尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は三・一節記念辞で日本を「パートナー」と呼び、日本との協力を訴えた。

尹大統領は「日本は過去の軍国主義侵略者から、われわれと普遍的な価値を共有し、安全保障、経済、グローバル・アジェンダ（課題）において協力するパートナーになった」「複合危機と安全保障上の危機を克服するため韓米日協力はこれまで以上に重要になった」との考えを示した。歴史問題で日本を批判するとか、反省や謝罪を求めることはせず未来に重点を置いたのだ。

過去の大統領たちは就任後最初の三・一節記念辞で日本に刃（やいば）を向けることが一般的だった。

文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は「加害者」「反人倫的人権犯罪」などの言葉を使い、日本の反省を求めた。朴槿恵（パク・クンヘ）元大統領も「加害者と被害者という歴史的立場は千年の歴史が流れても変わることはない」として日本の責任を強調した。

このように三・一節と光復節のたびに誰もが同じような記念辞を繰り返した。この種の演説の後に韓日関係が険悪化し、歴史問題もさらに難しくなる悪循環が繰り返されたのだ。

韓国の政治においては与野党に関係なく機会があるたびに国民の反日感情を刺激することがお決まりのパターンだった。日本は米国の同盟国であり自由と市場経済体制を持つ国だ。その日本との協力は国益のために重要と知りながらも、機械的に日本攻撃に同調してきたのだ。

政界全体が反日を国内政治の手段として利用したことは否めない。日本に融和的な政治家には「親日派」「土着倭寇（わこう）」などの時代錯誤的な言葉で攻撃を繰り返した。解放後二つ以上の世代が過ぎた今、世の中に国を売り渡す親日派などどこにいるのか。

今や韓国も先進国となり、さまざまな分野で日本の先を行っている。1人当たりの購買力平価GDP（国内総生産）で韓国は2020年に4万3319ドル（約589万円）となり、日本の4万1775ドル（約568万円）を上回った。半導体やスマートフォンなどIT産業や造船、バッテリー、石油化学など製造業分野で韓国は日本を圧倒している。日本国民の間に定着したメッセンジャーアプリLINEもネイバーが作ったものだ。Kウェブトゥーンは日本の漫画の牙城を崩壊させ、BTSやイカゲームなどで象徴されるKカルチャーは日本の文化産業を乗り越えた。

このような国でも政治家たちは日本の話さえ出れば敵意をあらわにすることが当然とされている。感情的な反日は文在寅前政権で最高潮に達した。

かつての政権である程度解決した歴史問題を再びほじくり返し、自ら無用な外交対立を招きながら「竹やり歌」「ノー・ジャパン」などと反日扇動をあおった。解放直後の新しい国でありがちな出来事が21世紀の先進国で行われていたのだ。

帝国主義日本が犯した加害の歴史は決して忘れても、隠してもならない。しかし歴史に埋没し感性的に日本を攻撃することは国益を害し、戦略的な選択肢を自ら制約することにつながる。韓国は今や歴史で論争を繰り返すようなレベルの国ではない。

朝鮮日報日本語版　2023/03/02 10:33
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/02/2023030280004.html

コロナ禍が落ち着きを見せる中にあって、韓国では海外就職の動きが活発になってきている。従来は「日本就職」が人気だったが、ここへきてそこに“異変”が起きているという。
これまで韓国の学生の日本での就職を斡旋してきた斡旋業者の担当者は「旅行、サービス業への就職を志願する学生が減っている」と言い、問い合わせや志願希望者が激減状態だというのだ。
その背景の一つには「日韓の給料格差」があり、じつはすでに日本が平均賃金で韓国に抜かれているという現実がある一方で、さらにほかにも事情があるようで……。

そんな日韓の最新事情をレポートしよう。

韓国若者たちの「就職観」
もちろん、職種によっては日本に就職口を求める学生も多いことを考えれば、旅行やサービス業種で起きている例は一部であり、一概に「日本での就職が人気がなくなった」「日本の給料水準が上がらないことが原因」とは言い切れない部分もあると言えるかも知れない。
それは、韓国の若者達の労働に対する意識の問題であり、これが実は韓国内の若年層の就職難や失業率をも押し上げているのではないかと考えられているのである。
それは若者の多くが最近ではアルバイトを選ぶにも給与条件ばかりを重視し、責任や自主性はなく労働に対する意識が希薄であるという点が指摘され始めているのだ。

「安心して任せられない」と…
韓国内を見てもコンビニや大型マート（スーパー）、ファストフード、カフェや食堂など飲食業や小売業での求人はたくさんある。しかし、雇用側の多くの悩みは「仕事を長く続けてくれる人がほしい」という切実なものだ。
文在寅（ムン・ジェイン）前政権が「所得成長」を掲げたことから人件費が引き上げられたものの、雇用者側にとって負担が重くのしかかっっている。
韓国の店員の接客対応などもかつてと比較すると向上しているとはいえど、結局はまだまだサービス業を軽んじた感覚があるのであろう。
よって、サービス業などを中心に実質、慢性的な人手不足となっている飲食店や店舗も多く、家族のみや少数のスタッフで切り盛りをしている姿もよく目につくほか、人手が足りないために飲食店の廃業するのも多いと聞き、コンビニなどが店舗を無人化にしているケースも目立つようになっている。
飲食店を経営する筆者の知人は「店を安心して任せられるようにスタッフを育てたい」と思って教育しようとしても長く続かないケースが多いとため息をついていた。ある時、目をかけていたスタッフを本人からの要望もあり正社員として採用したものの、1ヶ月もせずに「思っていてよりも大変だったから」と退職してしまったこともあったそうだ。

