まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/13(土) 00:12:18.08 ID:CAP_USER
    【ソウル=山田健一】韓国は12日、2020年の最低賃金を前年比2.9%増の8590ウォン(約790円、時給ベース)とすることを決めた。1988年の制度開始以来3番目に低い伸び率となる。文在寅(ムン・ジェイン)政権は「所得主導」の成長を掲げ、18年(16.4%)、19年(10.9%)と2桁上昇が続いたが、賃上げが雇用減を招いているため一転して抑制に転じる。


    学識経験者と労使双方で構成する最低賃金委員会が12日、11日からの論議結果を発表した。李載甲(イ・ジェガプ)雇用労働相が8月5日までに正式に決定する見通しだ。

    20年までに最低賃金を1万ウォンに引き上げる文政権の公約実現は「水泡に帰した」(聯合ニュース)。文大統領の任期である22年までの達成も困難との見方が多い。韓国労働組合総連盟は12日、論評を発表し「経済格差解消のスローガンは虚偽だった」と文政権を厳しく批判した。

    文大統領は5月の韓国メディアのインタビューで「自営業者や低所得層の労働者が最低賃金の引き上げで困難を経験し、申し訳なく思う」と話した。その上で「1万ウォンの公約に縛られる必要は無い」と述べ、賃上げ率の抑制を示唆していた。

    賃上げを起点に国内消費を活性化して景気をよくするという「所得主導成長」政策の成果が見えないことが理由だ。韓国の失業率は10.9%の賃上げが実行された1月に4.5%に上昇した。直近の6月は4%とやや改善したが、17年5月の就任時(3.6%)との比較では悪化した。

    経営体力の弱い自営業者は、人件費負担増に耐えかねて雇用者を減らしている。さらに韓国経済は、半導体市場の低迷などで19年の経済成長率が2.5%と、6年ぶりの低水準となった18年(2.7%)を下回る見込み。経済をけん引する財閥傘下の大手企業の業績も悪化が見込まれ、大幅な賃上げは景気の一段の冷え込みにつながると懸念したとみられる。

    「所得主導成長」は文大統領の経済政策の中核だ。「日本の経済報復による危機に労使が力を合わせて対処しようとする意思が読み取れる結果だ」。革新系与党「共に民主党」の報道官は、最低賃金をめぐる12日の論評でこう強調した。韓国国民の不満が大きい日本の対韓輸出規制と絡めて論じることで、「公約違反」との批判をかわそうとする動きが出ている。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47296880S9A710C1FF8000/

    引用元: ・【韓国】最低賃金、賃上げが雇用減を招いているため一転して抑制に転換 公約実現できず[07/13]

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    1: 蚯蚓φ ★@\(^o^)/ 2015/12/27(日) 21:29:55.56 ID:CAP_USER.net
    政府と公企業の負債をすべて合わせた公共部門の負債が今年初めて1000兆ウォン
    (約100兆円)を超える見込みだ。企画財政部によると、公共部門の負債は昨年末95
    7兆3000億ウォンと、前年比で6.5%(58兆6000億ウォン)増えた。国内総
    生産(GDP)に対する負債比率は1.6ポイント上がり64.5%になった。国民1人
    あたり1891万ウォンずつ負担しなければならない規模だ。今年増えた国債発行額
    (50兆1000億ウォン)を勘案すると、1000兆ウォン超は確実だ。さらに企業の
    負債が1300兆ウォン、家計の負債が1166兆ウォンだ。経済3主体が抱える負債が
    3500兆ウォンと、GDPの286%にのぼる。

    さらに目を引く点は増加の速度だ。集計を始めた2011年の公共部門の負債総額は7
    53兆ウォンだったが、3年で204兆ウォンも増えた。特に中央政府の負債が毎年2け
    た近い増加率となっている。1997年にGDPの11.9%だった中央政府の債務規模
    は来年40%以上となる。家計の負債と企業の負債も家賃上昇や不況などのため毎年1
    0%程度増えている。「負債共和国」との表現がふさわしいほどだ。

