2021年11月22日、韓国メディアに「韓国企業『Ram Technology（ラムテクノロジー）』が日本を超える超高純度のフッ化水素の製造に成功し、その生産技術の特許を10月中に取得完了した」という記事が出ました。

韓国メディア『フィナンシャルニュ－ス』の記事では以下のように書いています。

（前略）
今回、『ラムテクノロジー』が開発した超高純度フッ化水素生産技術は、従来方式とは異なり、一度に液体と気体形態の超高純度フッ化水素を同時に生産できることが特徴だ。

また、従来の方式は、石英を持って蒸留法、電気分解法、吸着法、そして膜分離法などのさまざまな精製工程を通じて行わなければならなかったが、このような前処理過程は省略される。
（後略）

⇒参照・引用元：『フィナンシャルニュ－ス』「レムテクノロジー、超高純度フッ化水素の開発」
https://www.fnnews.com/news/202111221603554859

韓国メディア『ソウル経済』の記事タイトルは「日本を超えるフッ化水素生産技術が出た」でした。

『Korea Economics（コリア・エコノミクス）』は「韓国素材企業が高純度フッ化水素（15N）の特許取得発表　株価急騰 『技術で日本に先行する』」という記事を出しており、以下のように書いています。

（前略）
日本政府が2019年7月、半導体・ディスプレイの核心素材3品目について韓国への輸出管理を強化（輸出規制）すると発表してから2年余りで収めた成果となる。

日本政府は超高純度フッ化水素とEUV用フォトレジスト、フッ化ポリイミドの輸出について管理を強化した。

一般的に超高純度フッ化水素は99.9999%(6N)以上の純度ガスを意味する。

『ラムテクノロジー』が生産技術を開発した超高純度フッ化水素は、1千兆分の1（ppq、part per quadrillion、10の15乗）以下のレベルまで生産される。

純度数字で表記すると99.9999999999999％(15N)となる。

『ラムテクノロジー』関係者は「現存する超高純度フッ化水素の中で最も純度が高い」とし「国内技術が日本に先行する」と説明している。
（後略）

⇒参照・引用元：『Korea Economics』「韓国素材企業が高純度フッ化水素（15N）の特許取得発表　株価急騰 『技術で日本に先行する』」
https://korea-economics.jp/posts/21112301/

この記事では15Nという信じられない純度のフッ化水素を製造できる技術であると書かれています。

ところが、11月23日、これがウソだと判明しました。

当の『ラムテクノロジー』自身が「プレスリリースを出したことはない」と否定したのです。

すると、このフッ化水素の高純度のスペックなどは一体どこから出た情報なのでしょうか。『コリアエコノミクス』の記事にある「国内技術が日本に先行する」と述べた関係者というのは誰なのでしょうか（存在するのでしょうか）。

https://i.imgur.com/DuPpeQN.jpg

↑2021年11月24日11：03現在、『ラムテクノロジー』のサイトでは特に情報は出ていません。

23日の韓国メディア『MTN』の記事によれば『ラムテクノロジー』は「『超純度フッ化水素技術開発』というタイトルで配布された報道資料は、当社とIPR代理店で作成しなかった」「現在の配布経緯を確認中」と述べているとのこと。

⇒参照・引用元：『MTN』「ラムテクノロジー『超高純度フッ化水素開発』偽のプレスリリースに株価急上昇」
https://news.mtn.co.kr/news-detail/?v=2021112314053265795

また、同23日の韓国メディア『韓国経済』の記事によれば「『ラムテクノロジー』は「超高純度フッ化水素の精製方法および装置に対する国内特許を登録したのは事実」と伝えた」とのこと。

⇒参照・引用元：『韓国経済』「『ラムテクノロジー』は「超高純度フッ化水素特許は事実…資料配布は行っていない」」
https://www.hankyung.com/economy/article/202111239600Y

