まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:転落

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/05(水) 09:58:52.45 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)が5日発表した国際収支(速報値)によると、4月の経常収支は6億6000万ドル(約714億円)の赤字だった。赤字は、欧州債務危機が拡大した2012年4月以来。当時は欧州連合(EU)への輸出減少により経常収支が赤字を記録した。

     経常収支は商品・サービスの輸出入で発生する商品収支(貿易収支に相当)とサービス収支、給与・賃金と投資に伴う利子や配当を差し引きした所得収支(第1次所得収支)、経常移転収支(第2次所得収支)で構成される。

     このうち、輸出の減少により商品収支の黒字幅が減少したことが、4月の経常赤字の最大の要因だ。

     輸出は483億ドルで、前年同月比6.2%減少した。前年同月比での輸出減少は5カ月連続。1~4月の累計は1858億ドルで、前年同期間比7.8%減少した。

     韓国銀行は、輸出減少が続いている背景に「半導体単価の下落、世界の貿易量不振」があると説明した。

     輸入は426億3000万ドルで、前年同月比1.8%増加した。1~4月の累計は1605億2000万ドルで、5.3%減少した。

     韓国銀行は、輸入が前年同月比で4カ月ぶりに増加に転じた原因として「原油価格など原材料の輸入価格上昇、機械類の輸入減少傾向の鈍化、家電製品など消費財の輸入増加」を挙げた。

     サービス収支は14億3000万ドルの赤字で、赤字幅は16年12月以来2年4カ月ぶりの低水準となった。サービス収支の構成項目のうち、旅行運輸収支が改善したためだ。

     中国人・日本人を中心とする入国者(観光客)の増加傾向が続き、旅行収入(17憶ドル)は14年11月以来4年5カ月ぶりの高水準を記録した。

     一方、韓国国民の海外旅行(出国者)が減少し、旅行支出は23億7000万ドルにとどまった。

     商品収支の黒字幅が縮小し、サービス収支の赤字が続く中で所得収支が大幅な赤字を計上したことが4月の経常収支赤字につながった。

     所得収支は43億3000万ドルの赤字を記録した。前年同月(56億2000万ドルの赤字)に比べ赤字幅は減少したが、3月(7億4000万ドルの赤字)と比べると急増した。

     これは外国人投資家の配当シーズンと重なった結果で、配当所得収支は49億9000万ドルの赤字を記録し、過去3番目の高水準となった。

     経常移転収支は7億5000万ドルの黒字だった。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/05/2019060580030.html

    引用元: ・【ムンジェノサイド】韓国の経常収支 7年ぶりに赤字転落=4月

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/02/22(金) 19:59:17.05 ID:CAP_USER
    【ソウル=山田健一】韓国電力公社が22日発表した2018年12月期連結決算は、営業損益が2080億ウォン(約200億円)の赤字となった。前の期は4兆9523億ウォンの黒字だった。定期点検などによる原子力発電所の稼働率低下とともに、文在寅(ムン・ジェイン)政権の「脱原発」政策が赤字転落の要因になったもようだ。

    売上高は1%増の60兆6276億ウォン。猛暑の影響でエアコン需要が増え、主力の電力収入が2兆ウォン以上伸びた。

    一方、営業損益の悪化幅は5兆ウォン以上に達した。韓電は「発電にかかる燃料費が3兆6000億ウォン増えたほか、再生可能エネルギー拡大の費用がかさんだ」と説明。比較的低コストの原発に代わり、液化天然ガス(LNG)や石炭を燃料に使った火力発電を増やしたことが損益を悪化させたようだ。

    17年発足の文政権は脱原発が公約。韓国南部の老朽原発の稼働を停止したほか、着工中のものを除いて新規原発の建設計画を凍結した。このほか、18年は定期点検などで原発稼働率が約66%と前年比約5ポイント低下した。

    韓電は「損益悪化要因のなかで原発が占める比率は18%程度だ」と一定の影響を認めつつ、「脱原発は赤字の主因ではない」と強調した。同社は人事などを通じて政権の支配下にある。赤字転落を巡る批判の矛先が文政権の脱原発政策に向かうのを避けたいようだ。

