まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:起訴

    1: まぜるな!キケン!! 2021/05/26(水) 20:17:52.91 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国取引所は26日、アシアナ航空と錦湖建設の前経営陣が横領、背任罪などで起訴されたことに対する照会を行い、27日午後6時までに回答を公示するよう求めるとともに、両社の株式売買を停止したと発表した。

     ソウル中央地検はこの日、独占規制および公正取引に関する法律違反と特定経済犯罪加重処罰法上の横領、背任の罪で錦湖アシアナグループの朴三求(パク・サムグ)前会長を拘束・起訴した。

     朴氏は2015年末に錦湖ターミナルなど四つのグループ会社の資金3300億ウォン(約320億円)を引き出し、政府系の韓国産業銀行など債権団が保有する錦湖産業(現・錦湖建設)の株式買収代金として使用するなど、グループ再建と経営権回復のために違法行為を行ったとされる。

    聯合ニュース 2021.05.26 17:46
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20210526004200882?section=economy/index

    no title

    朴三求(パク・サムグ)錦湖アシアナグループ前会長(中央右、資料写真)=(聯合ニュース)

    引用元: ・【韓国】アシアナ航空・錦湖建設の株式取引停止 グループ前会長起訴で [5/26] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【もう無くなるんだよ【韓国】アシアナ航空・錦湖建設の株式取引停止 グループ前会長起訴で [5/26] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/04/09(金) 20:33:51.54 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地検は9日、2018年6月の南東部・蔚山市長選に介入したとして、公職選挙法違反の罪で青瓦台(大統領府)の李震錫(イ・ジンソク)国政状況室長を在宅起訴した。

     地検は昨年1月、同じ罪などで宋哲鎬(ソン・チョルホ)蔚山市長、韓秉道(ハン・ビョンド)青瓦台政務首席秘書官ら13人を起訴している。

     青瓦台の社会政策秘書官だった李氏は再選を目指していた金起ヒョン(キム・ギヒョン)市長(当時、現在は最大野党「国民の力」国会議員)の目玉公約だった労働災害専門病院の建設を巡り、事前の妥当性調査の結果発表を遅らせるよう介入した罪に問われている。

     李氏は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の友人、宋氏から要請を受け、企画財政部に選挙直前の18年5月に妥当性調査の結果を発表するよう働きかけたという。

     企画財政部は選挙の約20日前、事前の妥当性調査を通過しなかったと発表。建設計画は白紙となった。

    聯合ニュース 2021.04.09 17:27
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20210409002900882?section=society-culture/index

    https://i.imgur.com/jzyb1ZL.jpg
    李震錫・国政状況室長(資料写真)=(聯合ニュース)

    引用元: ・【韓国】大統領府高官を起訴 市長選介入の罪 [4/9] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【市長選に勝ってたらダンマリだったんだろw 【韓国】大統領府高官を起訴 市長選介入の罪 [4/9] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/10(金) 20:29:59.31 ID:CAP_USER
     韓国の軍需企業関係者が米国の先端戦闘機、ミサイル、ドローン(小型無人機)などを制御する技術を不正に持ち出したとして、米国で起訴されたことが分かった。

     米VOA放送は8日、米国の兵器メーカー2社から取得した機密情報を韓国に持ち出したとして、韓国の軍需企業役員P氏が米国の裁判所で判決を控えていると報じた。

     本紙が入手したP氏の起訴状によると、P氏は2007年9月まで米国の軍需企業A社で戦闘機の武装システムのソフトウエアを開発した。また、07年10月から08年10月までB社でミサイルなどに関するソフトウエア開発業務を担当した。P氏は11年に韓国に帰国した。

     P氏が関与した米兵器メーカーの技術は機密事項であり、米国以外に持ち出すことはできないものだった。米検察はP氏が持ち出した技術がミサイル、ロケット、魚雷、爆弾を制御し、飛行機の隊列にも関係する技術だったと説明した。