『韓国経済』の記事が本当であれば（何が本当かここまでくるともう分かりませんけれども）、高純度のフッ化水素の製造および装置について韓国内特許を取得したのは事実ながら、「15N」といった製造できるフッ化水素の純度については全く言及はしておらず、少なくともその部分についてはウソと判断せざるを得ません。

残りはソースにて

(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)

マネーワン 11/24
https://money1.jp/archives/67097

※前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1637745250/

https://www.recordchina.co.jp/b879705-s25-c20-d0191.html

2021年7月20日、韓国・ニュース1は「韓国の相手にもならない…57年ぶりの東京五輪、技術大国・日本の屈辱」と題する記事を掲載した。

記事はまず、日本が1964年に東京五輪を開催したときの状況について「当時としては破格の時速210キロで走る新幹線を公開し、最先端技術時代の幕開けを迎えた。それから15年後にはソニーのビデオカセットレコーダーや東芝のフラッシュメモリなどが世界を掌握し、日本は米国を抑えて世界一の技術大国となった」と説明している。

しかし、半世紀が過ぎた現在については「23日に2度目の東京五輪開幕を控えているが、日本の技術は“恐慌”状態となっている。かつては革新的なウォークマンを流行させたが、現在はアップルのiPhoneの時代になっている。また、周辺国のライバルである韓国とサムスンにスマートフォン・メモリチップで追い抜かれたことはさらに大きな屈辱だ」としている。

また、「日本政府は最近、半導体産業を興すため台湾のTSMCを誘致しウェハー製造工場を設立しようとしているが、日本の半導体チップ生産部門への投資額は、規模からして米国や韓国には遠く及ばない」と指摘。さらに、世界の半導体チップ市場における日本のシェアは、1990年代には50％に達していたが現在は6％で中国を下回っており、その背景としては「研究開発（R&B）力の減少」が挙げられていると説明。「日本政府は海外協力より国内チャンピオンをつくることに力を注ぎ、初期の産業支配力の構築に役立った政府の支援が今日ではむしろ毒になった」と指摘している。

さらに、「日本の技術没落のもう1つの背景」として「米国との貿易戦争」を挙げ、「約40年前に日本の急成長を恐れた米政府は、一定の割合で米国産半導体を使用させたり、貿易関税を課したりした」としている。

ただ、最後には「一方で日本は半導体の装備や材料市場ではいまも高いシェアを維持している」とし、「ロボット工学やスパコンなどの革新分野では優れた実力を見せており、ネット速度も速い」と説明。日本国内の専門家から「政府はこうした成功例に着目し、強者をさらに強く育てていくべきだ」との声が上がっているとも紹介している。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「時代の変化についていかれなければ淘汰される」「韓国が日本を超えるのも時間の問題だね」「日本は常に自分たちを優秀だと思い込み、努力しないところが問題」「印鑑を押してファックスを使う国だからね」「日本は今回の五輪でさらに状況が悪化するのでは？」など日本への厳しい声が上がっている。

また「昔の生産技術の核心はきめ細やかな設計と作業だった。それは融通の利かない日本の国民性にマッチしていたが、今はそれをロボットが代わりにしてくれる。今後は柔軟さと創造が大事だから、型にはまった思考は発展を妨げる」「日本が抱える最も大きな問題は技術力ではなく、信頼性に欠ける国家イメージ。強者に弱く、弱者に強い。隣国に対しては詐欺行為や嫉妬もひどい」などと指摘する声も。

一方で「また自画自賛？」「日本の技術がなければ半導体をつくれないのに、よく言うよ」とあきれた様子の声や、「韓国も同じ道を辿りつつある。今に満足していたらすぐに中国に追い抜かれる」と警鐘を鳴らす声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）

前スレ
【韓国メディア】57年ぶりの東京五輪、日本は韓国の相手にならないほど没落＝韓国ネット「韓国が日本を超えるのも時間の問題★２[07/21] [Ikh★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1626830835/

