まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:起訴

    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/10(金) 20:29:59.31 ID:CAP_USER
     韓国の軍需企業関係者が米国の先端戦闘機、ミサイル、ドローン(小型無人機)などを制御する技術を不正に持ち出したとして、米国で起訴されたことが分かった。

     米VOA放送は8日、米国の兵器メーカー2社から取得した機密情報を韓国に持ち出したとして、韓国の軍需企業役員P氏が米国の裁判所で判決を控えていると報じた。

     本紙が入手したP氏の起訴状によると、P氏は2007年9月まで米国の軍需企業A社で戦闘機の武装システムのソフトウエアを開発した。また、07年10月から08年10月までB社でミサイルなどに関するソフトウエア開発業務を担当した。P氏は11年に韓国に帰国した。

     P氏が関与した米兵器メーカーの技術は機密事項であり、米国以外に持ち出すことはできないものだった。米検察はP氏が持ち出した技術がミサイル、ロケット、魚雷、爆弾を制御し、飛行機の隊列にも関係する技術だったと説明した。

     韓国メディアはこれまでP氏に関する記事で、米国で戦闘機などを専門的に生産するロッキード・マーティン、レイセオン、ボーイングなどで勤務したと報じてきた。特にP氏は米国の最先端戦闘機F22ラプターの武装システムソフトウエアの設計責任者を務めていたとされる。その点からみて、起訴状に明確な説明はないが、P氏がA社から持ち出した武装システムに関連する情報はF22ラプターと関係がある可能性がある。

     韓国に戻ったP氏は11年11月、N社を設立した。同社は米国の軍事機密に関係する業務を行う会社ではなかった。しかし、P氏は14年11月、意図的に韓国航空宇宙産業(KAI)関係者に機密が含まれたプレゼンテーションを行い、そこにA社から獲得した情報が含まれていたという。

     P氏はKAI以外にも他の韓国の軍需企業にも機密内容を含む説明を行った。米検察は「P氏が軍需企業から契約を取るためにそうした行為に及んだ」と指摘した。

     P氏は昨年8月、米捜査当局に逮捕され、今年6月12日に米裁判所で米国の「武器輸出規制法」と「国際武器取引規定」に違反した罪を認めた。P氏が認めた罪は本来最高で禁錮20年、罰金100万ドル(約1億700万円)の判決が下される可能性がある。

     しかし、P氏が有罪を認めて和解したことから、米政府は禁錮3年以上の刑を望まないとする意見書を裁判所に提出した。裁判所は9月にも判決を下す予定だ。

     このほか、VOA放送によると、米裁判所は先月、韓国人実業家J氏が米国の「軍事戦略物資品目」を購入し、中国企業に転売したとする起訴状を公開した。J氏は軍事目的に転用できる「無線周波数増幅器」「電力増幅器」などを韓国に輸入すると偽り、実際には中国に輸出した。これら製品は先端航空機やレーダー製造にも使われる可能性があるため、事前許可を受けた業者だけが購入できる。

     米連邦検察当局は14年、J氏に対する公訴状を提出し、17年にニュージャージー州、18年にワシントンの連邦地裁に起訴した後、事件を非公開で処理していたが、今年6月8日に公表した。捜査開始から6年後、起訴から3年後のことだった。このため、米裁判所が起訴事実を公開したのは、中国とセンシティブな技術を取引しようとする韓国企業に警告を発するのが目的ではないかとの見方が出ている。

    ワシントン=趙儀俊(チョ・ウィジュン)特派員

    ソース
    朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2020/07/10 12:12
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/10/2020071080108.html

    引用元: ・【軍事】F22ラプターの機密を不正持ち出した韓国企業役員、米国で起訴[07/10] [Ikh★]

    【管理しないと駄目だよな 【軍事】F22ラプターの機密を不正持ち出した韓国企業役員、米国で起訴[07/10] [Ikh★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/01(木) 15:49:41.05 ID:CAP_USER
    →劉忠田被告は中国忠旺控股の社長と会長を務めた

    →劉被告は中国にいるとみられる-ロサンゼルス連邦地検検事正報道官

    中国アルミニウム業界の資産家が米国でダンピング(不当廉売)関税18億ドル(約2000億円)を逃れた罪で起訴された。

      大陪審の起訴が公表されたことから、ロサンゼルス連邦地検のニコラ・ハンナ検事正は7月31日、中国忠旺控股の社長と会長を務めた劉忠田被告が中国から米国に輸入されるアルミ押し出し製品の一部について2011年に課せられた関税を避けるため米国の通関業者に虚偽申告をしていたと声明で発表した。中国忠旺はアルミ押し出しでアジア最大手。

