新型コロナ事態の中、韓国での滞在を正式に要請した難民が初めて７万人を超えた。

法務部出入国外国人政策本部の「統計年譜」によると、難民集計をした１９９４年から今年８月まで難民申請件数は計７万２５４件だった。年初から世界的に広がった新型コロナ感染の中でも、毎月、数百人ずつ増えた結果だ。

新型コロナ感染が本格的に広がり始めた１－４月に毎月１０００人前後の難民申請があり、再拡大の兆候が表れた７－８月にも月平均３００人余りが申請した。

難民人権団体の関係者は「航空便が中断したため母国に戻れなくなった人たちが難民申請をした」とし「宗教的な理由や政治的な発言などで帰還して処罰を受けるのを恐れ、亡命を申請した人も多い」と説明した。

１９９４－２０１２年に計５０６９人だった難民申請者は２０１３年の難民法施行で大幅に増加した。２０１３年の１５７４人から１７年は９９４２人、１８年は１万６１７３人と６年連続で増加し、昨年は１万５４５２人に減少したが、２年連続で１万人台となった。

難民申請者の新型コロナ事態が続いた今年１－８月は５８９６人と、前年同期（９２７８人）に比べ３６．５％減少した。同じ期間、外国人入国者は２１４万８５１人と、前年同期（１１０２万９６４８人）比で８０．６％も減少した点を勘案すると、難民申請者の流入は続いているということだ。

一方、実際に韓国に暮らせることになった難民の比率は過去最低となった。今年１－８月、審査対象４０１９人のうち１％の４１人だけが難民と認められ、１２３人が人道的滞在許可を受けた。人道的滞在許可とは、難民認定の事由に該当しないが、拷問など非人道的な処遇で生命や自由が脅かされると認定する根拠がある人に出される。

難民認定比率と人道的滞在許可の比率を足した「難民保護率」も４．１％と、過去最低となった。従来の最低値だった昨年（６．１％）より２ポイント低い。

韓国移民財団のキム・ドギュン理事長は「難民認定率が急減したのは虚偽難民申請者の増加と審査基準の強化のため」とし「昨年、偽難民申請を代行した外国人ブローカーも生じて問題になり、これを見極めるために審査も厳しくなったはず」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b25ac15597603010ae982d232dfe8a4fdf2049c2

※国民日報の元記事(韓国語)
http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0014825739&code=61111611&sid1=all

2020年7月21日、韓国・国民日報によると、北朝鮮の元外交官の韓国国会議員が同日、韓国政府が2000年以降、北朝鮮に供与した借款が1兆1198億ウォン（約985億円）に上ると主張した。

16年に北朝鮮から韓国に亡命した、韓国最大野党「未来統合党」の太永浩（テ・ヨンホ）議員は、統一部から提出を受けた資料を基に説明。供与した借款は、2000年から現在までに、食糧のほか、鉄道や道路の資材、軽工業原材料などの購買のために使われたとした。

借款のうち、食糧は2000年から07年までに8647億ウォン（約760億円）、鉄道や道路の資材関連には02年から08年までの間に1593億ウォン（約140億円）ほど使われた。また、軽工業の原材料や設備提供のための借款は958億ウォン（約84億円）に上った。

北朝鮮は08年に28億ウォン（約2億5000万円）相当の亜鉛1005トンの現物償還をしたものの、これを除いては返済していない。

韓国政府は12年6月に最初の返済日を迎えて以降、四半期ごとに返済を促す通知を送っているが、現在まで北朝鮮はこれに応じていないという。

太議員は「政府は北朝鮮の金氏一家のために国民の血税を使ったが、北朝鮮は全く返済する気はない」と指摘。「正式に金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に借金を返せと催促しなければならない」と主張した。

このニュースに、韓国のネットユーザーからは、

「必ず返済させるべき」
「韓国の国民の税金がこんなにも多く北朝鮮の支援に使われていたなんて…」
「今後の経済協力は返済が済んでからだ」
「これ以上、北朝鮮に多くの金や物を与えては駄目だ」
「北朝鮮に特使を派遣して協議すべきだ」

などといった声が上がっている。また、

「北朝鮮は金を受け取っても、人民を救うために使おうとはせず、核兵器の開発のために費やしているのだろう」
「まるで北朝鮮の核開発を、韓国国民の血税で支援しているようなものだ」

