まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:転換

    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/03(日) 22:25:48.16 ID:CAP_USER
    日本が「ウィズコロナ」への転換を宣言して最初の週末を迎えた。全国に発令していた緊急事態宣言や重点措置を半年ぶりに全面解除すると、日本のいたるところで活気が出てきた。

     京都では“焼肉店 ワクチン接種”が行われた。ある焼肉店がワクチン接種所に指定されたことで、今月2日だけで200人あまりがここを訪れてワクチンを接種した。長引く緊急事態宣言のため、年明けから合計で14日しか正常営業できていなかった飲食店だった。この飲食店の社長は朝日新聞に「飲食店で接種を行うことで、食堂のイメージを安全なものにしたい」と述べた。

     東京都浅草も活気を取り戻した。2008年から13年間、浅草名物の人力車を牽引してきたウスイマサヒロさん(41)はこの日、「先週よりお客さんが2倍に増えた。新しいスタートを切った感じ」と週末の訪問客を歓迎した。

     台風も新型コロナで疲れた日本国民の動きを制止することができなかった。この日、台風16号が日本へ向かったが、東京の銀座では悪天候の中でも街頭に人出が殺到した。午後7時基準での流動人口は1週間前よりむしろ11%増えた。

     航空業界も早くから「ウィズコロナ効果」を受けている。今月1日の台風16号の影響で天候は思わしくないにもかかわらず、羽田空港は利用客で賑わっていた。家族5人で鳥取県を旅行するために空港を訪れた40代の男性は「緊急事態宣言の解除を待っていた」とし、「新型コロナ事態以後初めて飛行機に乗る」と明らかにした。

     日本航空によると、9月初めに5000人台にとどまっていた国内線の1日における予約件数は、9月末には5万人にまで約10倍に増加した。航空関係者は「うれしい。(旅行)需要がやっと回復した」とし、「感染予防に努め、再び緊急事態宣言を発令する事態に至らないよう努力する」と述べた。それとともに「今回はワクチンがなかった昨年のような状況が繰り返されることはないだろう」と期待した。

    ◇PCR検査の数を30%に減らす…ウィズコロナのための布石?
     日本が「ウィズコロナ」に防疫体系を転換したのは、新規感染者数が大幅に減少したという判断からだ。実際に今年8月の東京五輪開催直後には2万5000人を超えていた1日における新規感染者数は現在2000人を下回っている。今月1日基準での1日の新規感染者数は1817人と、この日に2247人が陽性判定を受けた韓国よりも低い水準を記録した。

     わずか2か月で新規感染者が92%減少したのは、単にワクチン接種率が上がったためだけではないという指摘が出ている。現在、日本でワクチン接種を完了した人は全体の60%を超える。しかし、急増する新規感染者数に耐え切れず、遺伝子増幅(PCR)検査の数自体を減らし、「ウィズコロナ」へと転換する根拠を無理やり作ったという批判が出ている。今年8月9日に23万件を超えたPCR検査数は現在、1日当たり10万件にも満たない。1日基準の日本のPCR検査数は8万1440件で、この日の韓国(16万1450件)の半分水準に止まった。

    ◇ウィズコロナ、次期政権のための菅首相からのプレゼント?
     なぜ日本はPCR検査を減らしてまで「ウィズコロナ」に切り替えたのだろうか。保守性向の産経新聞は「次期政権に向けた菅首相からのプレゼント」だと評価した。社会と経済活動を再開するために、菅首相が“ウィズコロナ”という出口戦略を展開したという説明だ。たとえ新型コロナへの対応の失敗で国民の信頼を失い、再選を断念したとしても、次期政権が安定的に国政を運営するためには経済を活性化しなければならないと判断して「ウィズコロナ」への防疫体系の転換を図ったという分析だ。

    続きはソースで
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1003/10317344.html

    前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1633248235/l50

    引用元: ・【韓国報道】 “防疫失敗”と嘲弄された日本、韓国より早い「ウィズコロナ」転換の背景は★2 [10/3] [昆虫図鑑★]

    【 失敗とかほざいてんのアホだけだろ 【韓国報道】 “防疫失敗”と嘲弄された日本、韓国より早い「ウィズコロナ」転換の背景は★2 [10/3] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/15(火) 22:59:19.70 ID:CAP_USER
    LGディスプレーが日本製に依存してきたフッ化水素を全量国産に転換したことが分かった。日本政府が7月4日に輸出規制を実施して以降、100日余りでのことだ。

     LGディスプレー関係者は14日、「ディスプレーの生産に使われる液体フッ化水素を最近全て国産に切り替えた」と述べた。京畿道坡州市、慶尚北道亀尾市などにある国内の有機発光ダイオード(OLED)パネル、液晶パネル生産ラインに国産のフッ化水素を投入した格好だ。

