2019年11月20日、韓国・YTNは「韓国の研究陣が石炭火力発電所や産業現場から排出される微小粒子状物質PM2．5を95％削減する技術を開発した」と伝え、「日本の技術を超えた」と評した。

この技術は、電気を帯びた極小の水の粒を噴射しPM2．5を付着させるというもので、韓国エネルギー技術研究院が発表した。報道では、忠清南道・保寧火力発電所でこの技術を適用し、実際のPM2．5排出量を測定。4カ月間の稼働でPM2．5は97％、硫黄酸化物を除去する過程（脱硫）で排出される石膏の粒子は95％削減できたという。「PM2．5削減効果90％という世界最高の技術を有する日本の業者を上回る水準だ」と伝えている。

研究チームは今後、発電所や製鉄所でも実証研究を行い、来年4月ごろに技術移転を行う計画だという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「素晴らしい！大韓民国ファイト」「研究陣にノーベル賞を！」「これこそ技術だ。お疲れさまでした」「あなたたちは人類と世界に大きく貢献された。ありがとうございます」「やっぱり技術力は韓国が最高だ」など喜びの声が殺到している。

一方で「開発したのは素晴らしいことだけど、問題は中国だよ。韓国内での排出を減らしても解決できる問題ではない」「早く中国に技術購入を促そう！」などの意見や、「商用化してから話題にしてほしい。技術開発の話はやたらあるけど、実際に活用されることはほんどない。研究室で開発しただけのケースなら、日本にだってたくさんある」という声も上がっている。
Record China
2019年11月21日(木) 13時40分
https://www.recordchina.co.jp/b761077-s0-c30-d0144.html

2019年11月5日、韓国・マネートゥデイは「『日本との30年差を掴んだ』…世界初の超電導ケーブル商用化」との見出しで、韓国のLS電線が韓国電力公社とともに世界で初めて超電導ケーブルを商用化したと報じた。

記事によると、LS電線は同日、京畿道（キョンギド）龍仁(ヨンイン）の興徳（フンドク）変電所と新葛（シンガル）変電所間1キロ区間に超伝導ケーブルを設置し、商業運用を開始した。超電導ケーブルはLS電線を含め欧州や日本、米国の5社が技術を保有しているが、韓国が「初めて商用化に成功した」という。

超電導ケーブルについて、同社は「従来の銅ケーブルより低い電圧で5～10倍の電力を送ることができる。氷点下196度で電気抵抗が消える超伝導現象を応用したもので、送電中に失われる電気がほとんどない。また、変圧器が必要なく、変電所面積を10分の1に減らすこともできる。超伝導ケーブル1本が銅ケーブル10本の代わりになることから、設置空間も大幅に減らせる。新都市をつくる場合、土木工事費用が20分の1に減る」と説明したという。

記事は「韓国では2000年代初頭から超電導ケーブルの開発が開始され、20年足らずで先進企業との30年間の技術格差に追いついた」と伝えている。業界は、今回の商用化により2023年には関連市場が1兆ウォン（約9400億円）を突破する急成長を遂げるとみているという。

これを受け、韓国のネット上では「最高」「こんな小さな国で、あらゆる分野で技術力を持ってることには驚かされる」「久々の良い知らせ。最強大国の韓国になることを期待する」「世界最高の技術力を保有するまで、昼夜を問わず苦労した開発チームのみなさんに拍手を送りたい」など喜びの声にあふれている。

また、「韓国の企業は一流だけど、政治家や公務員は…」「政治家も10分の1だけでもマネしたらいいのに」などの声のほか、「日本からしたら気に入らないかもね」などライバル心をのぞかせるようなコメントも寄せられている。
Record china
2019年11月8日(金) 12時20分
https://www.recordchina.co.jp/b757697-s0-c30-d0127.html

今年初めに一時的に増加がペースが鈍った韓国の家計債務が4－6月期に再び急増し、過去最高を更新した。非銀行金融機関による融資を引き締めたところ、銀行による融資が増え、住宅担保ローンを引き締めたところ、無担保ローンが増えた格好だ。

