まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:超える

    1: まぜるな!キケン!! 2021/11/24(水) 19:59:05.00 ID:CAP_USER
    2021年11月22日、韓国メディアに「韓国企業『Ram Technology(ラムテクノロジー)』が日本を超える超高純度のフッ化水素の製造に成功し、その生産技術の特許を10月中に取得完了した」という記事が出ました。

    韓国メディア『フィナンシャルニュ-ス』の記事では以下のように書いています。

    (前略)
    今回、『ラムテクノロジー』が開発した超高純度フッ化水素生産技術は、従来方式とは異なり、一度に液体と気体形態の超高純度フッ化水素を同時に生産できることが特徴だ。

    また、従来の方式は、石英を持って蒸留法、電気分解法、吸着法、そして膜分離法などのさまざまな精製工程を通じて行わなければならなかったが、このような前処理過程は省略される。
    (後略)

    ⇒参照・引用元:『フィナンシャルニュ-ス』「レムテクノロジー、超高純度フッ化水素の開発」
    https://www.fnnews.com/news/202111221603554859

    韓国メディア『ソウル経済』の記事タイトルは「日本を超えるフッ化水素生産技術が出た」でした。

    『Korea Economics(コリア・エコノミクス)』は「韓国素材企業が高純度フッ化水素(15N)の特許取得発表 株価急騰 『技術で日本に先行する』」という記事を出しており、以下のように書いています。

    (前略)
    日本政府が2019年7月、半導体・ディスプレイの核心素材3品目について韓国への輸出管理を強化(輸出規制)すると発表してから2年余りで収めた成果となる。

    日本政府は超高純度フッ化水素とEUV用フォトレジスト、フッ化ポリイミドの輸出について管理を強化した。

    一般的に超高純度フッ化水素は99.9999%(6N)以上の純度ガスを意味する。

    『ラムテクノロジー』が生産技術を開発した超高純度フッ化水素は、1千兆分の1(ppq、part per quadrillion、10の15乗)以下のレベルまで生産される。

    純度数字で表記すると99.9999999999999%(15N)となる。

    『ラムテクノロジー』関係者は「現存する超高純度フッ化水素の中で最も純度が高い」とし「国内技術が日本に先行する」と説明している。
    (後略)

    ⇒参照・引用元:『Korea Economics』「韓国素材企業が高純度フッ化水素(15N)の特許取得発表 株価急騰 『技術で日本に先行する』」
    https://korea-economics.jp/posts/21112301/

    この記事では15Nという信じられない純度のフッ化水素を製造できる技術であると書かれています。

    ところが、11月23日、これがウソだと判明しました。

    当の『ラムテクノロジー』自身が「プレスリリースを出したことはない」と否定したのです。

    すると、このフッ化水素の高純度のスペックなどは一体どこから出た情報なのでしょうか。『コリアエコノミクス』の記事にある「国内技術が日本に先行する」と述べた関係者というのは誰なのでしょうか(存在するのでしょうか)。

    https://i.imgur.com/DuPpeQN.jpg

    ↑2021年11月24日11:03現在、『ラムテクノロジー』のサイトでは特に情報は出ていません。

    23日の韓国メディア『MTN』の記事によれば『ラムテクノロジー』は「『超純度フッ化水素技術開発』というタイトルで配布された報道資料は、当社とIPR代理店で作成しなかった」「現在の配布経緯を確認中」と述べているとのこと。

    ⇒参照・引用元:『MTN』「ラムテクノロジー『超高純度フッ化水素開発』偽のプレスリリースに株価急上昇」
    https://news.mtn.co.kr/news-detail/?v=2021112314053265795

    また、同23日の韓国メディア『韓国経済』の記事によれば「『ラムテクノロジー』は「超高純度フッ化水素の精製方法および装置に対する国内特許を登録したのは事実」と伝えた」とのこと。

    ⇒参照・引用元:『韓国経済』「『ラムテクノロジー』は「超高純度フッ化水素特許は事実…資料配布は行っていない」」
    https://www.hankyung.com/economy/article/202111239600Y