    韓国経済はすでに低成長に入り込んでいる。少子高齢化の中で福祉を拡大しなければな
    らないジレンマに陥っている。限られた財源の投入をできる限り抑えて効率性を高めても
    足りない状況だ。それでも政府は「大丈夫だ」という言葉を繰り返している。先進国に比
    べて韓国の財政はまだ良好であり、家計の負債もまだ耐えられると主張する。そして来年
    も不動産市場活性化と財政拡大による景気浮揚を継続する態勢だ。

    しかしこうした政策が「薬」になっているという証拠はない。負債の拡大が持続的な経
    済成長や潜在成長率につながっているという兆候も表れていない。未来世代が担う負債ば
    かり積み上がっているだけだ。危機に対応する経済体質も弱まっている。「借金を勧める政
    府」の認識転換が切実に求められる。

    ソース:中央日報日本語版【社説】借金1000兆ウォン超、「負債共和国」韓国
    http://japanese.joins.com/article/070/210070.html

    引用元: ・【韓国】 借金100兆円超、「負債共和国」韓国~「借金を勧める政府」の認識転換が切実に求められる/中央日報社説[12/26]

    【何を言っても無駄【韓国】 借金100兆円超、「負債共和国」韓国~「借金を勧める政府」の認識転換が切実に求められる/中央日報社説[12/26]】の続きを読む

    1: マザーグースφ◆FdDsU0B5ivx5 2014/08/21(木)15:23:08 ID:???
    ★ベビーブーム出現せず・・・「一人っ子政策」転換した中国で「出生はそれほど増えない」との見方
    サーチナ 2014年08月21日11時05分

     中国共産党は2013年秋、いわゆる「一人っ子政策」の転換を正式決定した。規則改正は地方政府がそれぞれの日程で進めているが、大部分の地域では、2人目の子を出産できることになった。政策転換の理由は急速に進行しつつある少子高齢化に歯止めをかけるためだが、出生数の増加は、それほど見込めないという。中国新聞社などが報じた。

     中国では少子高齢化にともない、高齢者の扶養が大きな問題になった。労働人口も減少しはじめており、産業への影響も懸念されている。中国政府は内需拡大を経済活性化の必須条件としている。そのために、社会保険などを充実させていく考えだが、少子高齢化は「強い逆風」となる。そのため、いわゆる「一人っ子政策」の見直しをせざるをえないことになった。

     新たなルールは「夫婦のどちらかに兄弟姉妹がいない場合、2人目の子を出産できる」だ。一人っ子政策が本格的に始まったのは1970年代末で、その当時生まれた人はすでに30歳を超えており、今後は多くの夫婦が2人目の子を持てるようになる。

    しかし、出生数の増加は、それほど見込めないという。現在、2人目の子の出産を検討する年代の夫婦は、全国で1100万組程度とされる。しかし、住居、養育費、さらに子育てのための時間を作れるかなどさまざまな制約があるので、実際に2人目の子を作る夫婦はさらに少ない。

     「夫婦のどちらかに、兄弟姉妹がいない」という条件を満たす夫婦の6割程度が、「2人の子を持ちたい」との考えを示したという調査結果がある。

     しかし、中国各地の当局は、出産が集中することを防止するために、「2人目の出産も可能」としながらも、出産時期に間を置かせる措置を設けている。そのことも、出産数の増加を牽制(けんせい)することになる。

     当面は、出産数はやや増えるものの、2000年前後の規模を維持するとみられており、ベビーブームの到来はあまり考えられないという。

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    http://news.livedoor.com/lite/article_detail/9168192/

    引用元: ・【国際】ベビーブーム出現せず・・・「一人っ子政策」転換した中国で「出生はそれほど増えない」との見方[08/21]

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