まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:躍起

    1: まぜるな!キケン!! 2020/02/14(金) 17:51:52.61 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国で日本政府による輸出規制を受けて始まった日本製品の不買運動の影響で日本車の販売が急減し、日本車ブランドが対応に乗り出している。割引のほか、希望退職を募集するなどリストラまで検討するブランドも出ている。

     輸入車業界によると、日本の高級車ブランド、レクサスは17日に発売する小型スポーツタイプ多目的車(SUV)「ニューRX」の購入客に対し150万ウォン(約14万円)の割引を行うとPRしている。

     レクサスが新車の割引プロモーションを行うのは異例。

     輸入車業界の関係者は、今回の割引について「予想に比べ販売が急減したためとみられる」とし、「8500万ウォンを超えるニューRXを150万ウォン値引きしたからといってどれだけ関心を引けるか分からないが、レクサスが韓国市場に対する姿勢を変えたことは明らかなようだ」と述べた。

     レクサスの先月の販売台数は509台で、前年同月(1533台)比66.8%減少した。

     1月の販売実績が420台と、前年同月(1047台)比59.9%減となったトヨタ自動車もホームページなどで割引を打ち出している。

     代表的なSUVのRAV4を500万ウォン割引するのをはじめ、シエナ(400万ウォン)、アバロンハイブリッド(2019年モデル、300万ウォン)、ニュープリウス(250万ウォン分のガソリン券)、カムリ(200万ウォン)など、ほとんどの車種で割引を行っている。

     日産自動車と同社の高級ブランド、インフィニティも1月に続いて2月もプロモーションを強化した。

     先月の国内販売台数が1台のみにとどまったインフィニティは、1月に1車種のみで行っていた割引(自社ローンを使用した場合)を2月からは3車種に増やした。

     1月の販売台数が59台で82.7%減となった日産も、アルティマ、マキシマを購入した消費者を対象にそれぞれ200万ウォンを割引く。

     昨年1月に比べ販売台数が50.5%減少したホンダ(331台)も主力モデル、アコードのハイブリッドモデルについて500台限定で個別消費税(70万ウォン)を割引き、200万ウォン相当のサービスクーポンを提供するプロモーションを行っている。

     これに加え、日産は韓国での設立以来初めてリストラに着手した。

     社員数は約60人と小規模だが、リストラのために間もなく希望退職者を募集する予定で、一部社員は既に辞表を出したとされる。

     販売不振により昨年から韓国撤退説が出ていた日産は、「韓国は戦略的に重要な市場だ」として「撤退は考えていない」と否定した。

     韓国日産自動車の関係者は「最近も南西部・光州のサービスセンターを拡張・移転するなど韓国への投資を続けている。今月中旬に日本の本社が発表する経営計画にリストラなどの対策案が盛り込まれる予定だ」と説明した。

    聯合ニュース
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020021480241

    2020/02/14 17:44

    引用元: ・【聯合ニュース】不買運動で販売不振の日本車 割引・リストラなど対策に躍起=韓国[2/14]

    【閉店セールでしょ 【聯合ニュース】不買運動で販売不振の日本車 割引・リストラなど対策に躍起=韓国[2/14]】の続きを読む

    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2016/02/02(火) 20:56:02.81 ID:CAP_USER.net
     中国からの資本逃避(キャピタルフライト)が加速している。昨年の流出額は「過去最悪」の1兆ドル(約121兆円)に達し、
    世界最強の投資家、ジョージ・ソロス氏の「ハードランディングは不可避」との警告が現実味を増す。日銀の黒田東彦(はるひこ)
    総裁からは「資本規制」の実施を突きつけられるが、この「禁じ手」を導入すれば人民元の国際通貨化やアジアインフラ投資銀行
    (AIIB)など習近平政権の構想も破綻しかねない。