    『韓国経済』の記事が本当であれば(何が本当かここまでくるともう分かりませんけれども)、高純度のフッ化水素の製造および装置について韓国内特許を取得したのは事実ながら、「15N」といった製造できるフッ化水素の純度については全く言及はしておらず、少なくともその部分についてはウソと判断せざるを得ません。

    残りはソースにて

    (吉田ハンチング@dcp)

    マネーワン 11/24
    https://money1.jp/archives/67097

    ※前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1637745250/

    引用元: ・【韓国】「日本を超える15Nのフッ化水素開発成功」がウソと判明 ★3 [11/24] [新種のホケモン★]

    【何回同じ嘘を繰り返すんだ 【韓国】「日本を超える15Nのフッ化水素開発成功」がウソと判明 ★3 [11/24] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/07/21(水) 12:38:22.06 ID:CAP_USER
    no title

    https://www.recordchina.co.jp/b879705-s25-c20-d0191.html

    2021年7月20日、韓国・ニュース1は「韓国の相手にもならない…57年ぶりの東京五輪、技術大国・日本の屈辱」と題する記事を掲載した。

    記事はまず、日本が1964年に東京五輪を開催したときの状況について「当時としては破格の時速210キロで走る新幹線を公開し、最先端技術時代の幕開けを迎えた。それから15年後にはソニーのビデオカセットレコーダーや東芝のフラッシュメモリなどが世界を掌握し、日本は米国を抑えて世界一の技術大国となった」と説明している。

    しかし、半世紀が過ぎた現在については「23日に2度目の東京五輪開幕を控えているが、日本の技術は“恐慌”状態となっている。かつては革新的なウォークマンを流行させたが、現在はアップルのiPhoneの時代になっている。また、周辺国のライバルである韓国とサムスンにスマートフォン・メモリチップで追い抜かれたことはさらに大きな屈辱だ」としている。

    また、「日本政府は最近、半導体産業を興すため台湾のTSMCを誘致しウェハー製造工場を設立しようとしているが、日本の半導体チップ生産部門への投資額は、規模からして米国や韓国には遠く及ばない」と指摘。さらに、世界の半導体チップ市場における日本のシェアは、1990年代には50%に達していたが現在は6%で中国を下回っており、その背景としては「研究開発(R&B)力の減少」が挙げられていると説明。「日本政府は海外協力より国内チャンピオンをつくることに力を注ぎ、初期の産業支配力の構築に役立った政府の支援が今日ではむしろ毒になった」と指摘している。

    さらに、「日本の技術没落のもう1つの背景」として「米国との貿易戦争」を挙げ、「約40年前に日本の急成長を恐れた米政府は、一定の割合で米国産半導体を使用させたり、貿易関税を課したりした」としている。

    ただ、最後には「一方で日本は半導体の装備や材料市場ではいまも高いシェアを維持している」とし、「ロボット工学やスパコンなどの革新分野では優れた実力を見せており、ネット速度も速い」と説明。日本国内の専門家から「政府はこうした成功例に着目し、強者をさらに強く育てていくべきだ」との声が上がっているとも紹介している。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは「時代の変化についていかれなければ淘汰される」「韓国が日本を超えるのも時間の問題だね」「日本は常に自分たちを優秀だと思い込み、努力しないところが問題」「印鑑を押してファックスを使う国だからね」「日本は今回の五輪でさらに状況が悪化するのでは?」など日本への厳しい声が上がっている。

    また「昔の生産技術の核心はきめ細やかな設計と作業だった。それは融通の利かない日本の国民性にマッチしていたが、今はそれをロボットが代わりにしてくれる。今後は柔軟さと創造が大事だから、型にはまった思考は発展を妨げる」「日本が抱える最も大きな問題は技術力ではなく、信頼性に欠ける国家イメージ。強者に弱く、弱者に強い。隣国に対しては詐欺行為や嫉妬もひどい」などと指摘する声も。

