まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:転落

    1: まぜるな!キケン!! 2020/01/13(月) 12:16:54.92 ID:CAP_USER
    韓経:韓国の自営業者7万世帯が貧困層に転落…政府分析でも「所得主導成長の逆説」確認
    中央日報/中央日報日本語版2020.01.13 09:57

    「最低賃金引き上げで低所得層労働者の所得水準を上げ、この所得が再び消費につながり景気が浮揚される好循環構造を作る」。

    文在寅(ムン・ジェイン)政権の核心経済政策である「所得主導成長」の骨子だ。だが昨年低所得層の所得はむしろ減り、消費増加の恩恵を得られるだろうとしていた自営業者は低所得層に転落していることが明らかになった。最近大統領直属の所得主導成長特別委員会と進歩性向シンクタンクの韓国労働社会研究所が分析した結果だ。所得主導成長の失敗を青瓦台(チ ンワデ、大統領府)と進歩陣営自ら認めたと評価される。

    ◇悪化する低所得層の生計

    労働社会研究所は6日、「最低賃金引き上げが賃金不平等縮小に及ぼした影響」という報告書を出した。統計庁が昨年発表した経済活動人口調査の原資料を分析した内容だ。これによると、低所得層の時間当たり賃金は昨年大きく高くなったが、月間給与は減少したことがわかった。最低賃金引き上げで自営業者などの雇い主が雇用時間を減らしたのに伴った結果だ。所得が最も低い所得下位20%に当たる1分位の昨年の時間当たり賃金は8.3%、2分位は8.8%増えた。だが月間給与は1分位が4.1%、2分位は2.4%減った。月間労働時間がそれぞれ2.8時間と3.1時間減少した結果だ。

    所得主導成長特別委は9日、「1分位勤労所得減少に対する誤解と真実」という報告書を出した。やはり統計庁が発表した昨年7-9月期の家計動向調査の原資料を分析した。2年近く続いている1分位低所得層の勤労所得減少が事業所得に該当する自営業者の1分位内での割合増加に伴ったものという主張を入れた。だが逆説的に該当資料は悪化する自営業者の現実を現わした。自営業者は最も所得が高い5分位で5万700世帯、4分位で9万5800世帯、3分位で3万5000世帯減った。だが2分位は6万1500世帯、1分位は6万6400世帯増えた。自営業者が文字通り低所得層に転がり落ちているのだ。これに伴い、1分位で自営業者が占める割合は2018年の13.6%から昨年は16.1%に上昇した。

    所得主導成長で低所得労働者の月間給与が減り、自営業者が低所得層に編入されているのだ。韓国政府が所得主導成長を初めて掲げた時と正反対の結果だ。

    ◇「自営業者のせい」にしたが…

    2つの報告書がそれぞれの主張に反論するという点も興味深い。所得主導成長特別委は自営業者流入を除き純粋な労働者の勤労所得だけ集計すれば下位20%の所得は前年同期比0.9%増えたという。だが労働社会研究所はもう少し具体的な分析を通じて昨年の前年比月間給与が下位10%は51万ウォンから49万ウォンに、下位10~20%は129万ウォンから126万ウォンに減ったと明らかにした。

    労働社会研究所は低所得層の月間給与減少に対し、「雇い主が現行法の弱点を悪用したため」としながらこれを制度的に防がなければならないと主張した。だが所得主導成長特別委の資料では低所得層雇用の相当部分を占める自営業者の経営が悪化しており、人件費を増やす余地がないということが証明された。

    現場の雰囲気も2つの報告書の内容と変わらない。週16時間以上働けば週休手当てを与えなければならないという理由で勤務時間を15時間以下に抑えることがコンビニや食堂を問わず盛んに行われている。同じ種類のアルバイトでも過去と同じ時間働くには3カ所以上転々としなければならないのだ。ソウル城北区(ソンブクク)のあるコンビニオーナーは、「店主の立場では2年間29%引き上げられた最低賃金を負担しなければならないという点は変わらない。月平均150万ウォン前後が収入でアルバイト生より稼ぎが少ない」と訴えた。