    韓電の赤字転落を受け、韓国メディアでは電力料金の引き上げを懸念する論調が目立つ。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41622820S9A220C1FFN000/
    日本経済新聞 2019/2/22 17:22

    引用元: ・【韓国電力公社】赤字転落 18年通期 脱原発でコスト増か 韓国メディアでは電力料金の引き上げを懸念する論調[2/22]

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    1: 動物園φ ★ 2019/01/09(水) 09:41:15.53 ID:lV1R41Zi
    サムスン電子、「グローバル半導体王座」返却可能性... 今年も「危険」
    記事入力2019-01-09 06:11

    第4四半期の売上高見通し20兆ウォン下回っ... インテルは21兆ウォンを突破予想

    (ソウル=聯合ニュース)イスングァン記者=昨年第4四半期」アーニングショック」の実績を記録したサムスン電子が最大の競合他社である米国のインテルに「グローバル半導体王座」を再マイ与えよ可能性があることが分かった。

    特にメモリ半導体価格下落が今年もしばらく続くと予想され、2年天下」になるという、やや時早い悲観論も出ている。

    9日、業界によると、昨年第4四半期、サムスン電子の半導体事業の売上高は20兆ウォンを下回ったと推定される。 過去2017年第4四半期から続いていた'20兆ウォン台の売上高の行進」が中断されることになる。

    特に、昨年第3四半期に記録した過去最高の24兆7千700億ウォンと比較すると、急激な下げ幅で、今年も四半期の売上高20兆ウォン台を回復するには容易ではないというのが証券の代替的な見通しである。

    これに比べて、インテルは、昨年10月末に発表した業績ガイダンスで、昨年第4四半期の売上高見通しを190億ドルで提示した。 約21兆3千600億ウォンに達する額で、サムスン電子より良い成績だ。

    前期実績(192億ドル)と大きな差がないのだが、サムスン電子の相対的な不振で1位復帰に「青信号」が点灯しているわけだ。

    サムスン電子は、去る2017年第2四半期に売上高17兆5千800億ウォン(約158億ドル)を上げながら、インテル(148億ドル)を初めて上回った。 なんと24年間、世界中の半導体業界で「皇帝」として君臨していたインテルを権力の座から押し出した歴史的事件として記録された。

    特に2017年全体としても、サムスン電子は74兆3000億ウォンの売上高には、Intel(628億ドル・約69兆1000億ウォン)を予想よりも大きい差で押し出したのに続いて、昨年も全体的なパフォーマンスは、1位の座を維持したこと暫定集計された。

    実際に、過去7日のグローバル市場調査会社ガートナーが発刊した報告書によると、サムスン電子は昨年758億ドルの売上高を記録し、インテル(659億ドル)を上回った。

    問題は、今年のサムスン電子半導体事業の回復がのろいと予想され、また、インテルの「権力の座」を思い付く公算が大きいだろう。

    昨年下半期からDラムとNAND型フラッシュなどのメモリ製品の価格が比較的大幅に低下中で、インテルの「主力」である非メモリ市場は相対的に不振の程度が少ないためである。

    ちょうど最近、メモリ市場不振の要因として指摘されているデータセンターの需要の減少が非メモリ業界にも少なからぬ影響を及ぼしているうえ、今年の下半期からは、メモリ製品の価格が上昇に転じるという期待感もあって下手予断することは難しいという指摘もある。


    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc id1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day id%3D001%26aid%3D0010569119 ate%3D20190109%26type%3D1%26rankingSeq%3D1%26rankingSectionId%3D101&usg=ALkJrhhUdgZXXkDaiIrHsorWesId_N14cQ

    引用元: ・【韓国経済崩壊】三星電子、半導体1位から転落へ

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/08/31(金) 23:08:39.00 ID:CAP_USER
    米ニューヨーク証券市場の好調な上昇は驚くほどだ。ナスダック指数は47年の歴史上初めて8000の大台を超えた。S&P500指数も今年に入ってから16回も過去最高値を更新するほど市場に力があふれている。