    同検事正のスポークスマン、トム・ムロジェック氏によれば、劉被告(55)は現在中国にいるとみられる。

      検察はまた劉被告の「大掛かり」なマネーロンダリング(資金洗浄)への関与も指摘。同被告に関連する人物の1人が15年に受け取った900万ドル余りについての所得税逃れで摘発され、この人物は連邦捜査官への協力を約束する司法取引を行ったという。

      中国の一般的な業務時間外に中国忠旺の担当者にコメントを求めたが、返答はなかった。

    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-01/PVJ7B66TTDS101
    ブルームバーグ 2019年8月1日 11:08 JST

    no title

    劉忠田被告(2009年)

    引用元: ・【米国当局】ダンピング アルミ関税18億ドル(約2000億円)逃れで中国人資産家を起訴-資金洗浄にも関与か[8/1]

    【いろいろ締め付けられそうだ 【米国当局】ダンピング アルミ関税18億ドル(約2000億円)逃れで中国人資産家を起訴-資金洗浄にも関与か[8/1] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/18(木) 16:57:32.59 ID:CAP_USER
    韓国の法律条文は、とても整っている。日帝の法律をそのまま受け継いだのだから、当たり前のことだ。しかし、かつての保守政権では「有銭無罪」だったし、いまの左翼政権では「属権無罪」の状況だ。権力集団=文在寅(ムン・ジェイン)グループに属していれば、無事ということだ。韓国の法曹界出身の政治家の言動にスポットを当ててみよう。

    弁護士出身の法曹人なのに、外国との条約を守る意思がまったくない人物(文在寅氏)が大統領なのだから、あとは推して知るべしとも言える。

    文氏が師と仰ぐのが、弁護士事務所の雇用者だった盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領だ。彼はある日突然、「日本に賠償を要求する」と演説して、いわゆる徴用工に関する今日の流れをつくった。国際条約無視は、盧氏からの伝統だ。

    文氏は大統領に就任すると、盧氏が経営する弁護士事務所にいた「雇われ弁護士」だった女性を法制処長(=日本でいえば内閣法制局長官)に任命した。

    この果敢な人事からすれば、瑕疵(かし)いっぱいの左翼プチブルを閣僚に任命することぐらい、「何のこともなし」なのだろう。

    ソウル市長の朴元淳(パク・ウォンスン)氏は、与党圏で「次期大統領」として支持率が高い。彼も、検事を経て弁護士を務めた法曹界出身者だ。2000年、お手盛りの女性国際戦犯法廷(民衆法廷)で、韓国代表の検事として昭和天皇を「10万人以上の韓国人女性を慰安婦として強制連行・虐待した罪」で起訴した。

    昨年は、慰安婦に関する裁判を扱った映画「ハー・ストーリー」を見て、朴氏は「まずは加害者が謝罪をするべきだ」と叫んだそうだ。どうやら映画とフィクションの区別ができない-そうした点では「代表的な韓国人」と言えるだろう。

    「次期大統領」としては“穴”といえる秋美愛(チュ・ミエ)・前与党代表も、判事出身だ。

    彼女は前政権の末期、「朴槿恵(パク・クネ)は1000億ウォン(約99億円)以上の国家予算を自分の美容に当てた」といった大ウソを吹きまくった。「左翼の巫女(みこ)」と言うべき存在だ。

    いまや醜聞まみれだが、大穴ともいえる李在明(イ・ジェミョン)京畿(キョンギ)道知事も弁護士出身だ。

    ロクでもない法曹界出身者が、「法治国家」を自称する韓国の屋台骨に鎮座して気炎を上げているのだ。

    野党陣営を見れば、自由韓国党の院内代表(国対委員長に相当)である羅卿ウォン(ラ・ギョンウォン)氏も判事出身だ。彼女は、いわゆる徴用工判決に関して、安倍晋三首相が「応募した人々だ」と国会答弁で述べるや、火病を起こし「歴史的事実を否定する安倍首相の発言は稚拙極まりない」とわめきたてた。