    社会的弱者に挙げられる高齢者も所得主導成長の被害者だ。警備と清掃など高齢者中心の民間雇用が最低賃金急騰の余波で減り、労働時間が少ない地下鉄宅配、補綴物配達などに追い出された。ソウルのあるシニアクラブ関係者は「それでも月140万~150万ウォンは稼いでいた人が地下鉄宅配に政府の高齢者雇用までしても70万ウォンに満たない事例が多い」と伝えた。

    https://japanese.joins.com/JArticle/261438?servcode=300&sectcode=320

    引用元: ・【ムンジェノサイド】自営業者7万世帯が貧困層に転落

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/05(水) 09:58:52.45 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)が5日発表した国際収支(速報値)によると、4月の経常収支は6億6000万ドル(約714億円)の赤字だった。赤字は、欧州債務危機が拡大した2012年4月以来。当時は欧州連合(EU)への輸出減少により経常収支が赤字を記録した。

     経常収支は商品・サービスの輸出入で発生する商品収支(貿易収支に相当)とサービス収支、給与・賃金と投資に伴う利子や配当を差し引きした所得収支(第1次所得収支)、経常移転収支(第2次所得収支)で構成される。

     このうち、輸出の減少により商品収支の黒字幅が減少したことが、4月の経常赤字の最大の要因だ。

     輸出は483億ドルで、前年同月比6.2%減少した。前年同月比での輸出減少は5カ月連続。1~4月の累計は1858億ドルで、前年同期間比7.8%減少した。

     韓国銀行は、輸出減少が続いている背景に「半導体単価の下落、世界の貿易量不振」があると説明した。

     輸入は426億3000万ドルで、前年同月比1.8%増加した。1~4月の累計は1605億2000万ドルで、5.3%減少した。

     韓国銀行は、輸入が前年同月比で4カ月ぶりに増加に転じた原因として「原油価格など原材料の輸入価格上昇、機械類の輸入減少傾向の鈍化、家電製品など消費財の輸入増加」を挙げた。

     サービス収支は14億3000万ドルの赤字で、赤字幅は16年12月以来2年4カ月ぶりの低水準となった。サービス収支の構成項目のうち、旅行運輸収支が改善したためだ。

     中国人・日本人を中心とする入国者(観光客)の増加傾向が続き、旅行収入(17憶ドル)は14年11月以来4年5カ月ぶりの高水準を記録した。

     一方、韓国国民の海外旅行(出国者)が減少し、旅行支出は23億7000万ドルにとどまった。

     商品収支の黒字幅が縮小し、サービス収支の赤字が続く中で所得収支が大幅な赤字を計上したことが4月の経常収支赤字につながった。

     所得収支は43億3000万ドルの赤字を記録した。前年同月(56億2000万ドルの赤字)に比べ赤字幅は減少したが、3月(7億4000万ドルの赤字)と比べると急増した。

     これは外国人投資家の配当シーズンと重なった結果で、配当所得収支は49億9000万ドルの赤字を記録し、過去3番目の高水準となった。

     経常移転収支は7億5000万ドルの黒字だった。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/05/2019060580030.html

    引用元: ・【ムンジェノサイド】韓国の経常収支 7年ぶりに赤字転落=4月

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/02/22(金) 19:59:17.05 ID:CAP_USER
    【ソウル=山田健一】韓国電力公社が22日発表した2018年12月期連結決算は、営業損益が2080億ウォン(約200億円)の赤字となった。前の期は4兆9523億ウォンの黒字だった。定期点検などによる原子力発電所の稼働率低下とともに、文在寅(ムン・ジェイン)政権の「脱原発」政策が赤字転落の要因になったもようだ。

    売上高は1%増の60兆6276億ウォン。猛暑の影響でエアコン需要が増え、主力の電力収入が2兆ウォン以上伸びた。

    一方、営業損益の悪化幅は5兆ウォン以上に達した。韓電は「発電にかかる燃料費が3兆6000億ウォン増えたほか、再生可能エネルギー拡大の費用がかさんだ」と説明。比較的低コストの原発に代わり、液化天然ガス(LNG)や石炭を燃料に使った火力発電を増やしたことが損益を悪化させたようだ。