     LGディスプレーは日本が輸出規制に踏み切った直後、日本製のフッ化水素を代替品に切り替える作業に着手。国産品などに対する検証作業を進めてきた。先月から生産工程の一部に国産品を投入し、パネルを生産してきた。同社は国産フッ化水素をテストした結果、これまでの日本製フッ化水素を使用した場合と同じ水準の品質が確保できると判断し、全量の切り替えを決めた。

     パネルの製造工程に投入されるフッ化水素は半導体の工程に使われる物に比べ純度が低い。ナノメートル(1ナノメートルは10億分の1メートル)単位の微細な工程を処理する半導体とは異なり、ディスプレーパネルは微細工程の水準が高くないため、相対的に純度が低いフッ化水素でエッチング、洗浄工程を行うことができる。このため、半導体業界はまだ液体フッ化水素の大半を日本メーカーに依存している状況だ。

     サムスン電子、SKハイニックスは最近、一部工程で日本製の代わりに、韓国メーカーが輸入した台湾・中国製のフッ化水素を投入し始めた。日本は半導体工程用の気体フッ化水素については一部輸出許可を出したが、液体フッ化水素は輸出規制開始以降、1件も許可を出していない。

    崔仁準(チェ・インジュン)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/15/2019101580003.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/10/15 08:40

    引用元: ・【LGディスプレー】フッ化水素国産に転換完了 日本製フッ化水素を使用した場合と同じ水準の品質が確保できる 全量の切り替え[10/15]

    【今まで何度成功ネタあげてんだよe 【LGディスプレー】フッ化水素国産に転換完了 日本製フッ化水素を使用した場合と同じ水準の品質が確保できる 全量の切り替え[10/15] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/13(土) 00:12:18.08 ID:CAP_USER
    【ソウル=山田健一】韓国は12日、2020年の最低賃金を前年比2.9%増の8590ウォン(約790円、時給ベース)とすることを決めた。1988年の制度開始以来3番目に低い伸び率となる。文在寅(ムン・ジェイン)政権は「所得主導」の成長を掲げ、18年(16.4%)、19年(10.9%)と2桁上昇が続いたが、賃上げが雇用減を招いているため一転して抑制に転じる。


    学識経験者と労使双方で構成する最低賃金委員会が12日、11日からの論議結果を発表した。李載甲(イ・ジェガプ)雇用労働相が8月5日までに正式に決定する見通しだ。

    20年までに最低賃金を1万ウォンに引き上げる文政権の公約実現は「水泡に帰した」(聯合ニュース)。文大統領の任期である22年までの達成も困難との見方が多い。韓国労働組合総連盟は12日、論評を発表し「経済格差解消のスローガンは虚偽だった」と文政権を厳しく批判した。

    文大統領は5月の韓国メディアのインタビューで「自営業者や低所得層の労働者が最低賃金の引き上げで困難を経験し、申し訳なく思う」と話した。その上で「1万ウォンの公約に縛られる必要は無い」と述べ、賃上げ率の抑制を示唆していた。

    賃上げを起点に国内消費を活性化して景気をよくするという「所得主導成長」政策の成果が見えないことが理由だ。韓国の失業率は10.9%の賃上げが実行された1月に4.5%に上昇した。直近の6月は4%とやや改善したが、17年5月の就任時(3.6%)との比較では悪化した。

    経営体力の弱い自営業者は、人件費負担増に耐えかねて雇用者を減らしている。さらに韓国経済は、半導体市場の低迷などで19年の経済成長率が2.5%と、6年ぶりの低水準となった18年(2.7%)を下回る見込み。経済をけん引する財閥傘下の大手企業の業績も悪化が見込まれ、大幅な賃上げは景気の一段の冷え込みにつながると懸念したとみられる。

    「所得主導成長」は文大統領の経済政策の中核だ。「日本の経済報復による危機に労使が力を合わせて対処しようとする意思が読み取れる結果だ」。革新系与党「共に民主党」の報道官は、最低賃金をめぐる12日の論評でこう強調した。韓国国民の不満が大きい日本の対韓輸出規制と絡めて論じることで、「公約違反」との批判をかわそうとする動きが出ている。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47296880S9A710C1FF8000/

    引用元: ・【韓国】最低賃金、賃上げが雇用減を招いているため一転して抑制に転換 公約実現できず[07/13]

    【馬鹿かよw 【韓国】最低賃金、賃上げが雇用減を招いているため一転して抑制に転換 公約実現できず[07/13] 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★@\(^o^)/ 2015/12/27(日) 21:29:55.56 ID:CAP_USER.net
    政府と公企業の負債をすべて合わせた公共部門の負債が今年初めて1000兆ウォン
    (約100兆円)を超える見込みだ。企画財政部によると、公共部門の負債は昨年末95
    7兆3000億ウォンと、前年比で6.5%(58兆6000億ウォン)増えた。国内総
    生産(GDP)に対する負債比率は1.6ポイント上がり64.5%になった。国民1人
    あたり1891万ウォンずつ負担しなければならない規模だ。今年増えた国債発行額
    (50兆1000億ウォン)を勘案すると、1000兆ウォン超は確実だ。さらに企業の
    負債が1300兆ウォン、家計の負債が1166兆ウォンだ。経済3主体が抱える負債が
    3500兆ウォンと、GDPの286%にのぼる。

