に0.6%増加に転じた後、10月に4.6%、11月に15.9%、12月に18.7%に拡大した。

    日本産不買運動がやや緩んだうえに、日本製品がプロモーションなどを強化したことによるものである。特に不買運動の主要なターゲットとなったビール類や自動車の需要が徐々に回復していると思われる。

    国内ではまだ不買運動が必要だという認識が高い。

    市場調査専門会社エムブレイントレンドモニターが最近の成人男女1千人を対象に、日本製品不買運動の認識を調査した結果、71.8%がボイコットに参加経験があると答え、「不買運動が(続き)必要である」という回答も69.3%に達した。



    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0012115168

    引用元: ・【韓国】不買運動の弱体化・輸出不振に対日貿易赤字再び200億ドルを突破 [1/4] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/12/04(金) 14:06:27.02 ID:CAP_USER
    2020年12月3日、韓国・ソウル経済は、「韓国が7年後には日本を超える世界5位の輸出国になる」という経済団体の展望について伝えた。

    韓国の経済団体・全国経済人連合会(全経連)は同日、「韓国が2010年以降の輸出成長率(年平均1.68%)を維持するだけでも、7年後には輸出競争力の弱体化が明らかな日本を追い越し世界5位の輸出国になる」との見通しを発表した。

    昨年、輸出国世界5位の日本と7位の韓国との輸出額の差は1637億ドル(約17兆円)で、世界市場シェアは韓国が0.7%低かったという。

    新型コロナウイルスの影響を受け、世界的に経済危機に見舞われた今年上半期、世界の交易量は前年同期比12.9%減少し、世界20大輸出国も14.2%減少した中、韓国は11.3%減少と善戦した。

    9月からは輸出が7.9%の増加に転じ、7~9月期の累積輸出量は前年同期比8.6%減にとどまったという。

    全経連は「この10年間で世界輸出市場における日本と韓国の存在感が変わった」と強調。

    2011~2019年の韓国の輸出は、THAAD(高高度防衛ミサイル)の韓国配備をめぐる中国との問題を抱えつつも年平均1.68%のプラス成長を続けた。一方で日本は0.96%減少したという。

    また、新型コロナによる経済危機の打開と世界5位の輸出国への参入時期を早めるためには「当局の攻勢的な通商政策の展開が必要」だとも指摘。

    環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への加盟条件を整え、2018年3月以降およそ2年半にわたり進められている「中韓FTA投資・サービス交渉」の早期妥結などに力を入れる必要があると主張したという。

    全経連国際協力室のキム・ボンマン室長は「米国のバイデン新政権がTPPに復帰して韓国が参加できない場合、韓国の経常収支は約18億ドル減少する。米韓が共にTPPに加盟した場合、経常収支は約266億ドル増加すると予想される」と説明したという。

    これを受け、韓国のネット上では

    「無理だろうね。製造業は人件費上げろとデモばかりしてるのにうまくいくと思う?」
    「ゴールドマンサックスの見通しかと思ったら…。全経連って聞いてため息」
    「競争相手は日本だけ?最近じゃ東南アジアの国々も台頭している。追い越される心配もすべき」
    「残念だけど7年後の韓国は人口、生産可能人口ともに減少が始まるころだよね?」

    など悲観的な見方が数多く見られる。その他

    「7年後なら政権も交代しているし、できるかも!」
    「文政権じゃなかったらもう追い越してたかもね」
    「その前に文大統領が国を滅ぼす可能性がある」

    など現政権への批判的な声も寄せられている。


    2020年12月4日(金) 13時30分
    https://www.recordchina.co.jp/b858053-s0-c20-d0127.html

    引用元: ・【韓国】 経済団体が「7年後に輸出で日本を超える」と予想=韓国ネットは悲観的 「残念だけど7年後の韓国は…」 [12/05] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/12/11(金) 07:08:31.42 ID:CAP_USER
     韓国産イチゴが専用機に載せられてシンガポールに輸出される。

     イチゴの輸出を統合管理する株式会社ケイベリーと韓国農水産食品流通公社(aT)、大韓航空の3社は11日に多国間業務協約を締結する。農林畜産食品部が10日、明らかにした。
    この協約により、11日から週4回、韓国のイチゴをシンガポールに輸出する専用航空機を飛ばすことになった。今後20週間で合計1072トンのイチゴを輸出する予定だ。ケイベリーは韓国のイチゴ農家とイチゴ輸出業者が共同出資して作った会社だ。

     シンガポールでは韓国産イチゴが大きな人気を集めているが、新型コロナウイルス問題により両国間で航空便が減り、輸送手段の確保に困難を来している。イチゴは鮮度保持のために輸出量の99%が航空運送されている。
         ===== 後略 =====
    全文は下記URLで
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/11/2020121180001.html