    17年発足の文政権は脱原発が公約。韓国南部の老朽原発の稼働を停止したほか、着工中のものを除いて新規原発の建設計画を凍結した。このほか、18年は定期点検などで原発稼働率が約66%と前年比約5ポイント低下した。

    韓電は「損益悪化要因のなかで原発が占める比率は18%程度だ」と一定の影響を認めつつ、「脱原発は赤字の主因ではない」と強調した。同社は人事などを通じて政権の支配下にある。赤字転落を巡る批判の矛先が文政権の脱原発政策に向かうのを避けたいようだ。

    韓電の赤字転落を受け、韓国メディアでは電力料金の引き上げを懸念する論調が目立つ。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41622820S9A220C1FFN000/
    日本経済新聞 2019/2/22 17:22

    引用元: ・【韓国電力公社】赤字転落 18年通期 脱原発でコスト増か 韓国メディアでは電力料金の引き上げを懸念する論調[2/22]

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    1: 動物園φ ★ 2019/01/09(水) 09:41:15.53 ID:lV1R41Zi
    サムスン電子、「グローバル半導体王座」返却可能性... 今年も「危険」
    記事入力2019-01-09 06:11

    第4四半期の売上高見通し20兆ウォン下回っ... インテルは21兆ウォンを突破予想

    (ソウル=聯合ニュース)イスングァン記者=昨年第4四半期」アーニングショック」の実績を記録したサムスン電子が最大の競合他社である米国のインテルに「グローバル半導体王座」を再マイ与えよ可能性があることが分かった。

    特にメモリ半導体価格下落が今年もしばらく続くと予想され、2年天下」になるという、やや時早い悲観論も出ている。

    9日、業界によると、昨年第4四半期、サムスン電子の半導体事業の売上高は20兆ウォンを下回ったと推定される。 過去2017年第4四半期から続いていた'20兆ウォン台の売上高の行進」が中断されることになる。

    特に、昨年第3四半期に記録した過去最高の24兆7千700億ウォンと比較すると、急激な下げ幅で、今年も四半期の売上高20兆ウォン台を回復するには容易ではないというのが証券の代替的な見通しである。

    これに比べて、インテルは、昨年10月末に発表した業績ガイダンスで、昨年第4四半期の売上高見通しを190億ドルで提示した。 約21兆3千600億ウォンに達する額で、サムスン電子より良い成績だ。

    前期実績(192億ドル)と大きな差がないのだが、サムスン電子の相対的な不振で1位復帰に「青信号」が点灯しているわけだ。

    サムスン電子は、去る2017年第2四半期に売上高17兆5千800億ウォン(約158億ドル)を上げながら、インテル(148億ドル)を初めて上回った。 なんと24年間、世界中の半導体業界で「皇帝」として君臨していたインテルを権力の座から押し出した歴史的事件として記録された。

    特に2017年全体としても、サムスン電子は74兆3000億ウォンの売上高には、Intel(628億ドル・約69兆1000億ウォン)を予想よりも大きい差で押し出したのに続いて、昨年も全体的なパフォーマンスは、1位の座を維持したこと暫定集計された。

    実際に、過去7日のグローバル市場調査会社ガートナーが発刊した報告書によると、サムスン電子は昨年758億ドルの売上高を記録し、インテル(659億ドル)を上回った。

    問題は、今年のサムスン電子半導体事業の回復がのろいと予想され、また、インテルの「権力の座」を思い付く公算が大きいだろう。

    昨年下半期からDラムとNAND型フラッシュなどのメモリ製品の価格が比較的大幅に低下中で、インテルの「主力」である非メモリ市場は相対的に不振の程度が少ないためである。

    ちょうど最近、メモリ市場不振の要因として指摘されているデータセンターの需要の減少が非メモリ業界にも少なからぬ影響を及ぼしているうえ、今年の下半期からは、メモリ製品の価格が上昇に転じるという期待感もあって下手予断することは難しいという指摘もある。


    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc id1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day id%3D001%26aid%3D0010569119 ate%3D20190109%26type%3D1%26rankingSeq%3D1%26rankingSectionId%3D101&usg=ALkJrhhUdgZXXkDaiIrHsorWesId_N14cQ

