【ソウル聯合ニュース】韓国海軍の宿願で来年着手される予定だった３万トン級の軽空母建造に向けた事業が事実上先送りされる見通しとなった。国会国防委員会は１６日、軽空母関連の予算を約７２億ウォン（約７億円）から５億ウォンへと大幅に削減することを決めた。

　同委員会の予算小委員会は前日、事業内容の適正性を再検討する必要があるとしてこの予算を保留し、この日の会議で５億ウォンのみを通過させた。

　国会での最終予算決定が残っているものの、国防委員会で削減された予算が再び増額される可能性は低いことから、来年基本設計に着手するという政府と軍当局の計画に滞りが生じるのは避けられないとみられる。２０３３年の戦力化計画も遅れる可能性がある。

　軽空母関連の予算が削減されたのは、昨年に続き２年連続。国会は昨年も政府が要請した軽空母の予算１０１億ウォンを１億ウォンに減らしていた。

　文在寅（ムン・ジェイン）政権で最後の予算審議のため、軽空母の導入是非の判断自体を次期政権に先送りしたとの見方も出ている。

　与党「共に民主党」の薛勲（ソル・フン）国会議員は会議で「実際に（建造事業を）やり遂げられる条件が整っていないというのが予算小委員会の判断だ」と説明した。最大野党「国民の力」の申源ソク（シン・ウォンソク）議員も「軽空母の必要性に対する共通認識が形成されていない」と指摘した。

　海軍によると、軽空母は金泳三（キム・ヨンサム）政権（１９９３～９８）から研究が進められてきた。１２年には国会国防委員会でも垂直離着陸航空機が搭載された空母が必要だとの意見が示され、国防部は昨年８月に発表した２１～２５年の国防中期計画に概念設計と基本設計計画を盛り込んだ。

　しかし、軽空母を保護する戦力が十分に確保されない場合、撃破される危険性が高いとの指摘のほか、膨大な予算支出などを理由に反対する声が絶えなかった。

　ただ、北朝鮮や周辺国からの海洋軍事脅威が高まっているのに加え、北朝鮮に対する抑止力確保の面からも速やかに導入すべきだとの意見も少なくなく、賛否を巡って当分の間議論が続く見通しだ。

聯合ニュース 2021.11.16 18:14
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20211116004100882?section=news

2021.07.05 05:14
https://moneys.mt.co.kr/news/mwView.php?no=2021070215238054011

去る6月28日に大韓民国海軍の2隻目の大型輸送艦『馬羅島艦』が就役した中で2033年航海を目標に推進されている韓国型軽航空母艦(軽空母)事業にも関心が傾いている。事業受注のための現代重工業と大宇造船海洋の競争も熱くなっている。

馬羅島艦は2007年の『独島艦』以降、14年ぶりに就役した海軍の大型輸送艦2番艦だ。独島艦建造時に海外から導入した主要装備を性能が向上した国産に交換することで運用・整備に掛かる時間と費用を削減して、戦闘能力も強化した。プ・ソクジョン海軍参謀総長は慶南鎮海軍港で開かれた馬羅島艦就役式で「馬羅島艦は多目的合同戦力プラットホームとして様々な任務を遂行して、独島艦と共に韓国型軽空母建設のための道しるべの役割をするだろう」と話した。

馬羅島艦は長さ199.4m、幅31.4mの1万4500トン級輸送艦で最大速力は時速42kmであり、乗組員数は330人だ。装甲車と車両を始めとしてヘリや空気浮揚艇(LSF-Ⅱ)2両まで搭載することができ、規模だけ見れば軽空母クラスだ。しかし、馬羅島艦の甲板は耐熱性が不足で、垂直離着陸機が飛び立ち降りることができず、軽空母と見ることは難しい。

■2033年『空母保有国』になれるのか

軽空母は空母の中で最も小さな規模で、F-35Bのような垂直離着陸戦闘機を運用する海上滑走路であり、多目的軍事基地だ。空母の規模によって▲軽空母(1～3万トン)、▲中型空母(4～7万トン)、▲大型空母(8～10万トン)などに分けられる。現在8ヶ国が計31隻の空母を保有しており、この中でアメリカが21隻(67.7%)を占めている。この他にイギリス・中国・イタリアがそれぞれ2隻を、ロシア・フランス・インド・タイが1隻ずつ運用している。軽空母クラスである強襲揚陸艦(2万トン級)を運用する国はスペイン・オーストラリア・トルコなどであり、日本は去年からいずも級ヘリ搭載護衛艦2隻(2万4000トン)を軽空母に改造している。

韓国の軽空母確保の必要性は1990年代から議論されてきた。日本の独島領有権主張をきっかけに、海洋主権守護のために軽空母を含んだ海軍力増強計画が1996年当時にキム・ヨンサム大統領の承認を受けた。しかし、翌年にIMF通貨危機が起きて計画は実行されず、その後も予算問題でいつも挫折した。そうした中で去年12月に合同参謀本部で軽空母建造所要(研究・開発)が決定して、2033年には太極旗を付けた軽空母に出会うことができるようになった。

海軍関係者は「今年2月に事業推進基本戦略を樹立して、事業の妥当性調査など本格的な事業推進のための先行手続きを進行している」として「事業に着手すれば、3～4年の基本設計と7～8年の詳細設計及び建造の過程を経る予定」と話した。