    何がこうした大規模上昇を生み出したのか。1日後の予断も難しいのが証券市場だが長期間にわたり2300前後で回り「ボックスピ」という自嘲まで出ている韓国の株式市場ととても対照的だ。米国だけではない。米国のように「完全雇用」の評価を受ける日本をはじめ、フランスやドイツなども経済が良い。残念ながら韓国はこの気流に乗れずにいる。

    米証券市場の躍進は基本的に企業の業績が良いためだ。米国経済の好況はトランプ政権の「親企業政策」を抜きにして説明するのは難しい。画期的な法人税引き下げ、自国内雇用保護と海外企業Uターン誘引政策に大統領と企業家の頻繁な会合など企業のやる気を引き出した成果だ。

    この過程でトランプ大統領は徹底して米国の利益、米国企業優先政策を選んだ。彼の「米国優先主義(America first)」は時に世界貿易機関(WTO)が追求してきた開放・公正貿易から外れるという議論も起こしたが、米国企業の保護・育成策という点では異論の余地がない。中国との「通商戦争」を主導するのもそうで、一昨日のメキシコとの北米自由貿易協定(NAFTA)改正合意もそうした事例だ。このためには同じ共和党内の反発まで粘り強く対抗した。

    トルコとの対立のように同盟国とのぎくしゃくした関係も辞さないことに注目する必要がある。要するに米国内の雇用を増やし、米国企業の利益を守り、米国経済に役立つならばどんなことにも耐えるという「実用と国益のリーダーシップ」だ。

    フランスのマクロン大統領の改革への意志も国際的関心事だ。鉄道、公共、教育改革に続き最近では古くさい「日曜日営業許容全国拡大」案を提示した。依然として支持率には気を遣わないという雰囲気がみられる。強い社会主義傾向のフランス人を相手に「自由な労働と消費活動の促進」を力説したフランス与党の声明書は凍りついた韓国の消費・内需市場にも示唆する点が大きい。17カ月来の最低水準に落ち込んだ韓国の8月の消費者心理指数を青瓦台(チョンワデ、大統領府)と与党の「共に民主党」はどのような目で見ているのか。

    日本とドイツも「経済最優先政策」を展開している。執権5年8カ月間に450万件の雇用を作り出した日本の安倍晋三首相の親市場政策は目新しいものでもない。ドイツのメルケル政権も「インダストリー4.0」戦略で新産業育成と雇用拡充を成功裏に組み合わせている。

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領と青瓦台参謀、与党議員がこうした国々のリーダーシップを調べることを望む。必要ならば選挙の時の支持グループともやり合わなければならない。労働界といくつかの親与党派の市民団体にしばられ続けては困る。支持率に執着しなくなってこそ経済を生かししっかりとした雇用を作り出せるはずだ。対立増幅型の問題ではなく未来と革新のアジェンダに集中して「Jノミクス政策」を再点検してみることを望む。

    国同士でも二極化がさらに明確になっている。好況を謳歌する経済強国とともに進まなければならない。経済難、雇用大乱を体験する「二流国」の隊列に転落しないか恐ろしい。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    ソース:韓国経済新聞/中央日報日本語版<韓経:【社説】文大統領、米仏を変えたトランプ氏とマクロン氏のリーダーシップに注目すべき>
    https://japanese.joins.com/article/578/244578.html

    前スレ:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1535640437/1
    ★1の立った時間:2018/08/30(木) 23:47:17.87

    引用元: ・【韓国】 「二流国」の隊列に転落しないか恐ろしい~文大統領、米・仏大統領のリーダーシップに注目すべき★2[08/30]

    【転落も何も、三流だろ【韓国】 「二流国」の隊列に転落しないか恐ろしい~文大統領、米・仏大統領のリーダーシップに注目すべき★2[08/30] 】の続きを読む

    1: 動物園φ ★ 2018/10/10(水) 17:57:38.05 ID:CAP_USER
    韓国の自動車輸出、世界8位に落ちたが…最後まで争う労使
    2018年10月10日13時33分
    [? 中央日報/中央日報日本語版]