     韓国メディアはこれまでP氏に関する記事で、米国で戦闘機などを専門的に生産するロッキード・マーティン、レイセオン、ボーイングなどで勤務したと報じてきた。特にP氏は米国の最先端戦闘機F22ラプターの武装システムソフトウエアの設計責任者を務めていたとされる。その点からみて、起訴状に明確な説明はないが、P氏がA社から持ち出した武装システムに関連する情報はF22ラプターと関係がある可能性がある。

     韓国に戻ったP氏は11年11月、N社を設立した。同社は米国の軍事機密に関係する業務を行う会社ではなかった。しかし、P氏は14年11月、意図的に韓国航空宇宙産業(KAI)関係者に機密が含まれたプレゼンテーションを行い、そこにA社から獲得した情報が含まれていたという。

     P氏はKAI以外にも他の韓国の軍需企業にも機密内容を含む説明を行った。米検察は「P氏が軍需企業から契約を取るためにそうした行為に及んだ」と指摘した。

     P氏は昨年8月、米捜査当局に逮捕され、今年6月12日に米裁判所で米国の「武器輸出規制法」と「国際武器取引規定」に違反した罪を認めた。P氏が認めた罪は本来最高で禁錮20年、罰金100万ドル(約1億700万円)の判決が下される可能性がある。

     しかし、P氏が有罪を認めて和解したことから、米政府は禁錮3年以上の刑を望まないとする意見書を裁判所に提出した。裁判所は9月にも判決を下す予定だ。

     このほか、VOA放送によると、米裁判所は先月、韓国人実業家J氏が米国の「軍事戦略物資品目」を購入し、中国企業に転売したとする起訴状を公開した。J氏は軍事目的に転用できる「無線周波数増幅器」「電力増幅器」などを韓国に輸入すると偽り、実際には中国に輸出した。これら製品は先端航空機やレーダー製造にも使われる可能性があるため、事前許可を受けた業者だけが購入できる。

     米連邦検察当局は14年、J氏に対する公訴状を提出し、17年にニュージャージー州、18年にワシントンの連邦地裁に起訴した後、事件を非公開で処理していたが、今年6月8日に公表した。捜査開始から6年後、起訴から3年後のことだった。このため、米裁判所が起訴事実を公開したのは、中国とセンシティブな技術を取引しようとする韓国企業に警告を発するのが目的ではないかとの見方が出ている。

    ワシントン=趙儀俊(チョ・ウィジュン)特派員

    ソース
    朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2020/07/10 12:12
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/10/2020071080108.html

    引用元: ・【軍事】F22ラプターの機密を不正持ち出した韓国企業役員、米国で起訴[07/10] [Ikh★]

    【管理しないと駄目だよな 【軍事】F22ラプターの機密を不正持ち出した韓国企業役員、米国で起訴[07/10] [Ikh★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/01(木) 15:49:41.05 ID:CAP_USER
    →劉忠田被告は中国忠旺控股の社長と会長を務めた

    →劉被告は中国にいるとみられる-ロサンゼルス連邦地検検事正報道官

    中国アルミニウム業界の資産家が米国でダンピング(不当廉売)関税18億ドル(約2000億円)を逃れた罪で起訴された。

      大陪審の起訴が公表されたことから、ロサンゼルス連邦地検のニコラ・ハンナ検事正は7月31日、中国忠旺控股の社長と会長を務めた劉忠田被告が中国から米国に輸入されるアルミ押し出し製品の一部について2011年に課せられた関税を避けるため米国の通関業者に虚偽申告をしていたと声明で発表した。中国忠旺はアルミ押し出しでアジア最大手。

    同検事正のスポークスマン、トム・ムロジェック氏によれば、劉被告(55)は現在中国にいるとみられる。

      検察はまた劉被告の「大掛かり」なマネーロンダリング(資金洗浄)への関与も指摘。同被告に関連する人物の1人が15年に受け取った900万ドル余りについての所得税逃れで摘発され、この人物は連邦捜査官への協力を約束する司法取引を行ったという。