などと、巨額の借款が北朝鮮人民の支援に生かされているのか疑問視するコメントも寄せられている。


2020年7月23日(木) 9時30分
https://www.recordchina.co.jp/b812712-s0-c10-d0155.html

昨年、最高収益率を上げた国民年金が今年に入って、新型コロナウイルス感染症(コロナ19)によるパンデミックへの懸念で、国内外の株式市場が急落し、収益金を大部分失ったとみられる。

1日、金融投資業界によると、国民年金の年明けから前日までで、コロナ19によって国内外の株式資産群で約62兆ウォンを損失したと予想される。 これは昨年の収益金(73兆4000億ウォン)の84%に達する規模だ。

国民年金は、国内株式と海外株式の大半を "パッシブ・インデックス・ファンド" で投資しており、市場急落はアウトパフォーム(市場収益率上回)しにくいものと評価される。

モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)先進国指数(ACWI)は、年明け以降、今月30日(現地時間)基準で21.26%急落した。 国民年金がこれを2%アウトパフォームしたと仮定しても、損失率は19.26%に達するものと見られる。

国民年金は昨年末基準で、海外株式資産群を166兆5280億ウォンも抱えている。 年明け以降、前日までの市場収益率を算術的に代入する場合、損失金の推定値は、約35兆4000億ウォン、2%アウトパフォームを仮定すれば32兆ウォンと算出される。

MSCI ACWIとは、国民年金が海外株式群収益率を比較する物差しとして使われるMSCI ACWI(韓国を除く)から韓国証券市場まで含めた指数だ。 実際の国民年金のファンド別収益率ベンチマーク(BM)ではないが、全体収益率を比較する際に使われる。 これらの指数は、比重が微々たる韓国を含める／除外する程度の差で、ほぼ同様の流れを見せている。

国民年金の国内株の物差しとして使われるコスピ指数は前日、1754.64で取引を終えた。 年明け以降、総合株価指数(コスピ)は前日まで、20.15%下落した。

国民年金は1月末基準で国内株式群が0.66%上回ったが、これを代入しても収益金の19.49%を損失したと予測される。

国民年金は昨年末基準で、国内株式資産群を132兆2610億ウォンを保有しており、マイナス20.15%を代入すれば、損失金額は26兆6500億ウォンと集計される。 楽観的にマイナス19.49%を予想すれば25兆7800億ウォンだ。

国内外の損失金額の推定値を合わせると、約62兆ウォンと予想される。 国民年金が市場収益率を上回っても約57兆8000億ウォンになる。

もちろん、国民年金が債券などを通じて一部の収益金を挽回したものと推定されるが、全般的に短期間でマイナス収益率を上げたものと予想される。

国民年金は今年1月末の収益率が0.6%だった。 国内株式群がマイナス2.92%を記録し、基金全体の収益率を下げた。 資産別では金額加重収益率基準海外債券4.04%、海外株式2.13%、代替投資1.55%、国内債券0.68%、国内株式マイナス2.92%の順となった。

コロナ19拡散への懸念が襲い始めた1月の場合、コスピの下落率が3.58%に過ぎなかった。 グローバル市場は小幅ながら上昇した。

コロナ19事態を受け、グローバル市場で安全資産である債券に資金が集中し、収益率が下がったものと見られるが、株の下落分を全て相 するため、浮き沈みが予想される。

このため、国民年金は "コロナ19非常対策チーム" を運営する。 国内外の株式や債券、代替投資など、保有資産群に影響を及ぼしかねないリスクエクスポージャーを調べているところだ。

国民年金関係者は「市場状況が厳しいため、国民年金を含む全般的な海外年基金が収益率向上に困難を覚えている」とし「環境と市場状況をモニタリングするなど対策班運営を通じて投資資産に及ぼす影響を探っている」と説明した。

これに先立ち、国民年金は昨年、73兆4000億ウォンを稼ぎ、創立最大の収益金を記録した。 昨年、基金運用収益率は11.3%で、1999年11月基金運用本部設立以来最高値を記録した。

特に、海外株式は昨年末、米国と中国の第1段階貿易合意の妥結のニュースを受け、グローバル証券市場の上昇の勢いと為替の影響を受け、30.63%に上る収益率を記録し、基金収益金の増加を導いた。

基金運用本部は設立以後、長期的な成果の向上とリスク管理のため、投資ポートフォリオの多角化を徐々に進め、国内株式群から海外資産群に比重を移している。

NEWSIS
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=003&aid=0009788578

翻訳元サイト
http://enjoy-japan-korea.com/archives/5773748.html

2020.04.01 06:33