    一方で「また自画自賛?」「日本の技術がなければ半導体をつくれないのに、よく言うよ」とあきれた様子の声や、「韓国も同じ道を辿りつつある。今に満足していたらすぐに中国に追い抜かれる」と警鐘を鳴らす声も上がっている。(翻訳・編集/堂本)

    前スレ
    【韓国メディア】57年ぶりの東京五輪、日本は韓国の相手にならないほど没落=韓国ネット「韓国が日本を超えるのも時間の問題★2[07/21] [Ikh★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1626830835/

    引用元: ・【韓国メディア】57年ぶりの東京五輪、日本は韓国の相手にならないほど没落=韓国ネット「韓国が日本を超えるのも時間の問題★3[07/21] [Ikh★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/12/25(金) 09:00:59.93 ID:CAP_USER
    韓国では20~30代の青年層の家計貸出が他の年齢層に比べて速いスピードで増加したことが分かった。チ ンセ(保証金に相当)・ウォルセ(月払いに相当)および住宅購入需要が増えて株式投資を始めるなど、「魂までかき集める」ほど少額のお金を集める「ヨンクル」や貸出(借金)で投資する「ピットゥ」などに飛び込む青年層が増えた影響だと分析される。

    24日、韓国銀行が国会に提出した金融安定報告書によると、今年7-9月期末の国内青年層家計貸出は前年同期比8.5%増加したことが集計された。他の年齢層(6.5%)の平均よりも増加スピードが速い。所得に対する貸出比率(LTI)を確認するとさらに特徴的だ。青年層のLTIは7-9月期末基準221.1%で、昨年末比14.9%ポイント上昇した。他の年齢層のLTIが同期間6.6%ポイント上昇するのにとどまったのとは対象的だ。

    韓銀関係者は「青年層の不動産・株式投資の需要拡大のような需要側要因に、接近性の高い非対面信用貸出拡大や青年層のチ ン・ウォルセ資金貸出支援などの供給側要因が複合的に作用したことに起因する」と分析した。

    だが青年層の家計負債不良の危険はまだ高くないというのが韓銀の評価だ。相対的に金利の低い銀行券貸出比重が高く、利子だけを納入するチ ンセ資金貸出が多いというのが根拠だ。実際、青年層の家計貸出延滞率は0.47%で、その他年齢層(0.71%)に比べて良好な水準だ。

    全体家計負債は初めて国全体の経済規模を追い抜いた。今年7-9月期末基準として国内総生産(GDP)に対する家計信用比率は101.1%だった。家計信用がGDPを上回ったのは2007年の統計作成開始以降、初めてだ。家計負債は1682兆1000億ウォン(約158兆1510億円)で、前年同期比7.0%増となった。このうち住宅担保貸出が7.2%増えたほか、その他貸出(ほとんどが信用貸出)も6.8%増加した。処分可能所得に対する家計負債比率も7-9月期現在171.3%で、前年同期比10.7%ポイント上昇した。所得増加速度よりも負債のほうが速いスピードで増加した結果だ。

    だが、全体借主の総負債元利金償還比率(DSR)は35.7%で、2018年(39.6%)以降、徐々に下落する傾向にある。貸出金利の下落と貸出満期の長期化など構造的変化の結果だ。韓銀のミン・ザホン金融安定局長は「まだ家計の債務償還能力低下程度が当初の懸念ほどは大きくない状況」と診断した。

    韓銀が懸念を示したのは企業だった。昨年上半期4.4倍だった国内企業の利子補償倍率は今年上半期3.5倍と大幅に低下した。利子補償倍率は企業が利子を返済する能力を判断する指標だ。これが低下するというのは、収益性と貸出償還能力が下落することを意味している。新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の余波で売上は減ったが利子負担は増加した影響だ。政府が来年金融支援を延長すれば、基本状況(売上5.8%増加)で流動性不足企業の比重は2.5%となり、今年(3%)よりも減少する。しかし悲観的な状況(売上-1.7%減少)では4.4%まで増える。金融支援を全面的に終了する場合に、この比率は基本状況で5.1%、悲観的状況で7%まで急増する。

