まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:転落

    1: 動物園φ ★ 2019/01/09(水) 09:41:15.53 ID:lV1R41Zi
    サムスン電子、「グローバル半導体王座」返却可能性... 今年も「危険」
    記事入力2019-01-09 06:11

    第4四半期の売上高見通し20兆ウォン下回っ... インテルは21兆ウォンを突破予想

    (ソウル=聯合ニュース)イスングァン記者=昨年第4四半期」アーニングショック」の実績を記録したサムスン電子が最大の競合他社である米国のインテルに「グローバル半導体王座」を再マイ与えよ可能性があることが分かった。

    特にメモリ半導体価格下落が今年もしばらく続くと予想され、2年天下」になるという、やや時早い悲観論も出ている。

    9日、業界によると、昨年第4四半期、サムスン電子の半導体事業の売上高は20兆ウォンを下回ったと推定される。 過去2017年第4四半期から続いていた'20兆ウォン台の売上高の行進」が中断されることになる。

    特に、昨年第3四半期に記録した過去最高の24兆7千700億ウォンと比較すると、急激な下げ幅で、今年も四半期の売上高20兆ウォン台を回復するには容易ではないというのが証券の代替的な見通しである。

    これに比べて、インテルは、昨年10月末に発表した業績ガイダンスで、昨年第4四半期の売上高見通しを190億ドルで提示した。 約21兆3千600億ウォンに達する額で、サムスン電子より良い成績だ。

    前期実績(192億ドル)と大きな差がないのだが、サムスン電子の相対的な不振で1位復帰に「青信号」が点灯しているわけだ。

    サムスン電子は、去る2017年第2四半期に売上高17兆5千800億ウォン(約158億ドル)を上げながら、インテル(148億ドル)を初めて上回った。 なんと24年間、世界中の半導体業界で「皇帝」として君臨していたインテルを権力の座から押し出した歴史的事件として記録された。

    特に2017年全体としても、サムスン電子は74兆3000億ウォンの売上高には、Intel(628億ドル・約69兆1000億ウォン)を予想よりも大きい差で押し出したのに続いて、昨年も全体的なパフォーマンスは、1位の座を維持したこと暫定集計された。

    実際に、過去7日のグローバル市場調査会社ガートナーが発刊した報告書によると、サムスン電子は昨年758億ドルの売上高を記録し、インテル(659億ドル)を上回った。

    問題は、今年のサムスン電子半導体事業の回復がのろいと予想され、また、インテルの「権力の座」を思い付く公算が大きいだろう。

    昨年下半期からDラムとNAND型フラッシュなどのメモリ製品の価格が比較的大幅に低下中で、インテルの「主力」である非メモリ市場は相対的に不振の程度が少ないためである。

    ちょうど最近、メモリ市場不振の要因として指摘されているデータセンターの需要の減少が非メモリ業界にも少なからぬ影響を及ぼしているうえ、今年の下半期からは、メモリ製品の価格が上昇に転じるという期待感もあって下手予断することは難しいという指摘もある。


    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc id1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day id%3D001%26aid%3D0010569119 ate%3D20190109%26type%3D1%26rankingSeq%3D1%26rankingSectionId%3D101&usg=ALkJrhhUdgZXXkDaiIrHsorWesId_N14cQ

    引用元: ・【韓国経済崩壊】三星電子、半導体1位から転落へ

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/08/31(金) 23:08:39.00 ID:CAP_USER
    米ニューヨーク証券市場の好調な上昇は驚くほどだ。ナスダック指数は47年の歴史上初めて8000の大台を超えた。S&P500指数も今年に入ってから16回も過去最高値を更新するほど市場に力があふれている。

    何がこうした大規模上昇を生み出したのか。1日後の予断も難しいのが証券市場だが長期間にわたり2300前後で回り「ボックスピ」という自嘲まで出ている韓国の株式市場ととても対照的だ。米国だけではない。米国のように「完全雇用」の評価を受ける日本をはじめ、フランスやドイツなども経済が良い。残念ながら韓国はこの気流に乗れずにいる。

