まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:転落

    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/29(水) 03:55:47.45 ID:CAP_USER
    28日、台湾のファウンドリ(半導体受託生産)メーカーであるTSMCの株価は、
    台湾証券市場で2.47%上昇し、時価総額が3807億ドル(約457兆ウォン)を上回って世界の半導体業界1位の座を固めた。

    グラフィック処理装置(GPU)の専門メーカーであるNVIDIAは独歩的な技術力を認められ今年だけで株価が77.8%垂直上昇した。
    時価総額は2563億ドル(306兆ウォン・27日のニューヨーク株式市場の基準)で2位のサムスン電子(390兆ウォン)を追いかけている。

    Dラムを前面に出して28年間、メモリ半導体市場で独走しているサムスン電子も「岐路に立っている」という評価を受ける。
    上半期、半導体事業の営業利益はTSMCを下回り、システム半導体事業で体質改善を試みているが容易ではないという評価が出ている。
    ファウンドリ市場シェアも18.8%とTSMCより30%ポイント以上遅れている。「家庭菜園」であるメモリー半導体市場では
    YMTC、CXMTなど中国企業の激しい挑戦に直面している。

    サムスン電子の内部の危機感が相当である。

    昨年4月にイ・ジェヨン副会長が「システム半導体ビジョン2030」を発表し鋳造、ファブレス事業に舵を回したが、
    まだ目に見える成果を出せずにいる。ファウンドリ市場で第2四半期基準のサムスン電子のシェアは18.8%で、
    1位TSMC(51.5%)の3分の1の水準にとどまっている。超微細工程では5㎚までは対等に走っているが、
    半導体の設計・後工程会社などと連携して提供する「総合サービス」の競争力が劣ったという評価が出てくる。

    インテルが鋳造量を拡大する場合サムスン電子が注文を受けるという観測もある。しかし大多数の専門家は、
    「TSMC独占」に重きを置く雰囲気だ。この日、台湾メディアは「インテルが注文した6㎚ GPU委託生産物量をTSMCが獲得した」と報道した。

    メモリー半導体市場では、中国企業の課題が少なくない状況だ。中国のYMTCは今年4月、128単3次元NAND型フラッシュ開発のニュースを発表した。
    量産するかどうかはさておき、技術水準だけを見ればサムスン電子やSKハイニックスが昨年上半期に公開したものと差がない。
    D-RAM分野ではCXMTが今年末製品を発売する計画だ。

    サムスンの危機感はますます高まっている。今年上半期にはDラム、NAND型フラッシュ、鋳造、ファブレスなどの半導体の
    総合ポートフォリオを備えているサムスン電子の半導体営業利益の推定値(9兆9900億ウォン・83億5966万ドル)が、
    鋳造だけのTSMC(86億4700万ドル)に及ばなかったという分析も出ている。ファン・チョルソンソウル材料工学部教授は
    「メモリー半導体分野でサムスン電子と後発メーカーの技術格差が1年以内に絞られた」とし
    「家庭菜園を奪われ、システム半導体で成果を出せないジレンマに直面しかねない」と指摘した。

    https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=015&aid=0004388704&date=20200728&type=1&rankingSeq=2&rankingSectionId=101

    引用元: ・【韓国】サムスン、台湾TSMCに抜かれ世界2位転落 米国NVIDIAも三星に肉薄 得意のメモリー半導体では中国メーカーが猛追 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/02(木) 12:11:43.03 ID:CAP_USER
    リアルメーターがTBSの依頼で実施した2020年7月1平日の暫定集計の結果、
    ムン・ジェイン大統領の国政遂行支持率(肯定評価)は、先週6月第4週と比べて週間集計で
    3.9%ポイント下げた49.4%となった。「国政遂行を間違っている」と回答した不正評価は3.4%ポイント上昇した46.1%だった。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=2&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&pto=aue&rurl=translate.google.com&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc id1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day id%3D015%26aid%3D0004372309 ate%3D20200702%26type%3D1%26rankingSeq%3D1%26rankingSectionId%3D100&usg=ALkJrhjgSmBJd44yPddIOYVnSN_sv-pK4A

    共感 2889
    非共感 133

    引用元: ・【韓国】文大統領支持率、40%台に転落  共感2889 非共感133 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/01/13(月) 12:16:54.92 ID:CAP_USER
    韓経:韓国の自営業者7万世帯が貧困層に転落…政府分析でも「所得主導成長の逆説」確認
    中央日報/中央日報日本語版2020.01.13 09:57

