まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:起訴

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/01(木) 15:49:41.05 ID:CAP_USER
    →劉忠田被告は中国忠旺控股の社長と会長を務めた

    →劉被告は中国にいるとみられる-ロサンゼルス連邦地検検事正報道官

    中国アルミニウム業界の資産家が米国でダンピング(不当廉売)関税18億ドル(約2000億円)を逃れた罪で起訴された。

      大陪審の起訴が公表されたことから、ロサンゼルス連邦地検のニコラ・ハンナ検事正は7月31日、中国忠旺控股の社長と会長を務めた劉忠田被告が中国から米国に輸入されるアルミ押し出し製品の一部について2011年に課せられた関税を避けるため米国の通関業者に虚偽申告をしていたと声明で発表した。中国忠旺はアルミ押し出しでアジア最大手。

    同検事正のスポークスマン、トム・ムロジェック氏によれば、劉被告(55)は現在中国にいるとみられる。

      検察はまた劉被告の「大掛かり」なマネーロンダリング(資金洗浄)への関与も指摘。同被告に関連する人物の1人が15年に受け取った900万ドル余りについての所得税逃れで摘発され、この人物は連邦捜査官への協力を約束する司法取引を行ったという。

      中国の一般的な業務時間外に中国忠旺の担当者にコメントを求めたが、返答はなかった。

    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-01/PVJ7B66TTDS101
    ブルームバーグ 2019年8月1日 11:08 JST

    no title

    劉忠田被告(2009年)

    引用元: ・【米国当局】ダンピング アルミ関税18億ドル(約2000億円)逃れで中国人資産家を起訴-資金洗浄にも関与か[8/1]

    【いろいろ締め付けられそうだ 【米国当局】ダンピング アルミ関税18億ドル(約2000億円)逃れで中国人資産家を起訴-資金洗浄にも関与か[8/1] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/18(木) 16:57:32.59 ID:CAP_USER
    韓国の法律条文は、とても整っている。日帝の法律をそのまま受け継いだのだから、当たり前のことだ。しかし、かつての保守政権では「有銭無罪」だったし、いまの左翼政権では「属権無罪」の状況だ。権力集団=文在寅(ムン・ジェイン)グループに属していれば、無事ということだ。韓国の法曹界出身の政治家の言動にスポットを当ててみよう。

    弁護士出身の法曹人なのに、外国との条約を守る意思がまったくない人物(文在寅氏)が大統領なのだから、あとは推して知るべしとも言える。

    文氏が師と仰ぐのが、弁護士事務所の雇用者だった盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領だ。彼はある日突然、「日本に賠償を要求する」と演説して、いわゆる徴用工に関する今日の流れをつくった。国際条約無視は、盧氏からの伝統だ。

    文氏は大統領に就任すると、盧氏が経営する弁護士事務所にいた「雇われ弁護士」だった女性を法制処長(=日本でいえば内閣法制局長官)に任命した。

    この果敢な人事からすれば、瑕疵(かし)いっぱいの左翼プチブルを閣僚に任命することぐらい、「何のこともなし」なのだろう。

    ソウル市長の朴元淳(パク・ウォンスン)氏は、与党圏で「次期大統領」として支持率が高い。彼も、検事を経て弁護士を務めた法曹界出身者だ。2000年、お手盛りの女性国際戦犯法廷(民衆法廷)で、韓国代表の検事として昭和天皇を「10万人以上の韓国人女性を慰安婦として強制連行・虐待した罪」で起訴した。

    昨年は、慰安婦に関する裁判を扱った映画「ハー・ストーリー」を見て、朴氏は「まずは加害者が謝罪をするべきだ」と叫んだそうだ。どうやら映画とフィクションの区別ができない-そうした点では「代表的な韓国人」と言えるだろう。

    「次期大統領」としては“穴”といえる秋美愛(チュ・ミエ)・前与党代表も、判事出身だ。

    彼女は前政権の末期、「朴槿恵(パク・クネ)は1000億ウォン(約99億円)以上の国家予算を自分の美容に当てた」といった大ウソを吹きまくった。「左翼の巫女(みこ)」と言うべき存在だ。

    いまや醜聞まみれだが、大穴ともいえる李在明(イ・ジェミョン)京畿(キョンギ)道知事も弁護士出身だ。

    ロクでもない法曹界出身者が、「法治国家」を自称する韓国の屋台骨に鎮座して気炎を上げているのだ。

    野党陣営を見れば、自由韓国党の院内代表(国対委員長に相当)である羅卿ウォン(ラ・ギョンウォン)氏も判事出身だ。彼女は、いわゆる徴用工判決に関して、安倍晋三首相が「応募した人々だ」と国会答弁で述べるや、火病を起こし「歴史的事実を否定する安倍首相の発言は稚拙極まりない」とわめきたてた。