韓国では２０～３０代の青年層の家計貸出が他の年齢層に比べて速いスピードで増加したことが分かった。チ ンセ（保証金に相当）・ウォルセ（月払いに相当）および住宅購入需要が増えて株式投資を始めるなど、「魂までかき集める」ほど少額のお金を集める「ヨンクル」や貸出（借金）で投資する「ピットゥ」などに飛び込む青年層が増えた影響だと分析される。

２４日、韓国銀行が国会に提出した金融安定報告書によると、今年７－９月期末の国内青年層家計貸出は前年同期比８．５％増加したことが集計された。他の年齢層（６．５％）の平均よりも増加スピードが速い。所得に対する貸出比率（ＬＴＩ）を確認するとさらに特徴的だ。青年層のＬＴＩは７－９月期末基準２２１．１％で、昨年末比１４．９％ポイント上昇した。他の年齢層のＬＴＩが同期間６．６％ポイント上昇するのにとどまったのとは対象的だ。

韓銀関係者は「青年層の不動産・株式投資の需要拡大のような需要側要因に、接近性の高い非対面信用貸出拡大や青年層のチ ン・ウォルセ資金貸出支援などの供給側要因が複合的に作用したことに起因する」と分析した。

だが青年層の家計負債不良の危険はまだ高くないというのが韓銀の評価だ。相対的に金利の低い銀行券貸出比重が高く、利子だけを納入するチ ンセ資金貸出が多いというのが根拠だ。実際、青年層の家計貸出延滞率は０．４７％で、その他年齢層（０．７１％）に比べて良好な水準だ。

全体家計負債は初めて国全体の経済規模を追い抜いた。今年７－９月期末基準として国内総生産（ＧＤＰ）に対する家計信用比率は１０１．１％だった。家計信用がＧＤＰを上回ったのは２００７年の統計作成開始以降、初めてだ。家計負債は１６８２兆１０００億ウォン（約１５８兆１５１０億円）で、前年同期比７．０％増となった。このうち住宅担保貸出が７．２％増えたほか、その他貸出（ほとんどが信用貸出）も６．８％増加した。処分可能所得に対する家計負債比率も７－９月期現在１７１．３％で、前年同期比１０．７％ポイント上昇した。所得増加速度よりも負債のほうが速いスピードで増加した結果だ。

だが、全体借主の総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）は３５．７％で、２０１８年（３９．６％）以降、徐々に下落する傾向にある。貸出金利の下落と貸出満期の長期化など構造的変化の結果だ。韓銀のミン・ザホン金融安定局長は「まだ家計の債務償還能力低下程度が当初の懸念ほどは大きくない状況」と診断した。

韓銀が懸念を示したのは企業だった。昨年上半期４．４倍だった国内企業の利子補償倍率は今年上半期３．５倍と大幅に低下した。利子補償倍率は企業が利子を返済する能力を判断する指標だ。これが低下するというのは、収益性と貸出償還能力が下落することを意味している。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の余波で売上は減ったが利子負担は増加した影響だ。政府が来年金融支援を延長すれば、基本状況（売上５．８％増加）で流動性不足企業の比重は２．５％となり、今年（３％）よりも減少する。しかし悲観的な状況（売上－１．７％減少）では４．４％まで増える。金融支援を全面的に終了する場合に、この比率は基本状況で５．１％、悲観的状況で７％まで急増する。

自営業も心配だ。来年４月以降、政府の元利金償還猶予措置が終了すれば、自営業世帯（２４３万７０００世帯）のうち赤字世帯が占める比率が来年１２月「売上回復シナリオ」では２０．３％、「悲観的シナリオ」で２２．４％を記録することが予想される。最悪の場合、新型コロナの衝撃が最も大きかった今年３月（２１．８％）の水準を越えることが可能性があるということだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b6d6118408d523b86ef046782029a9a4b167a8e3