    「最低賃金引き上げで低所得層労働者の所得水準を上げ、この所得が再び消費につながり景気が浮揚される好循環構造を作る」。

    文在寅(ムン・ジェイン)政権の核心経済政策である「所得主導成長」の骨子だ。だが昨年低所得層の所得はむしろ減り、消費増加の恩恵を得られるだろうとしていた自営業者は低所得層に転落していることが明らかになった。最近大統領直属の所得主導成長特別委員会と進歩性向シンクタンクの韓国労働社会研究所が分析した結果だ。所得主導成長の失敗を青瓦台(チ ンワデ、大統領府)と進歩陣営自ら認めたと評価される。

    ◇悪化する低所得層の生計

    労働社会研究所は6日、「最低賃金引き上げが賃金不平等縮小に及ぼした影響」という報告書を出した。統計庁が昨年発表した経済活動人口調査の原資料を分析した内容だ。これによると、低所得層の時間当たり賃金は昨年大きく高くなったが、月間給与は減少したことがわかった。最低賃金引き上げで自営業者などの雇い主が雇用時間を減らしたのに伴った結果だ。所得が最も低い所得下位20%に当たる1分位の昨年の時間当たり賃金は8.3%、2分位は8.8%増えた。だが月間給与は1分位が4.1%、2分位は2.4%減った。月間労働時間がそれぞれ2.8時間と3.1時間減少した結果だ。

    所得主導成長特別委は9日、「1分位勤労所得減少に対する誤解と真実」という報告書を出した。やはり統計庁が発表した昨年7-9月期の家計動向調査の原資料を分析した。2年近く続いている1分位低所得層の勤労所得減少が事業所得に該当する自営業者の1分位内での割合増加に伴ったものという主張を入れた。だが逆説的に該当資料は悪化する自営業者の現実を現わした。自営業者は最も所得が高い5分位で5万700世帯、4分位で9万5800世帯、3分位で3万5000世帯減った。だが2分位は6万1500世帯、1分位は6万6400世帯増えた。自営業者が文字通り低所得層に転がり落ちているのだ。これに伴い、1分位で自営業者が占める割合は2018年の13.6%から昨年は16.1%に上昇した。

    所得主導成長で低所得労働者の月間給与が減り、自営業者が低所得層に編入されているのだ。韓国政府が所得主導成長を初めて掲げた時と正反対の結果だ。

    ◇「自営業者のせい」にしたが…

    2つの報告書がそれぞれの主張に反論するという点も興味深い。所得主導成長特別委は自営業者流入を除き純粋な労働者の勤労所得だけ集計すれば下位20%の所得は前年同期比0.9%増えたという。だが労働社会研究所はもう少し具体的な分析を通じて昨年の前年比月間給与が下位10%は51万ウォンから49万ウォンに、下位10~20%は129万ウォンから126万ウォンに減ったと明らかにした。

    労働社会研究所は低所得層の月間給与減少に対し、「雇い主が現行法の弱点を悪用したため」としながらこれを制度的に防がなければならないと主張した。だが所得主導成長特別委の資料では低所得層雇用の相当部分を占める自営業者の経営が悪化しており、人件費を増やす余地がないということが証明された。

    現場の雰囲気も2つの報告書の内容と変わらない。週16時間以上働けば週休手当てを与えなければならないという理由で勤務時間を15時間以下に抑えることがコンビニや食堂を問わず盛んに行われている。同じ種類のアルバイトでも過去と同じ時間働くには3カ所以上転々としなければならないのだ。ソウル城北区(ソンブクク)のあるコンビニオーナーは、「店主の立場では2年間29%引き上げられた最低賃金を負担しなければならないという点は変わらない。月平均150万ウォン前後が収入でアルバイト生より稼ぎが少ない」と訴えた。

    社会的弱者に挙げられる高齢者も所得主導成長の被害者だ。警備と清掃など高齢者中心の民間雇用が最低賃金急騰の余波で減り、労働時間が少ない地下鉄宅配、補綴物配達などに追い出された。ソウルのあるシニアクラブ関係者は「それでも月140万~150万ウォンは稼いでいた人が地下鉄宅配に政府の高齢者雇用までしても70万ウォンに満たない事例が多い」と伝えた。

    https://japanese.joins.com/JArticle/261438?servcode=300&sectcode=320

    引用元: ・【ムンジェノサイド】自営業者7万世帯が貧困層に転落

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/05(水) 09:58:52.45 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)が5日発表した国際収支(速報値)によると、4月の経常収支は6億6000万ドル(約714億円)の赤字だった。赤字は、欧州債務危機が拡大した2012年4月以来。当時は欧州連合(EU)への輸出減少により経常収支が赤字を記録した。