    歴史的事実の究明もしないまま「歴史的事実」を掲げる元トンデモ判事と言える。

    自由韓国党代表の黄教安(ファン・ギョアン)氏(=朴政権で、法相、首相)は公安検事出身だ。

    彼は、韓国の「法の日」の会合で法曹界の大物が集まっているなか、話題が「どうしたら法治国家になれるのか」となったとき、「まず、法曹人が法律を守っている姿を見せることだ」と述べた。韓国の法曹界出身の政治家の中にも1人ぐらいは「まともな感覚で正直な人」もいるのだ。

    2019.4.18
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190418/soc1904180005-n1.html
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190418/soc1904180005-n2.html

    引用元: ・【韓国】 国内を牛耳る“トンデモ法曹人”たち かつて昭和天皇を「起訴」した次期大統領有力候補  [04/18]

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    1: ロンダスレ乱立茨城とは別人です ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [PK] 2017/12/05(火) 22:51:41.47 ID:GUiB7LBb0 BE:844481327-PLT(12345) ポイント特典
    sssp://img.5ch.net/ico/monatya.gif
    韓国の検察は、パク・クネ(朴槿恵)前政権のもとで情報機関のトップを務めたイ・ビョンギ元駐日大使ら2人について、
    トップに任命された見返りなどをパク前大統領に渡すため使途を明らかにする必要のない「特別活動費」の一部を流用したとして、贈賄などの罪で起訴しました。

    韓国の検察に贈賄などの罪で起訴されたのは、パク・クネ前政権で情報機関のトップ、国家情報院長を務めていた元駐日大使のイ・ビョンギ被告ら2人です。

    この事件は韓国のパク・クネ前大統領が国家情報院から、使途を明らかにする必要のない「特別活動費」の一部を流用する形で、
    日本円で4億円を受け取っていたとされるもので、検察によりますと、先月、逮捕された2人はこのうち合わせて1億4000万円を渡したということです。

    検察は、起訴の理由について「国家情報院長に任命された見返りやその後の任期などのほか、さまざまな懸案事項についてパク前大統領から便宜を受けるため、賄賂を渡した」と指摘しました。

    イ元駐日大使は、日本語が堪能で、国家情報院長に就任するため3年前に帰国したあとも大使時代に培った日本政府とのパイプをいかして慰安婦問題を最終的に解決するとした、おととしの日韓合意を結ぶために尽力したとされています。

    事件を受けて、国家情報院では「特別活動費」の削減が検討されるなど、組織改革を求める声が一層強まっています。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171205/k10011247711000.html
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171205/K10011247711_1712052104_1712052116_01_02.jpg

    引用元: ・韓国の元駐日大使を贈賄容疑で起訴 売春婦問題の日韓合意に尽力

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    1: たんぽぽ ★@無断転載は禁止 2017/01/11(水) 10:53:00.61 ID:CAP_USER
     国連の潘基文(パンギムン)前事務総長のおいら親族2人が10日、ベトナムにある高層ビルの売却をめぐり賄賂を提供したなどとして、ニューヨークの連邦裁判所に起訴された。複数の米メディアが報じた。潘氏は次期韓国大統領選に意欲を見せており、親族のスキャンダルが選挙戦に影響を与える可能性がある。

     起訴されたのは、潘氏のおいのパン・ジュヒョン被告と、ジュヒョン氏の父で潘氏の実弟に当たるパン・ギサン被告。ジュヒョン被告はニューヨークで不動産仲介業をしており、ギサン被告は韓国の不動産大手、京南企業の元顧問。

     両被告は、京南企業がベトナム・ハノイに所有する高層ビルを中東諸国内の政府系ファンドに8億ドル(約920億円)で売却するため、中東の高官に賄賂を提供することを計画。仲介人との間で2014年4月、50万ドルを賄賂として提供し、売却が成立した際にはさらに200万ドルを支払うことで合意したという。実際には、仲介人が50万ドルを着服したため、高官側には支払われなかった。仲介人も起訴された。

    (以下略、続きはソースでご確認下さい)
    http://www.sankei.com/world/news/170111/wor1701110010-n1.html

    引用元: ・【国際】潘基文氏のおいと実弟を起訴ベトナム高層ビル売却めぐり賄賂 意欲見せる韓国大統領選に影響も[01/11] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【安定して必ずこうなる】潘基文氏のおいと実弟を起訴 ベトナム高層ビル売却めぐり賄賂】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/10/23(日) 18:56:41.34 ID:CAP_USER
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    4月の総選挙をめぐり、現職の国会議員33人が公職選挙法違反などで起訴された一方、朴槿恵大統領に近い「親朴」議員はほとんどが不起訴となった