     中国からの資本流出額が昨年末に急増し、2015年全体で1兆ドルに達したと報じたのはブルームバーグ。流出額は14年の
    1343億ドル(約16兆2600億円)の7倍余りにふくらみ、06年からのデータ推計以降、過去最悪だという。同時に人民元に対する
    弱気心理も広がっており、輸出企業がドル資金を人民元に替えずに保有を続けるなど「人民銀の外貨準備に減少圧力がかかっている」
    とエコノミストの分析も紹介している。

     資本流出の加速は、富豪で世界的投資家のソロス氏が何度も言及してきた中国経済の危機を裏付ける結果となった。
    「中国経済失速の影響は08年のリーマン・ショック級」と述べているソロス氏は、世界の投資家や経済関係者が注目する
    世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)でも「中国経済のハードランディングは不可避で、世界的なデフレに陥る恐れがある」
    と警鐘を鳴らし、中国などアジア通貨の「空売り」を宣言した。

     この指摘に逆上したのが人民日報だ。中国への海外直接投資は急速に伸び、消費者物価の伸びは緩やかだとして、
    「中国経済は絶対にハードランディングしない」と反論、国内総生産(GDP)に対する債務比率は300%に達しているとの
    観測についても「根拠のない憶測で理解できない」とした。

     「中国共産党の喉と舌」と呼ばれる人民日報がここまで必死なのは、ソロス氏が米経済誌フォーブスの15年版世界長者番付で
    29位の242億ドル(約2兆9300億円)を持つ富豪だからというだけではない。

     ソロス氏は1992年に英国の通貨ポンドを大量に売り浴びせて巨額の利益を上げ、「イングランド銀行(中央銀行)を打ち負かした男」
    と呼ばれた。97年にはタイのバーツなど東南アジアの通貨を空売りし、アジア通貨危機の引き金を引いたことが市場関係者の記憶に新しい。

     今回危機を迎えた中国当局が、資本流出と、表裏一体である人民元暴落を止めることは容易ではない。人民元の買い支えるために
    ドルなど外貨を売ると外貨準備はますます減り、これを警戒する投資家は資本流出を一段と加速させるためだ。

     中国危機が世界市場の足を引っ張るなか、個人的見解としたうえで、「資本規制が為替相場の管理に役立つ可能性がある」と提言したのが
    日銀の黒田総裁だ。英紙フィナンシャル・タイムズも社説で「唯一の選択肢は、(資本流出の)圧力が和らぐまで資本規制を強化することだ」と
    黒田総裁に同調した。曲がりなりにも自由化を進めようとしてきた中国だが、資本流出も人民元安を止めるには、海外への投資や送金を
    制限するしかないというわけだ。

     ブルームバーグによると、すでに中国人民銀行(中央銀行)は、香港で業務をしている中国の一部の銀行に対し、オフショア(本土外)人民元の
    貸し出しを停止するよう指導したという。

     ただ、これで大恥をかくことになるのが人民元が国際通貨であると事実上認定した国際通貨基金(IMF)だ。

     特別引き出し権(SDR)の構成通貨に人民元の採用を決めたのは、「自由に交換可能である通貨」であることが大前提のはずだが、
    資本規制されている通貨を使おうとする国が果たしてあるのかは疑わしい。

     さらには、AIIBを通じて人民元を幅広く流通させようという目論みも水泡に帰す恐れがある。

     元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は、「資本の自由化や国有企業改革は中国の一党独裁体制を揺るがすものだ」と指摘しており、
    社会主義と資本主義を無理やり両立させようという習政権の矛盾が一気に噴き出した形だ。

    zakzak 2016.02.02
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160202/frn1602021140001-n1.htm

    引用元: ・【zakzak】中国、資本逃避加速 121兆円大流出 人民日報は危機説打ち消しに躍起[2/2]

    【全部溶けちゃった? 【zakzak】中国、資本逃避加速 121兆円大流出 人民日報は危機説打ち消しに躍起[2/2]】の続きを読む

    このページのトップヘ