    自営業も心配だ。来年4月以降、政府の元利金償還猶予措置が終了すれば、自営業世帯(243万7000世帯)のうち赤字世帯が占める比率が来年12月「売上回復シナリオ」では20.3%、「悲観的シナリオ」で22.4%を記録することが予想される。最悪の場合、新型コロナの衝撃が最も大きかった今年3月(21.8%)の水準を越えることが可能性があるということだ。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/b6d6118408d523b86ef046782029a9a4b167a8e3

    引用元: ・【韓国】家計負債1682兆ウォンに急増、初めてGDP超える[12/25] [首都圏の虎★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/12/04(金) 14:06:27.02 ID:CAP_USER
    2020年12月3日、韓国・ソウル経済は、「韓国が7年後には日本を超える世界5位の輸出国になる」という経済団体の展望について伝えた。

    韓国の経済団体・全国経済人連合会(全経連)は同日、「韓国が2010年以降の輸出成長率(年平均1.68%)を維持するだけでも、7年後には輸出競争力の弱体化が明らかな日本を追い越し世界5位の輸出国になる」との見通しを発表した。

    昨年、輸出国世界5位の日本と7位の韓国との輸出額の差は1637億ドル(約17兆円)で、世界市場シェアは韓国が0.7%低かったという。

    新型コロナウイルスの影響を受け、世界的に経済危機に見舞われた今年上半期、世界の交易量は前年同期比12.9%減少し、世界20大輸出国も14.2%減少した中、韓国は11.3%減少と善戦した。

    9月からは輸出が7.9%の増加に転じ、7~9月期の累積輸出量は前年同期比8.6%減にとどまったという。

    全経連は「この10年間で世界輸出市場における日本と韓国の存在感が変わった」と強調。

    2011~2019年の韓国の輸出は、THAAD(高高度防衛ミサイル)の韓国配備をめぐる中国との問題を抱えつつも年平均1.68%のプラス成長を続けた。一方で日本は0.96%減少したという。

    また、新型コロナによる経済危機の打開と世界5位の輸出国への参入時期を早めるためには「当局の攻勢的な通商政策の展開が必要」だとも指摘。

    環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への加盟条件を整え、2018年3月以降およそ2年半にわたり進められている「中韓FTA投資・サービス交渉」の早期妥結などに力を入れる必要があると主張したという。

    全経連国際協力室のキム・ボンマン室長は「米国のバイデン新政権がTPPに復帰して韓国が参加できない場合、韓国の経常収支は約18億ドル減少する。米韓が共にTPPに加盟した場合、経常収支は約266億ドル増加すると予想される」と説明したという。

    これを受け、韓国のネット上では

    「無理だろうね。製造業は人件費上げろとデモばかりしてるのにうまくいくと思う?」
    「ゴールドマンサックスの見通しかと思ったら…。全経連って聞いてため息」
    「競争相手は日本だけ?最近じゃ東南アジアの国々も台頭している。追い越される心配もすべき」
    「残念だけど7年後の韓国は人口、生産可能人口ともに減少が始まるころだよね?」

    など悲観的な見方が数多く見られる。その他

    「7年後なら政権も交代しているし、できるかも!」
    「文政権じゃなかったらもう追い越してたかもね」
    「その前に文大統領が国を滅ぼす可能性がある」

    など現政権への批判的な声も寄せられている。


    2020年12月4日(金) 13時30分
    https://www.recordchina.co.jp/b858053-s0-c20-d0127.html

    引用元: ・【韓国】 経済団体が「7年後に輸出で日本を超える」と予想=韓国ネットは悲観的 「残念だけど7年後の韓国は…」 [12/05] [荒波φ★]

    【到底追い越せないから【韓国】 経済団体が「7年後に輸出で日本を超える」と予想=韓国ネットは悲観的 「残念だけど7年後の韓国は…」 [12/05] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/18(日) 10:29:05.64 ID:CAP_USER
    9月の雇用が1年前と比較して40万件近く消えた。失業者は再び100万人を超え、働くことを断念した非経済活動人口も大きく増えた。新型コロナウイルスの感染再拡大の衝撃による影響だ。