    米証券市場の躍進は基本的に企業の業績が良いためだ。米国経済の好況はトランプ政権の「親企業政策」を抜きにして説明するのは難しい。画期的な法人税引き下げ、自国内雇用保護と海外企業Uターン誘引政策に大統領と企業家の頻繁な会合など企業のやる気を引き出した成果だ。

    この過程でトランプ大統領は徹底して米国の利益、米国企業優先政策を選んだ。彼の「米国優先主義(America first)」は時に世界貿易機関(WTO)が追求してきた開放・公正貿易から外れるという議論も起こしたが、米国企業の保護・育成策という点では異論の余地がない。中国との「通商戦争」を主導するのもそうで、一昨日のメキシコとの北米自由貿易協定(NAFTA)改正合意もそうした事例だ。このためには同じ共和党内の反発まで粘り強く対抗した。

    トルコとの対立のように同盟国とのぎくしゃくした関係も辞さないことに注目する必要がある。要するに米国内の雇用を増やし、米国企業の利益を守り、米国経済に役立つならばどんなことにも耐えるという「実用と国益のリーダーシップ」だ。

    フランスのマクロン大統領の改革への意志も国際的関心事だ。鉄道、公共、教育改革に続き最近では古くさい「日曜日営業許容全国拡大」案を提示した。依然として支持率には気を遣わないという雰囲気がみられる。強い社会主義傾向のフランス人を相手に「自由な労働と消費活動の促進」を力説したフランス与党の声明書は凍りついた韓国の消費・内需市場にも示唆する点が大きい。17カ月来の最低水準に落ち込んだ韓国の8月の消費者心理指数を青瓦台(チョンワデ、大統領府)と与党の「共に民主党」はどのような目で見ているのか。

    日本とドイツも「経済最優先政策」を展開している。執権5年8カ月間に450万件の雇用を作り出した日本の安倍晋三首相の親市場政策は目新しいものでもない。ドイツのメルケル政権も「インダストリー4.0」戦略で新産業育成と雇用拡充を成功裏に組み合わせている。

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領と青瓦台参謀、与党議員がこうした国々のリーダーシップを調べることを望む。必要ならば選挙の時の支持グループともやり合わなければならない。労働界といくつかの親与党派の市民団体にしばられ続けては困る。支持率に執着しなくなってこそ経済を生かししっかりとした雇用を作り出せるはずだ。対立増幅型の問題ではなく未来と革新のアジェンダに集中して「Jノミクス政策」を再点検してみることを望む。

    国同士でも二極化がさらに明確になっている。好況を謳歌する経済強国とともに進まなければならない。経済難、雇用大乱を体験する「二流国」の隊列に転落しないか恐ろしい。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    ソース:韓国経済新聞/中央日報日本語版<韓経:【社説】文大統領、米仏を変えたトランプ氏とマクロン氏のリーダーシップに注目すべき>
    https://japanese.joins.com/article/578/244578.html

    前スレ:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1535640437/1
    ★1の立った時間:2018/08/30(木) 23:47:17.87

    引用元: ・【韓国】 「二流国」の隊列に転落しないか恐ろしい~文大統領、米・仏大統領のリーダーシップに注目すべき★2[08/30]

    【転落も何も、三流だろ【韓国】 「二流国」の隊列に転落しないか恐ろしい~文大統領、米・仏大統領のリーダーシップに注目すべき★2[08/30] 】の続きを読む

    1: 動物園φ ★ 2018/10/10(水) 17:57:38.05 ID:CAP_USER
    韓国の自動車輸出、世界8位に落ちたが…最後まで争う労使
    2018年10月10日13時33分
    [? 中央日報/中央日報日本語版]

    韓国国内の自動車製造現場がまた労使の対立で疲弊している。秋夕(チュソク、中秋)連休をきっかけに小康状態に入る可能性もあるという一部の予想も外れた。韓国自動車産業の競争力が落ちている状況で労使葛藤が火に油を注ぐという指摘が出る理由だ。

    群山(クンサン)工場閉鎖問題で上半期中ずっと深刻な対立が見られた韓国GMの労使は、新設法人設立問題でまた衝突した。全国民主労働組合総連盟(民主労総)韓国GM支部(韓国GM労組)は8日、代議員選挙・幹部合同会議を開き、使用者側との「全面闘争」を宣言した。