    引用元: ・【韓国経済崩壊】三星電子、半導体1位から転落へ

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/08/31(金) 23:08:39.00 ID:CAP_USER
    米ニューヨーク証券市場の好調な上昇は驚くほどだ。ナスダック指数は47年の歴史上初めて8000の大台を超えた。S&P500指数も今年に入ってから16回も過去最高値を更新するほど市場に力があふれている。

    何がこうした大規模上昇を生み出したのか。1日後の予断も難しいのが証券市場だが長期間にわたり2300前後で回り「ボックスピ」という自嘲まで出ている韓国の株式市場ととても対照的だ。米国だけではない。米国のように「完全雇用」の評価を受ける日本をはじめ、フランスやドイツなども経済が良い。残念ながら韓国はこの気流に乗れずにいる。

    米証券市場の躍進は基本的に企業の業績が良いためだ。米国経済の好況はトランプ政権の「親企業政策」を抜きにして説明するのは難しい。画期的な法人税引き下げ、自国内雇用保護と海外企業Uターン誘引政策に大統領と企業家の頻繁な会合など企業のやる気を引き出した成果だ。

    この過程でトランプ大統領は徹底して米国の利益、米国企業優先政策を選んだ。彼の「米国優先主義(America first)」は時に世界貿易機関(WTO)が追求してきた開放・公正貿易から外れるという議論も起こしたが、米国企業の保護・育成策という点では異論の余地がない。中国との「通商戦争」を主導するのもそうで、一昨日のメキシコとの北米自由貿易協定(NAFTA)改正合意もそうした事例だ。このためには同じ共和党内の反発まで粘り強く対抗した。

    トルコとの対立のように同盟国とのぎくしゃくした関係も辞さないことに注目する必要がある。要するに米国内の雇用を増やし、米国企業の利益を守り、米国経済に役立つならばどんなことにも耐えるという「実用と国益のリーダーシップ」だ。

    フランスのマクロン大統領の改革への意志も国際的関心事だ。鉄道、公共、教育改革に続き最近では古くさい「日曜日営業許容全国拡大」案を提示した。依然として支持率には気を遣わないという雰囲気がみられる。強い社会主義傾向のフランス人を相手に「自由な労働と消費活動の促進」を力説したフランス与党の声明書は凍りついた韓国の消費・内需市場にも示唆する点が大きい。17カ月来の最低水準に落ち込んだ韓国の8月の消費者心理指数を青瓦台(チョンワデ、大統領府)と与党の「共に民主党」はどのような目で見ているのか。

    日本とドイツも「経済最優先政策」を展開している。執権5年8カ月間に450万件の雇用を作り出した日本の安倍晋三首相の親市場政策は目新しいものでもない。ドイツのメルケル政権も「インダストリー4.0」戦略で新産業育成と雇用拡充を成功裏に組み合わせている。

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領と青瓦台参謀、与党議員がこうした国々のリーダーシップを調べることを望む。必要ならば選挙の時の支持グループともやり合わなければならない。労働界といくつかの親与党派の市民団体にしばられ続けては困る。支持率に執着しなくなってこそ経済を生かししっかりとした雇用を作り出せるはずだ。対立増幅型の問題ではなく未来と革新のアジェンダに集中して「Jノミクス政策」を再点検してみることを望む。

    国同士でも二極化がさらに明確になっている。好況を謳歌する経済強国とともに進まなければならない。経済難、雇用大乱を体験する「二流国」の隊列に転落しないか恐ろしい。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    ソース:韓国経済新聞/中央日報日本語版<韓経:【社説】文大統領、米仏を変えたトランプ氏とマクロン氏のリーダーシップに注目すべき>
    https://japanese.joins.com/article/578/244578.html

    前スレ:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1535640437/1
    ★1の立った時間:2018/08/30(木) 23:47:17.87

    引用元: ・【韓国】 「二流国」の隊列に転落しないか恐ろしい~文大統領、米・仏大統領のリーダーシップに注目すべき★2[08/30]

    【転落も何も、三流だろ【韓国】 「二流国」の隊列に転落しないか恐ろしい~文大統領、米・仏大統領のリーダーシップに注目すべき★2[08/30] 】の続きを読む

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