    統計庁が16日に発表した雇用動向報告書によると、9月の就業者数は2701万2000人で1年前と比較して39万2000人減った。消えた雇用数は5月の39万2000件以降で最大だ。8月に80万人台まで下がった失業者数は9月に再び100万人台に増えた。9月の失業率も3.6%で前年同月比0.5ポイント上がった。統計庁のチ ン・ドンミョン社会統計局長は「失業者は20・30・40代などすべての年齢層で増え、前年同月比11万6000人増加した。非経済活動人口は在学・受講などで減少したが、休んでいる、家事などで53万2000人増えた」と説明した。

    新型コロナウイルス流行当初の3~4月には非経済活動人口が増えただけで失業者は減少傾向だった。店や会社が休業したことから育児・家事・勉強などを理由に仕事をしばらく休む人が多かった。だが新型コロナウイルス危機が長期化し、彼らが失業状態に陥り始めた。再び仕事を見つけようとしても就職できない人が増えている。

    9月の常用労働者数は増えたが小幅の9万6000人にとどまった。9月基準で17万人減少した1999年から20年以上ぶりの低水準だ。2008年の金融危機当時も、新型コロナウイルス1次流行時の8月までも韓国の経済規模が大きくなるにしたがい20万~30万人台の増加幅を維持してきた常用職雇用だ。新型コロナの衝撃が臨時・日雇い、自営業者を経ていまでは正規雇用にまで広がり始めたというシグナルだ。

    チ ン局長は「年齢帯で見ると、これまで常用職増加を牽引した50代で増加幅が縮小した影響が主に現れているのではないかと考える」と分析した。50代をターゲットとした名誉退職・整理解雇が本格化したという解説が可能だ。成均館(ソンギュングァン)大学経済学科のチョ・ジュンモ教授は韓国の雇用市場が「ティッピングポイント(急変点)」に到達したと診断する。チョ教授は「9月を基点に失業者と非経済活動人口がともに急増する現象が現れ始めた。雇用と経済難が臨界値を超え深刻な水準で悪化しているという兆候で、長期戦に備えなければならない」と話した。

    政府は対策作りに忙しい。洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官は16日に開かれた非常経済中央対策本部会議で「第4次追加補正予算で用意した緊急雇用安定パッケージを迅速に終える。特に所得が減少した法人タクシー運転手、特殊形態労働従事者、フリーランサーなど第2次緊急雇用安定支援金新規対象者らに対する支援を11月中にすべて完了するようにする」と話した。特に公共部門雇用を年末まで30万件以上追加で作り、民間部門の雇用減少に対応する計画だ。

    また、8大消費クーポン政策再開を防疫当局と協議して推進する。社会的距離確保(ソーシャルディスタンス)を第1段階に緩和してから見られた消費反騰の火種を生かすためだ。消費クーポン支給再開とともに、各種セールや観光関連行事も再び開く計画だ。政府は8月に宿泊・観光・公演・映画・展示・スポーツ・外食・農水産物の8大分野で活用できるクーポン支給政策を施行したが、新型コロナウイルスの感染再拡大で支給を中断した。企画財政部のキム・ヨンボム第1次官は「防疫当局と協議して近いうちに確定する計画」と話した。

    中央日報日本語版 10/18(日) 10:13
    https://news.yahoo.co.jp/articles/1b5877cc461a813b61a062a42f53df929dbf07ea

    引用元: ・【中央日報】韓国、失業者再び100万人超える…50代の正規職まで危うく 雇用と経済難が臨界値を超え深刻な水準で悪化 [10/18] [新種のホケモン★]

    【こっち来るなよ。 【中央日報】韓国、失業者再び100万人超える…50代の正規職まで危うく 雇用と経済難が臨界値を超え深刻な水準で悪化 [10/18] [新種のホケモン★]】の続きを読む

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