    韓国GMが19日の株主総会で韓国GMを生産工場法人(韓国GM)と研究開発(R&D)法人に人的分割することにしたからだ。韓国GMは米国本社が進める新車デザイン・開発業務を韓国でするためには法人の新設が避けられないという立場だ。しかし韓国GM労組はこれを「R&Dだけを残して韓国の生産工場を閉鎖・売却するための手続き」と疑っている。また「現行法上、新設法人は従来の団体協約継承義務がないという点を悪用し、労働組合を分散させようという意図」と主張している。新設法人が労働組合を設立すれば現在の単一正規職労働組合が2つに分かれる。

    一方、自動車業界では韓国GM労組が特別団体交渉を要求するため一種の「交渉カード」として新設法人問題を提起したと疑っている。政府と投資意向書まで締結した状況で韓国工場の閉鎖・売却は事実上不可能であるからだ。

    すでに韓国GMの労使は4月23日に今年の賃金および団体交渉を妥結した。しかし賃金団体交渉の妥結過程で群山工場閉鎖に事実上同意し、一部の労働組合員は無給休職を受け入れた。12月からこの労働組合員に支給する生計費の一部(30カ月分賃金の50%)は労働組合員が徴収しなければいけない(労働組合員1人あたり3万-4万ウォン)。団体交渉を妥結してこの費用の補填を要求する名分が消えると韓国GM労組が新設法人問題を交渉カードとして取り出したという分析が出てくる背景だ。さらに8日には韓国GMの一部の労働組合員がカハー・カゼム韓国GM社長を雇用労働部仁川(インチョン)北部支庁に告訴した。

    労使間の不信は現代車グループも同じだ。民主労総の現代・起亜車非正規職支会(非正規職支会)は先月20日から7日までソウル地方雇用労働庁を占拠して断食した。現代車が正規職労働組合でなく非正規職支会と直接交渉するよう政府が圧力を加えてほしいと要求しながらだ。

    現代車グループは2012年から1万1887人の社内下請け労働者全員を正規職として特別採用している。この過程で使用者側は社内下請け労働者の採用関連事案を正規職労働組合などと協議してきた。非正規職支会と直接交渉する場合、勤労者派遣法違反の余地があるからだ。また、正規職労働組合も非正規職との直接交渉を容認していない。

    労使共生型雇用創出モデルとして推進中のいわゆる「光州(クァンジュ)型雇用」も妥協点を見いだせずにいる。光州型雇用を創出するには労使はもちろん、政府と地方自治体が一致協力しなければいけない。しかし韓国労働組合総連盟(韓国労総)は19日、光州型雇用関連の交渉に参加しないと宣言した。

    ルノーサムスン車の労使も対立している。6月から16回も賃金団体交渉テーブルに座ったが隔たりがあまりにも大きく、先月14日から1カ月近く交渉を中断している。労働組合は4日、4年ぶりとなるストライキをするほど強硬姿勢だが、使用者側は修正案を用意していない。

    世界自動車市場で韓国産自動車のシェアは減少している。韓国貿易協会国際貿易研究院によると、今年1-7月の韓国の自動車輸出額(234億2800万ドル、約2兆6550億円)は前年同期比で6.8%減少した。これを受け5位(5.6%、2013年)だった世界自動車輸出市場の順位も8位(4.6%)に落ちた。

    https://japanese.joins.com/article/923/245923.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【経済】韓国の自動車輸出、メキシコ、スペインに抜かれ世界8位転落

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    1: みつを ★ 2018/07/21(土) 03:39:41.43 ID:CAP_USER
    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33216650Q8A720C1FF8000

    北朝鮮、マイナス成長に転落 2017年 制裁直撃
    韓国中銀推定
    2018年7月20日 17:40

    【ソウル=鈴木壮太郎】韓国銀行(中央銀行)は20日、2017年の北朝鮮の実質国内総生産(GDP)が前年比3.5%減り、2年ぶりにマイナス成長に転落したと発表した。鉱業や製造業の生産が大幅に減ったことが響いた。国際社会による経済制裁が直撃した格好だ。

    北朝鮮のGDPは16年に3.9%増と17年ぶりの高水準を記録したが、17年は30兆8823億ウォン(約3兆円)と、一転して減少した。マイナス幅は多数の餓死者を出した「苦難の行軍」の時期である1997年の6.5%減以来の大きさだ。