    引用元: ・【社会】「この飛行機には韓国産イチゴだけ乗っています」…輸出専用機でシンガポールへ [朝一から閉店までφ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/12/14(月) 10:53:21.36 ID:CAP_USER
    ※ソウル新聞の元記事(韓国語)
    K1戦車、米許可しなければ輸出できない?... 「3大条件」足かせ
    https://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20201211023004


    2020年12月11日、韓国・ソウル新聞は、韓国の国産戦車で「名品兵器」と呼ばれる「K1戦車」が輸出できない理由について伝えた。

    韓国の武器輸出は世界11位だ。国防研究院の報告書「防衛産業輸出支援と政府機関間約定」によると、1970年代に韓国は不安定な安保環境に直面。

    これに危機感を抱いた韓国政府が「韓国型戦車」の開発に乗り出したが、当時国内の技術力だけでは厳しい状況だった。

    そこで、米クライスラー・ディフェンス社の「M1エイブラムス」をもとに開発が行われ、1986年から実戦配備されたのが「K1戦車」だった。

    その後、1978年7月、米韓は「韓国型戦車」の覚書に署名した。目標は韓国型戦車の試作品2台を開発することだった。

    米国はこの際、「K1戦車および系列戦車を輸出するためには、米国政府の承認を必要とする」「海外に輸出する場合、戦車1台当たり5万ドルのロイヤルティーを支払う」などの条件を付けた。

    当時の文書の効力は永久的であり、米国自ら停止させる可能性はゼロとみられている。記事は「結局、米国の事前同意とロイヤルティーの支払いが輸出の足かせにならざるを得ない状況だ」と報じている。

    これを受け、韓国のネット上では

    「技術をもらったのだから制約があるのは当たり前」
    「韓国が開発途上国の戦車開発技術を手伝ったとしても、同じことをするはず」など、「制約は当然」との意見が目立ち、
    「韓国オリジナルの技術で開発して輸出したらいい」
    「その技術をもとに独自の技術を開発してやりたいようにするのが筋。過去を振り返っても何も変わらない」

    といった韓国独自の技術開発を求める声が上がっている。一方で

    「米国は友好国ではない。(米軍基地を)韓国から撤収させて、そのお金で自主国防をしよう」
    「米国が韓国の主権を侵害する同盟関係は改善すべき」

    など米韓関係の在り方の見直しを指摘するコメントも寄せられ、その関係性を「日本による統治支配36年、米国による統治支配70年」と日本と対比させるユーザーも見られた。


    2020年12月13日(日) 18時40分
    https://www.recordchina.co.jp/b860021-s0-c10-d0127.html

    引用元: ・【軍事】 韓国の「名品兵器」 K1戦車、輸出できないのはなぜ?=韓国ネット 「これは当たり前」 [12/14] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/11/16(月) 09:04:46.46 ID:CAP_USER
    韓国の輸出中小企業3社のうち2社はウォン高ドル安にともない収益性が悪化していることが明らかになった。新型コロナウイルスの流行で米国や日本などが量的緩和に出た余波だ。

    中小企業中央会は15日、ウォン高ドル安にともなう中小企業への影響調査を実施した結果、輸出中小企業308社のうち62.3%がウォン高傾向により収益性に否定的な影響を受けたと明らかにした。為替変動が収益性に及ぼす影響はないという中小企業は35.1%だった。収益性に肯定的な影響を及ぼしたという企業は2.6%にとどまった。

    輸出中小企業が営業目標を達成するための適正為替相場は先月29日基準で1ドル=1181ウォンだった。営業赤字が出始める損益分岐点は1ドル=1118ウォンだった。中小企業中央会関係者は「11月9~13日の1週間の平均為替相場が1ドル=1114.50ウォンを記録しただけにウォン高ドル安が続く場合には損失企業がさらに増える見通し」と話した。

    為替相場の変動で発生する為替リスクを管理するのに中小企業が活用する方法は、輸出単価調整が46.8%、原価節減が26.6%、代金決済日調整が13.0%、決済通貨多角化が8.1%、為替変動保険加入が6.2%、先物取引加入が4.5%の順だった。企業の30.8%は為替リスク管理をしていないと明らかにした。

    政府が重点的に推進すべき対応策としては、「安定的為替運用」が70.8%で最も多かった。続けて「輸出関連金融・保証支援」が34.4%、「為替変動保険拡大」が9.7%、「為替管理専門人材支援」が7.8%の順となった。

    中小企業が感じる輸出関連で最も大きな問題は「新型コロナウイルスの流行長期化による海外需要減少」が75%だった。また「見本市中止によるバイヤー交流断絶と新規発掘困難」が49.4%、「ウォン高長期化にともなう価格競争力悪化」が33.4%、「主要輸出国の再封鎖措置にともなう物流通関への影響」が23.7%などとなった。

    中央日報日本語版 11/16(月) 8:25
    https://news.yahoo.co.jp/articles/1a5ab3024ac46ce624b9bd92d4f1f580d12ade9a

    引用元: ・【韓経】韓国輸出中小企業の62%「ウォン高で収益性悪化」 [11/16] [新種のホケモン★]

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