    韓国国内の自動車製造現場がまた労使の対立で疲弊している。秋夕(チュソク、中秋)連休をきっかけに小康状態に入る可能性もあるという一部の予想も外れた。韓国自動車産業の競争力が落ちている状況で労使葛藤が火に油を注ぐという指摘が出る理由だ。

    群山(クンサン)工場閉鎖問題で上半期中ずっと深刻な対立が見られた韓国GMの労使は、新設法人設立問題でまた衝突した。全国民主労働組合総連盟(民主労総)韓国GM支部(韓国GM労組)は8日、代議員選挙・幹部合同会議を開き、使用者側との「全面闘争」を宣言した。

    韓国GMが19日の株主総会で韓国GMを生産工場法人(韓国GM)と研究開発(R&D)法人に人的分割することにしたからだ。韓国GMは米国本社が進める新車デザイン・開発業務を韓国でするためには法人の新設が避けられないという立場だ。しかし韓国GM労組はこれを「R&Dだけを残して韓国の生産工場を閉鎖・売却するための手続き」と疑っている。また「現行法上、新設法人は従来の団体協約継承義務がないという点を悪用し、労働組合を分散させようという意図」と主張している。新設法人が労働組合を設立すれば現在の単一正規職労働組合が2つに分かれる。

    一方、自動車業界では韓国GM労組が特別団体交渉を要求するため一種の「交渉カード」として新設法人問題を提起したと疑っている。政府と投資意向書まで締結した状況で韓国工場の閉鎖・売却は事実上不可能であるからだ。

    すでに韓国GMの労使は4月23日に今年の賃金および団体交渉を妥結した。しかし賃金団体交渉の妥結過程で群山工場閉鎖に事実上同意し、一部の労働組合員は無給休職を受け入れた。12月からこの労働組合員に支給する生計費の一部(30カ月分賃金の50%)は労働組合員が徴収しなければいけない(労働組合員1人あたり3万-4万ウォン)。団体交渉を妥結してこの費用の補填を要求する名分が消えると韓国GM労組が新設法人問題を交渉カードとして取り出したという分析が出てくる背景だ。さらに8日には韓国GMの一部の労働組合員がカハー・カゼム韓国GM社長を雇用労働部仁川(インチョン)北部支庁に告訴した。

    労使間の不信は現代車グループも同じだ。民主労総の現代・起亜車非正規職支会(非正規職支会)は先月20日から7日までソウル地方雇用労働庁を占拠して断食した。現代車が正規職労働組合でなく非正規職支会と直接交渉するよう政府が圧力を加えてほしいと要求しながらだ。

    現代車グループは2012年から1万1887人の社内下請け労働者全員を正規職として特別採用している。この過程で使用者側は社内下請け労働者の採用関連事案を正規職労働組合などと協議してきた。非正規職支会と直接交渉する場合、勤労者派遣法違反の余地があるからだ。また、正規職労働組合も非正規職との直接交渉を容認していない。

    労使共生型雇用創出モデルとして推進中のいわゆる「光州(クァンジュ)型雇用」も妥協点を見いだせずにいる。光州型雇用を創出するには労使はもちろん、政府と地方自治体が一致協力しなければいけない。しかし韓国労働組合総連盟(韓国労総)は19日、光州型雇用関連の交渉に参加しないと宣言した。

    ルノーサムスン車の労使も対立している。6月から16回も賃金団体交渉テーブルに座ったが隔たりがあまりにも大きく、先月14日から1カ月近く交渉を中断している。労働組合は4日、4年ぶりとなるストライキをするほど強硬姿勢だが、使用者側は修正案を用意していない。

    世界自動車市場で韓国産自動車のシェアは減少している。韓国貿易協会国際貿易研究院によると、今年1-7月の韓国の自動車輸出額(234億2800万ドル、約2兆6550億円)は前年同期比で6.8%減少した。これを受け5位(5.6%、2013年)だった世界自動車輸出市場の順位も8位(4.6%)に落ちた。

    https://japanese.joins.com/article/923/245923.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【経済】韓国の自動車輸出、メキシコ、スペインに抜かれ世界8位転落

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