    減少幅が大きかったのは鉱業で11%減った。石炭生産が減ったことが大きい。石炭は16年9月の核実験を受けた同年11月の国連安保理の制裁で輸出に上限が設けられ、17年7月の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けた同年8月の追加制裁で全面禁輸となった。

    製造業も重化学工業が振るわず、7%減となった。エネルギー不足が響いたようだ。

    輸出は17億7000万ドル(約2000億円)と37%減った。経済制裁で石炭など鉱物や衣料が輸出できなくなったことが響いた。輸入は37億8000万ドルと2%増。化学工業品の輸入が増えた。

    名目の国民総所得(GNI)は36兆6000億ウォンで韓国の47分の1、1人当たりGNIは146万4000ウォンで、同23分の1にとどまった。

    北朝鮮は経済指標を公表しておらず、韓国銀は1991年から関連機関からデータを取り寄せ、経済成長率を推計している。

    引用元: ・【北朝鮮】マイナス成長に転落 2017年 制裁直撃 韓国中銀推定

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    1: 動物園φ ★ 2018/05/24(木) 00:08:54.37 ID:CAP_USER
    Record china
    配信日時:2018年5月23日(水) 5時20分

    2018年5月21日、韓国・朝鮮日報はこのほど、韓国の輸出増加率が昨年の1位から今年は8位に転落したと報じた。韓国内では輸出の減速に対する懸念が高まっているという。

    世界貿易機関(WTO)によると、昨年の韓国の輸出増加率は前年に比べて15.8%増加し、10大輸出国のうち最も高かった。また、昨年第1四半期の増加率(14.7%)も1位だったが、今年第1四半期は10.1%で8位だった。フランスが20.2%で最も高く、次いでベルギー(19.5%)、イタリア(19.3%)、ドイツ(18.8%)、オランダ(18.6%)、中国(14.3%)、日本(10.2%)の順となり、米国(7.9%)と香港(4.9%)は韓国より下だった。なお、今年の輸出額も1454億2700万ドルとなり、昨年より1つ順位を落として7位に終わった。

    世界の交易の90%を占める71カ国の平均輸出増加率が昨年第1四半期の10.2%から今年は13.8%に上昇していることから、記事は「世界の輸出指標が景気回復の勢いに乗って改善する中、韓国は平均より低い増加率を記録して逆行している」と指摘した。

    これについて、韓国政府は「昨年の輸出急増によるベース効果」とし、「ユーロ高によりドル換算の際、欧州国家の増加率が大きくなった」と説明しているというが、記事は「世界景気の回復の勢いなどを考慮すると、政府の説明だけでは限界がある」という専門家らの指摘を伝えている。延世大学のソン・テユン教授も「半導体を除いた品目の輸出指標が悪化している上、労働費用など企業の負担も大きくなったことから輸出不振が懸念される状況」と警鐘を鳴らしている。

    韓国のネット上では「世界経済は好景気なのになんで韓国だけ?」と嘆き節が寄せられる中、「あんなにたたかれた朴槿恵(パク・クネ前大統領)より文在寅(ムン・ジェイン大統領)の方がひどいかも」「廬武鉉(ノ・ムヒョン元大統領)時代も世界が好景気の中、現政権のように反米傾向だったが、米国の希望には応えるなど反米政策はあまり実行しなかった。しかし文政権は主体思想派が決定権を握っているため全政策の基本ベースが反資本主義、反米。明らかに駄目なのにベネズエラやギリシャのような経済政策・福祉政策をとっている」「文在寅が韓国経済を悪くしている。物価高騰に自営業廃業の急増、失業率の急増など。なんでこんな人を大統領に選んじゃったかな」など現政権への非難コメントが相次いでいる。

    その他にも「このままじゃ韓国は成長できない。若者の失業で雇用も足踏み、高齢者も次第に増えるのに…。経済は悪くなるだろう」などと予想する声も上がった。(翻訳・編集/松村)

    http://www.recordchina.co.jp/b602614-s0-c20-d0000.html

    引用元: ・【経済】韓国の輸出増加率が1位から8位に転落=韓国ネットは現政権に不信感

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