海軍は軽空母を建造するのに2兆ウォンほど掛かると推算している。この費用は国内産業体に投資されて国内生産の誘発、雇用創出、付加価値の誘発などの効果を得るものと見られる。運用維持費は年間500億ウォンで、今年基準の海軍予算8兆ウォンに比べて0.6%水準だ。

一部では予算を増やしても中型空母を導入しなければならないという主張まで出ている。中型空母は軽空母に比べて2倍以上の建造費・運用維持費が掛かる。しかし、今もなお軽空母導入反対の声は小さくない。軽空母に搭載する戦闘機まで購入して『空母戦闘団』を構成するためには最低5兆ウォンが掛かるため、費用に比べて軍事的効用性が大きくないという批判だ。朝鮮半島の地理的環境を考慮した時に空母自体が必要で無いとか、周辺国を刺激して軍備競争を深化するだろうという指摘だ。

これと関連して、海軍は▲災害・災難及び海難事故発生時に救助作戦を遂行、▲超国家・非軍事的脅威に対応、▲北朝鮮の挑発を抑制、▲海洋紛争発生時に指揮艦の役割を遂行、▲海上交通路の安全保障などのために軽空母が必要だと説得している。

>>2に続く

バイデン米大統領は１２日、日米豪印が参加するクアッド（Ｑｕａｄ）首脳会合を開き、インド太平洋戦略を強く推進している。トランプ前政権の政策をほとんど覆しながらも、中国を対象にした安全保障政策は例外だ。

米国は経済・新技術・宇宙・海洋・サイバーなどの分野で中国の挑戦を徹底的に遮断すべきだと、多くの政策報告書で強調している。

インド太平洋戦略を独自の接近でなくクアッドを中心に連合戦力を構築しようとする理由は、米国の掌握力が以前のようではないからだ。

こうした急激な戦略環境の変化は、韓国の戦略家らに誤った信号を与えている。米中間で絶妙の均衡を保たなければならず、これが可能な選択だと判断する。

多くの歴史的事例が立証するように「勢力均衡理論」を現実に適用するには限界がある。均衡を前に出した等距離外交は、同盟はもちろん、潜在的な敵国にも誤った信号を送る。

米国との意図的な距離は決して中国の信頼で築けないという点を為政者は銘記する必要がある。

韓国は選択の岐路に立っている。米中対決の最前線にある地政学的な構図で、これ以上、韓半島（朝鮮半島）という狭い区域と内海に閉じこもってはいけない。

国際政治では役割が地位を作る。北朝鮮を越えた世界国家としてのビジョンを新しく確立することが求められる。

軽空母をめぐる論争は単に武器体系の問題と見るべきではない。世界へ出て行くための象徴でありメッセージにならなければいけない。

米国のインド太平洋戦略は韓国を排除して実現することはできない。中国は西側に地球を半周して一帯一路を構築した。今は東側に方向を変えてアリューシャン列島と北極海につながる一帯二路を展開している。

韓国の海域が中国の海上挑戦の出発点だ。すでに中国のドローンは韓国の清海部隊やリムパック訓練に参加中の韓国駆逐艦を追撃して久しい。

日本は依然として軽空母を「多目的艦」と呼ぶ。未来に備えた布石として融通を利かせながら活用するということだ。

韓国の軽空母確保は北極航路を守り、戦略的ライバルを置く米国のバイデン政権には同盟強化の信号と見なされるだろう。

クアッドに参加中のインドは中国に軍事的封鎖意図を主張したことがない。むしろ柔軟性を前に出したインドはワクチン輸出だけでなく戦略的な位置を固める成果を出した。

インド太平洋戦略という言葉さえもダブー視する韓国と比較される。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２０１９年５月の韓米首脳会談で、新南方政策とインド太平洋戦略の共通分母を見つけるという意志を明らかにした。

ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）の「３Ｎｏ」政策を元に戻せないのなら、軽空母の確保は政策間の均衡を探す会心のカードとなる可能性がある。

韓国の空母確保は日米同盟と韓米同盟の不均衡を正すのにも役に立つ。日本と中国はアフリカのジブチに海外基地をすでに確保している。軽空母の運用は海洋戦略と世界戦略の樹立なしには不可能だ。

世界国家の韓国は北朝鮮の挑発だけを牽制しながら過去７０年間をうまく過ごしてきたが、もうそのような幸運は期待できない。世界はすでに我々の選択を問うている。

韓国の運命を自分たちが切り開くというのが現政権の核心価値なら、リスクを負う力を見せる必要がある。

米国の第３代大統領だったトーマス・ジェファーソンは、海賊が米国商船を拿捕するたびに議会の反対を押し切って遠征部隊をアフリカ海域に派遣し、武力で対処した。彼は新生国の米国が強い意志を見せなければ今後さらに多くの試練と挑戦に直面すると主張した。

大韓民国の空母は相殺戦略の象徴にならなければいけない。危機が迫れば最後の航海を断行する強い意志があることを世の中に広く知らせる必要がある。

洪圭徳（ホン・ギュドク）／淑明女子大政治外交学科教授

中央日報日本語版　2021.03.19 10:51
https://japanese.joins.com/JArticle/276739