     韓国検察が国内で猛烈なバッシングを受けている。4月に行われた総選挙をめぐり、検察は14日、当選議員300人のうち33人を公職選挙法違反などで起訴したと発表。内訳では野党議員が与党議員を大きく上回り、与党内でも朴槿恵(パク・クネ)大統領に近い「親朴」と呼ばれる議員らはほとんどが不起訴になった。大統領に対する名誉毀損(きそん)で産経新聞の前ソウル支局長を起訴した際、国際的な批判を浴びた韓国検察だが、今度は野党や国内メディアから「政治検察だ」と猛反発を受けている。

    野党第1党代表も在宅起訴

     「検察にはもはや、恥もプライドもない」

     左派系のハンギョレ紙は社説で、怒りをあらわにした。

     最高検にあたる大検察庁は14日、野党が勝利した4月の総選挙をめぐり、公職選挙法違反などの罪で現職議員33人を含む1430人を起訴(在宅起訴含む)したと発表した。33人のうち、与党セヌリ党の所属議員は11人。野党系議員は倍の22人に上り、最大野党「共に民主党」の秋美愛(チュ・ミエ)代表まで在宅起訴される事態となった。

     これに対し、ハンギョレは「法をものともせず、権力に対しては捜査するそぶりすら見せない。検察をこのままにはしておけない」と語気を強めた。保守系の朝鮮日報も論調は変わらず、「過去にも『政治検察』の批判は多かったが、ここまでではなかった」と強調。「組織がおかしい」と嘆いた。

    日本と異なる立件の基準

     起訴された議員らはいったい、どんな罪を犯したのか。野党議員の1人は、有権者に対して“Vサイン”を示したことを理由に在宅起訴された。韓国の公選法は投票日に、投票を呼びかける以外の選挙運動を禁止している。検察はこの議員について、インターチェンジの入り口に立ち、車列に向けて両手でVサインを示したことが選挙運動にあたると判断した。

     立件のハードルの高さは日本と大きく異なり、このほかにも「禁止期間中に映画館で名刺を配った」「『地域のすべての学校で25人学級を実現した』と実績を強調した発言が虚偽だった」などの理由で起訴される議員もいた。

     韓国の公選法では、議員本人が100万ウォン(約10万円)以上、会計責任者などが300万ウォン以上の罰金刑が確定すると議員の当選が無効になる。これまでに、33人のうち1人に70万ウォンの罰金刑が確定し、残る32人が1審公判中だ。

     法廷に立つことになったのは、国会議員全体の1割超。明らかな異常事態に映るが、実は選挙ごとの“恒例行事”でもある。これまでの総選挙で起訴されたのは、前回が30人、前々回は34人。それぞれ10人、15人が議員資格を失った。「前例を見れば、少なくとも10人以上が失職する可能性がある」(中央日報)と観測されている。

    現職検事長を逮捕…相次ぐ不祥事

     検察は野党議員の起訴が多かった背景について、野党の分裂に言及し「互いの告訴・告発が増加したことも影響した」と説明。実際、ある野党議員は別の野党候補について「前科が全国で2番目に多い」と述べた発言が虚偽だったとして在宅起訴されるなど、与野党間の政争とは関連しない側面もあった。

     それでも「親朴系に対する事実上の『免罪符』捜査」(韓国日報)とメディアなどが不信感を募らせる背景には、検察内部で相次ぐ不祥事がある。韓国では今年7月、オンラインゲーム大手企業の未公開株を賄賂として受けとったとして、現職の検事長(日本の検事正に該当)を史上初めて逮捕。9月には別の検事が、詐欺・横領事件で捜査を受けていた高校の同窓生から賄賂を受け取っていたことなどが判明し、今月17日に起訴された。

     京郷新聞は社説で、検察がこうした不祥事を受け、抜本的な組織改革を求められている点に着目。野党の主張通りに組織が解体されれば多くの既得権を失うことになるとし、「青瓦台(大統領府)と検察の“相互扶助”が『親朴は無罪、野党は有罪』につながっている」とみている。

    http://www.sankei.com/premium/news/161023/prm1610230012-n1.html

    引用元: ・【韓国】Vサインだけで公選法違反?「大統領べったり」韓国検察にバッシングの嵐 国会議員の1割起訴も選挙後の“恒例行事”[10/23] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【組織がおかしい?】「反朴槿恵」当選議員300人のうち33人を公職選挙法違反などで起訴】の続きを読む

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