    歴史的事実の究明もしないまま「歴史的事実」を掲げる元トンデモ判事と言える。

    自由韓国党代表の黄教安(ファン・ギョアン)氏(=朴政権で、法相、首相)は公安検事出身だ。

    彼は、韓国の「法の日」の会合で法曹界の大物が集まっているなか、話題が「どうしたら法治国家になれるのか」となったとき、「まず、法曹人が法律を守っている姿を見せることだ」と述べた。韓国の法曹界出身の政治家の中にも1人ぐらいは「まともな感覚で正直な人」もいるのだ。

    2019.4.18
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190418/soc1904180005-n1.html
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190418/soc1904180005-n2.html

    引用元: ・【韓国】 国内を牛耳る“トンデモ法曹人”たち かつて昭和天皇を「起訴」した次期大統領有力候補  [04/18]

    【驚愕せざるを得ないな【韓国】 かつて昭和天皇を「起訴」した次期大統領有力候補  [04/18] 】の続きを読む

    1: ロンダスレ乱立茨城とは別人です ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [PK] 2017/12/05(火) 22:51:41.47 ID:GUiB7LBb0 BE:844481327-PLT(12345) ポイント特典
    sssp://img.5ch.net/ico/monatya.gif
    韓国の検察は、パク・クネ(朴槿恵)前政権のもとで情報機関のトップを務めたイ・ビョンギ元駐日大使ら2人について、
    トップに任命された見返りなどをパク前大統領に渡すため使途を明らかにする必要のない「特別活動費」の一部を流用したとして、贈賄などの罪で起訴しました。

    韓国の検察に贈賄などの罪で起訴されたのは、パク・クネ前政権で情報機関のトップ、国家情報院長を務めていた元駐日大使のイ・ビョンギ被告ら2人です。

    この事件は韓国のパク・クネ前大統領が国家情報院から、使途を明らかにする必要のない「特別活動費」の一部を流用する形で、
    日本円で4億円を受け取っていたとされるもので、検察によりますと、先月、逮捕された2人はこのうち合わせて1億4000万円を渡したということです。

    検察は、起訴の理由について「国家情報院長に任命された見返りやその後の任期などのほか、さまざまな懸案事項についてパク前大統領から便宜を受けるため、賄賂を渡した」と指摘しました。

    イ元駐日大使は、日本語が堪能で、国家情報院長に就任するため3年前に帰国したあとも大使時代に培った日本政府とのパイプをいかして慰安婦問題を最終的に解決するとした、おととしの日韓合意を結ぶために尽力したとされています。

    事件を受けて、国家情報院では「特別活動費」の削減が検討されるなど、組織改革を求める声が一層強まっています。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171205/k10011247711000.html
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171205/K10011247711_1712052104_1712052116_01_02.jpg

    引用元: ・韓国の元駐日大使を贈賄容疑で起訴 売春婦問題の日韓合意に尽力

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    1: たんぽぽ ★@無断転載は禁止 2017/01/11(水) 10:53:00.61 ID:CAP_USER
     国連の潘基文(パンギムン)前事務総長のおいら親族2人が10日、ベトナムにある高層ビルの売却をめぐり賄賂を提供したなどとして、ニューヨークの連邦裁判所に起訴された。複数の米メディアが報じた。潘氏は次期韓国大統領選に意欲を見せており、親族のスキャンダルが選挙戦に影響を与える可能性がある。

     起訴されたのは、潘氏のおいのパン・ジュヒョン被告と、ジュヒョン氏の父で潘氏の実弟に当たるパン・ギサン被告。ジュヒョン被告はニューヨークで不動産仲介業をしており、ギサン被告は韓国の不動産大手、京南企業の元顧問。

     両被告は、京南企業がベトナム・ハノイに所有する高層ビルを中東諸国内の政府系ファンドに8億ドル(約920億円)で売却するため、中東の高官に賄賂を提供することを計画。仲介人との間で2014年4月、50万ドルを賄賂として提供し、売却が成立した際にはさらに200万ドルを支払うことで合意したという。実際には、仲介人が50万ドルを着服したため、高官側には支払われなかった。仲介人も起訴された。

    (以下略、続きはソースでご確認下さい)
    http://www.sankei.com/world/news/170111/wor1701110010-n1.html

    引用元: ・【国際】潘基文氏のおいと実弟を起訴ベトナム高層ビル売却めぐり賄賂 意欲見せる韓国大統領選に影響も[01/11] [無断転載禁止]©2ch.net

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