【ソウル聯合ニュース】

韓国の外交部は２９日、国会外交統一委員会への懸案報告で、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決めたことについて、「日本政府が韓日間の信頼毀損（きそん）や安全保障上の憂慮を提起し、敏感な軍事情報交流を目的に締結した協定を持続させるのは国益に合致しないと判断した」として、日本が両国の安保協力環境に重大な変化を招いたためだと説明した。

また、日本側に不当な輸出規制措置の撤回を求める一方、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を解決できるよう、外交当局間の対話の努力を続ける方針を示した。　

来月下旬に米ニューヨークで開かれる国連総会で、日本側の輸出規制措置の不当さを訴える計画も明らかにした。

日本とのＧＳＯＭＩＡの終了決定に公に不満を表明している米国とは韓米合同防衛態勢を強固に維持し、北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応するため、韓米日の３カ国安保協力も引き続き推進するとした。

北朝鮮が先月末から短距離ミサイルなどを相次いで発射しているが、対話を通じて問題解決を図るとの原則は維持していると評価。米国も失望感を示しながらも非核化を巡る米朝協議を続ける立場を堅持したとして、北朝鮮と米国は対話の扉を開いていると説明した。

その上で、米朝協議が早期に再開されるよう米側と緊密に連携するとともに、中国や日本、ロシアなど主要関係国にも支援を要請する方針を明らかにした。


2019.08.29 14:47
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190829002300882?section=news