     経常収支は商品・サービスの輸出入で発生する商品収支(貿易収支に相当)とサービス収支、給与・賃金と投資に伴う利子や配当を差し引きした所得収支(第1次所得収支)、経常移転収支(第2次所得収支)で構成される。

     このうち、輸出の減少により商品収支の黒字幅が減少したことが、4月の経常赤字の最大の要因だ。

     輸出は483億ドルで、前年同月比6.2%減少した。前年同月比での輸出減少は5カ月連続。1~4月の累計は1858億ドルで、前年同期間比7.8%減少した。

     韓国銀行は、輸出減少が続いている背景に「半導体単価の下落、世界の貿易量不振」があると説明した。

     輸入は426億3000万ドルで、前年同月比1.8%増加した。1~4月の累計は1605億2000万ドルで、5.3%減少した。

     韓国銀行は、輸入が前年同月比で4カ月ぶりに増加に転じた原因として「原油価格など原材料の輸入価格上昇、機械類の輸入減少傾向の鈍化、家電製品など消費財の輸入増加」を挙げた。

     サービス収支は14億3000万ドルの赤字で、赤字幅は16年12月以来2年4カ月ぶりの低水準となった。サービス収支の構成項目のうち、旅行運輸収支が改善したためだ。

     中国人・日本人を中心とする入国者(観光客)の増加傾向が続き、旅行収入(17憶ドル)は14年11月以来4年5カ月ぶりの高水準を記録した。

     一方、韓国国民の海外旅行(出国者)が減少し、旅行支出は23億7000万ドルにとどまった。

     商品収支の黒字幅が縮小し、サービス収支の赤字が続く中で所得収支が大幅な赤字を計上したことが4月の経常収支赤字につながった。

     所得収支は43億3000万ドルの赤字を記録した。前年同月(56億2000万ドルの赤字)に比べ赤字幅は減少したが、3月(7億4000万ドルの赤字)と比べると急増した。

     これは外国人投資家の配当シーズンと重なった結果で、配当所得収支は49億9000万ドルの赤字を記録し、過去3番目の高水準となった。

     経常移転収支は7億5000万ドルの黒字だった。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/05/2019060580030.html

    引用元: ・【ムンジェノサイド】韓国の経常収支 7年ぶりに赤字転落=4月

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/02/22(金) 19:59:17.05 ID:CAP_USER
    【ソウル=山田健一】韓国電力公社が22日発表した2018年12月期連結決算は、営業損益が2080億ウォン(約200億円)の赤字となった。前の期は4兆9523億ウォンの黒字だった。定期点検などによる原子力発電所の稼働率低下とともに、文在寅(ムン・ジェイン)政権の「脱原発」政策が赤字転落の要因になったもようだ。

    売上高は1%増の60兆6276億ウォン。猛暑の影響でエアコン需要が増え、主力の電力収入が2兆ウォン以上伸びた。

    一方、営業損益の悪化幅は5兆ウォン以上に達した。韓電は「発電にかかる燃料費が3兆6000億ウォン増えたほか、再生可能エネルギー拡大の費用がかさんだ」と説明。比較的低コストの原発に代わり、液化天然ガス(LNG)や石炭を燃料に使った火力発電を増やしたことが損益を悪化させたようだ。

    17年発足の文政権は脱原発が公約。韓国南部の老朽原発の稼働を停止したほか、着工中のものを除いて新規原発の建設計画を凍結した。このほか、18年は定期点検などで原発稼働率が約66%と前年比約5ポイント低下した。

    韓電は「損益悪化要因のなかで原発が占める比率は18%程度だ」と一定の影響を認めつつ、「脱原発は赤字の主因ではない」と強調した。同社は人事などを通じて政権の支配下にある。赤字転落を巡る批判の矛先が文政権の脱原発政策に向かうのを避けたいようだ。

    韓電の赤字転落を受け、韓国メディアでは電力料金の引き上げを懸念する論調が目立つ。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41622820S9A220C1FFN000/
    日本経済新聞 2019/2/22 17:22

    引用元: ・【韓国電力公社】赤字転落 18年通期 脱原発でコスト増か 韓国メディアでは電力料金の引き上げを懸念する論調[2/22]

    【値上げすればいいだけじゃん【韓国電力公社】赤字転落 18年通期 脱原発でコスト増か 韓国メディアでは電力料金の引き上げを懸念する論調[2/22] 】の続きを読む

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