    さらに目を引く点は増加の速度だ。集計を始めた2011年の公共部門の負債総額は7
    53兆ウォンだったが、3年で204兆ウォンも増えた。特に中央政府の負債が毎年2け
    た近い増加率となっている。1997年にGDPの11.9%だった中央政府の債務規模
    は来年40%以上となる。家計の負債と企業の負債も家賃上昇や不況などのため毎年1
    0%程度増えている。「負債共和国」との表現がふさわしいほどだ。

    韓国経済はすでに低成長に入り込んでいる。少子高齢化の中で福祉を拡大しなければな
    らないジレンマに陥っている。限られた財源の投入をできる限り抑えて効率性を高めても
    足りない状況だ。それでも政府は「大丈夫だ」という言葉を繰り返している。先進国に比
    べて韓国の財政はまだ良好であり、家計の負債もまだ耐えられると主張する。そして来年
    も不動産市場活性化と財政拡大による景気浮揚を継続する態勢だ。

    しかしこうした政策が「薬」になっているという証拠はない。負債の拡大が持続的な経
    済成長や潜在成長率につながっているという兆候も表れていない。未来世代が担う負債ば
    かり積み上がっているだけだ。危機に対応する経済体質も弱まっている。「借金を勧める政
    府」の認識転換が切実に求められる。

    ソース:中央日報日本語版【社説】借金1000兆ウォン超、「負債共和国」韓国
    http://japanese.joins.com/article/070/210070.html

    引用元: ・【韓国】 借金100兆円超、「負債共和国」韓国~「借金を勧める政府」の認識転換が切実に求められる/中央日報社説[12/26]

    【何を言っても無駄【韓国】 借金100兆円超、「負債共和国」韓国~「借金を勧める政府」の認識転換が切実に求められる/中央日報社説[12/26]】の続きを読む

    1: マザーグースφ◆FdDsU0B5ivx5 2014/08/21(木)15:23:08 ID:???
    ★ベビーブーム出現せず・・・「一人っ子政策」転換した中国で「出生はそれほど増えない」との見方
    サーチナ 2014年08月21日11時05分

     中国共産党は2013年秋、いわゆる「一人っ子政策」の転換を正式決定した。規則改正は地方政府がそれぞれの日程で進めているが、大部分の地域では、2人目の子を出産できることになった。政策転換の理由は急速に進行しつつある少子高齢化に歯止めをかけるためだが、出生数の増加は、それほど見込めないという。中国新聞社などが報じた。

     中国では少子高齢化にともない、高齢者の扶養が大きな問題になった。労働人口も減少しはじめており、産業への影響も懸念されている。中国政府は内需拡大を経済活性化の必須条件としている。そのために、社会保険などを充実させていく考えだが、少子高齢化は「強い逆風」となる。そのため、いわゆる「一人っ子政策」の見直しをせざるをえないことになった。

     新たなルールは「夫婦のどちらかに兄弟姉妹がいない場合、2人目の子を出産できる」だ。一人っ子政策が本格的に始まったのは1970年代末で、その当時生まれた人はすでに30歳を超えており、今後は多くの夫婦が2人目の子を持てるようになる。

    しかし、出生数の増加は、それほど見込めないという。現在、2人目の子の出産を検討する年代の夫婦は、全国で1100万組程度とされる。しかし、住居、養育費、さらに子育てのための時間を作れるかなどさまざまな制約があるので、実際に2人目の子を作る夫婦はさらに少ない。

     「夫婦のどちらかに、兄弟姉妹がいない」という条件を満たす夫婦の6割程度が、「2人の子を持ちたい」との考えを示したという調査結果がある。

     しかし、中国各地の当局は、出産が集中することを防止するために、「2人目の出産も可能」としながらも、出産時期に間を置かせる措置を設けている。そのことも、出産数の増加を牽制(けんせい)することになる。

     当面は、出産数はやや増えるものの、2000年前後の規模を維持するとみられており、ベビーブームの到来はあまり考えられないという。

    続きを読む
    http://news.livedoor.com/lite/article_detail/9168192/

    引用元: ・【国際】ベビーブーム出現せず・・・「一人っ子政策」転換した中国で「出生はそれほど増えない」との見方[08/21]

    【【国際】ベビーブーム出現せず・・・「一人っ子政策」転換した中国で「出生はそれほど増えない」との見方[08/21]】の続きを読む

    このページのトップヘ