韓国銀行が23日発表したところによると、6月末現在で家計信用残高は1388兆3000億ウォン（約134兆2000億円）で、3月末に比べ29兆2000億ウォン増えた。直近の増加ぶりを考えると、8月には既に1400兆ウォンを超えたと推定される。

家計信用残高は家庭が各金融機関から借り受けた融資、クレジットカード債務などを合算したもので、あらゆる家計債務全体を示す金額だ。

家計信用は昨年、四半期ごとに30兆－40兆ウォンというペースで急増していたが、今年1－3月期は16兆6000億ウォンの増加にとどまり、増加がスローダウンしたとみられていた。しかし、4－6月期に入り、再び増加に拍車がかかった。

特に3月中旬の「相互金融与信審査ガイドライン」施行で融資審査が複雑化した非銀行預金取扱機関（相互貯蓄銀行、信用協同組合など）の家計向け融資の増加が鈍り、預金銀行による家計向け融資が増えた。

預金銀行による住宅担保ローンの増加幅は昨年1－3月期に6000億ウォンにとどまったが、4－6月期は6兆3000億ウォンへと10倍以上増えた。

担保ローンをはじめとするその他融資の伸びも1－3月期の4000億ウォンから5兆7000億ウォンに増え、関連統計を取り始めた2006年以降で最大を記録した。

韓銀は「住宅取引が増え、集団ローンを扱ったため」としている。クレジットカード決済額を意味する販売信用残高は74兆9000億ウォンで、統計開始以来最高だった。

韓国政府は来月発表する家計債務総合対策の立案に苦労している。同対策には貸出限度を算出する融資の範囲を既存ローン、無担保ローンにも拡大する新DTI（総負債償還比率）とDSR（総負債元利償還比率＝全ての金融機関への元利返済額を基準に貸出限度を定める方式）の導入に加え、

政策モーゲージ（政府が支援を行う住宅ローン商品）の資格条件厳格化などが含まれる見通しだ。金融当局はDTI規制を首都圏から全国に拡大することも検討している。

チェ・ギュミン記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/24/2017082400707.html


韓国の家計負債、１４００兆ウォン超…４－６月期だけで２９兆ウォン増

韓国銀行が２３日に明らかにしたところによると、４－６月期末の家計信用残高（速報値）は１３８８兆３０００億ウォンだ。過去最大値だ。１－３月期末の１３５９兆１０００億ウォンより２９兆２０００億ウォン（２．１％）増えた。

家計信用は家計が金融機関から借りた資金（家計貸出）とまだ決済されていないクレジットカード使用金額（販売信用）を含む。４－６月期の家計貸出１３１３兆４０００億ウォンは前四半期比２．１％、販売信用７４兆９０００億ウォンは２．６％増加した。

４－６月期までの家計負債に７～８月に増えた家計貸出を加えるとその規模は１４００兆ウォンを超えると推定される。金融監督院が発表した「７月の家計貸出動向」によると７月の金融圏の家計貸出は９兆５０００億ウォン増加した。

金融監督院によると今月１１日まで増えた家計貸出も２兆１７００億ウォンに達する。ここにクレジットカード使用額などを考慮すれば家計負債はすでに１４００兆ウォンを超えたと推定できる。

４－６月期の家計負債増加傾向を牽引したのは住宅担保貸出だ。不動産取り引きが増え、銀行圏の６兆３０００億ウォンと非銀行圏の３兆２０００億ウォンを合わせた住宅担保貸出額は９兆５０００億ウォンに達する。

住宅金融公社の住宅担保貸出５兆ウォンまで考慮すれば４－６月期の家計負債増加額の半分ほどを占める。

銀行圏の信用貸出が増えたのも家計負債負担を拡大した。信用貸出を含む銀行圏の４－６月期のその他貸出は５兆７０００億ウォンを記録した。前四半期の４０００億ウォンより大きく膨らんだ。

http://japanese.joins.com/article/631/232631.html

（>>2以降に続く）