就職を「敢えて避ける」
この知人の話に限らず、面接をアポイントしておきながら何の連絡もなく来なかったり、仕事を始めて合わなければすぐやめるということは決して珍しいことではないというのだ。
だからこそ、雇用者としては「過度な期待や情は持たずにとにかく誰かが来て一人でも長く続いてくれればラッキーというぐらいに思っておいた方がいい」とのことである。
ここまでは日本の小売、飲食経営者も同じ悩みと思うが、受験競争に打ち勝って来た若者達の考えが日本とは少し違う様だ。
日本と比較すると、韓国は総じて、中長期的なビジョンを持って計画や行動するというよりも、目先のことだけで判断していることが多いと感じられる。
日本も人手不足の職種は多い中で、仕事をしない若者が増えているが、大抵は「自分に合ってない」と言う理由だったりするが、韓国の場合はさらに自尊心が許さず就職を敢えて避けているという事情もある。

以下そーすから
https://gendai.media/articles/-/102588?imp=0

2/11(金) 7:09配信　ハンギョレ新聞

「2022経済学共同学術大会」

　「（民間負債が）限界値を超えた」、「対策作りが求められる」、「ばら撒き公約自制すべき」

　韓国を代表する経済学の学術大会で、韓国経済に対する警告音が鳴り響いた。米国を中心に流動性縮小の動きが加速化するなど、マクロ経済環境の変化が明確なため、韓国経済の構造的な脆弱点を踏まえ、対策を講じなければならないという注文だ。大統領選挙を控えて費用は隠して効果だけを強調するばらまき公約への批判の声もあがった。

　10日から二日間行われる「2022経済学共同学術大会」（韓国経済学会と韓国国際経済学会主管）の資料によると、韓国銀行金融通貨委員を務めたハム・ジュンホ延世大学教授は11日、第2全体会議で「グローバル金融環境の変化と通貨・金融部門の政策課題」をテーマに発表する。ハム教授は事前に配布した発表文で「韓国のマクロレバレッジ(民間・政府債務)水準は最近、対国内総生産(GDP)比254%まで拡大した。家計や企業の債務がすでに限界値を超えたと推定される中で、政府債務も急速に増えており、対策を講じる必要がある」と診断した。韓国経済が2年間稼いだ所得をすべてつぎ込んでも、返し切れないほど債務の規模が大きく増えたという話だ。

　不動産価格の下落がもたらす副作用も警告した。ハム教授は「コロナ危機にもかかわらず、住宅価格が主要国に比べて急速に上昇し、金融部門の不動産エクスポージャー(リスクにさらされている金額)が国内総生産に比べて120%にまで増加した。不動産景気が伸び悩んだ場合、住宅価格や負債調整による金融不安定につながる危険性が増した」と指摘した。さらに、米国の通貨政策転換は予想より早まる可能性があり、過去よりネガティブな影響が大きくなることも考えられると述べた。住宅価格のバブルが急激にはじけた場合、金融機関の健全性が脅かされるなど金融不良の危険性が拡大する恐れがあるという意味だ。

　国策研究機関である韓国開発研究院(KDI)は、財政健全性や金融健全性の相関関係について分析し、対策を講じる必要があると提言した。KDIのファン・スンジュ・マクロ金融政策研究部研究委員は「最近、韓国の国債のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)は低い水準を維持しており、デフォルト（債務不履行）の危険性を懸念するのは無理がある」としたうえで、「中長期的な観点では、政府債務の増加傾向と人口構造の変化による大規模な支出の拡大を考慮する際、財政健全性が低下する可能性が高い。金融健全性も弱まりかねないため、対策作りが求められる」と話した。「財政健全性悪化→国家信用格付けの下落→民間調達費用の増加→金融不良の可能性の増大」の悪い連鎖作用が生じる恐れがあるという警告だ。これに先立ち、昨年、国会予算政策処は少子高齢化現象と潜在成長率の下落などの影響で政府債務比率が20年後には現在より2倍(約100%)上昇するという見通しを示した。

　3月の大統領選挙を控え、先を争って政府に「金融緩和」を求める政界に対する警告の声もあがった。ソウル大学のキム・インジュン名誉教授は、11日に発表する「韓国経済、危機かチャンスか」と題した基調演説文で、「コロナ禍に対処するため、拡張的財政の基調を続けるのは避けられない」としながらも、「国家債務が急速に増える状況で、韓国の政府債務は他のOECD諸国より低い水準だと主張し、政府が債務管理に対する長期的な青写真を打ち出せないのは問題」だと指摘した。

　キム教授は「大統領選の政局が過熱する中、財政制約がないかのように、ばらまき公約が溢れている」とし、「一方がばらまき政策を掲げると、他方はより大規模のばらまき政策を示す。（このような）短期のポピュリズム政策は長期的に大きな副作用をもたらす」と主張した。先月、韓国政府が新型コロナ対応のために14兆ウォン（約1兆3500億円）規模の補正予算案を国会に提出したが、与党（少なくとも35兆ウォン）と野党（国民の力、50兆ウォン）が大規模な増額を求め、政府はこれに否定的な態度を示している状況に向けた発言だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/86432d96d5caeebc17c0e74cee4de15ff72418ac