      中国の一般的な業務時間外に中国忠旺の担当者にコメントを求めたが、返答はなかった。

    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-01/PVJ7B66TTDS101
    ブルームバーグ 2019年8月1日 11:08 JST

    no title

    劉忠田被告(2009年)

    引用元: ・【米国当局】ダンピング アルミ関税18億ドル(約2000億円)逃れで中国人資産家を起訴-資金洗浄にも関与か[8/1]

    【いろいろ締め付けられそうだ 【米国当局】ダンピング アルミ関税18億ドル(約2000億円)逃れで中国人資産家を起訴-資金洗浄にも関与か[8/1] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/18(木) 16:57:32.59 ID:CAP_USER
    韓国の法律条文は、とても整っている。日帝の法律をそのまま受け継いだのだから、当たり前のことだ。しかし、かつての保守政権では「有銭無罪」だったし、いまの左翼政権では「属権無罪」の状況だ。権力集団=文在寅(ムン・ジェイン)グループに属していれば、無事ということだ。韓国の法曹界出身の政治家の言動にスポットを当ててみよう。

    弁護士出身の法曹人なのに、外国との条約を守る意思がまったくない人物(文在寅氏)が大統領なのだから、あとは推して知るべしとも言える。

    文氏が師と仰ぐのが、弁護士事務所の雇用者だった盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領だ。彼はある日突然、「日本に賠償を要求する」と演説して、いわゆる徴用工に関する今日の流れをつくった。国際条約無視は、盧氏からの伝統だ。

    文氏は大統領に就任すると、盧氏が経営する弁護士事務所にいた「雇われ弁護士」だった女性を法制処長(=日本でいえば内閣法制局長官)に任命した。

    この果敢な人事からすれば、瑕疵(かし)いっぱいの左翼プチブルを閣僚に任命することぐらい、「何のこともなし」なのだろう。

    ソウル市長の朴元淳(パク・ウォンスン)氏は、与党圏で「次期大統領」として支持率が高い。彼も、検事を経て弁護士を務めた法曹界出身者だ。2000年、お手盛りの女性国際戦犯法廷(民衆法廷)で、韓国代表の検事として昭和天皇を「10万人以上の韓国人女性を慰安婦として強制連行・虐待した罪」で起訴した。

    昨年は、慰安婦に関する裁判を扱った映画「ハー・ストーリー」を見て、朴氏は「まずは加害者が謝罪をするべきだ」と叫んだそうだ。どうやら映画とフィクションの区別ができない-そうした点では「代表的な韓国人」と言えるだろう。

    「次期大統領」としては“穴”といえる秋美愛(チュ・ミエ)・前与党代表も、判事出身だ。

    彼女は前政権の末期、「朴槿恵(パク・クネ)は1000億ウォン(約99億円)以上の国家予算を自分の美容に当てた」といった大ウソを吹きまくった。「左翼の巫女(みこ)」と言うべき存在だ。

    いまや醜聞まみれだが、大穴ともいえる李在明(イ・ジェミョン)京畿(キョンギ)道知事も弁護士出身だ。

    ロクでもない法曹界出身者が、「法治国家」を自称する韓国の屋台骨に鎮座して気炎を上げているのだ。

    野党陣営を見れば、自由韓国党の院内代表(国対委員長に相当)である羅卿ウォン(ラ・ギョンウォン)氏も判事出身だ。彼女は、いわゆる徴用工判決に関して、安倍晋三首相が「応募した人々だ」と国会答弁で述べるや、火病を起こし「歴史的事実を否定する安倍首相の発言は稚拙極まりない」とわめきたてた。

    歴史的事実の究明もしないまま「歴史的事実」を掲げる元トンデモ判事と言える。

    自由韓国党代表の黄教安(ファン・ギョアン)氏(=朴政権で、法相、首相)は公安検事出身だ。

    彼は、韓国の「法の日」の会合で法曹界の大物が集まっているなか、話題が「どうしたら法治国家になれるのか」となったとき、「まず、法曹人が法律を守っている姿を見せることだ」と述べた。韓国の法曹界出身の政治家の中にも1人ぐらいは「まともな感覚で正直な人」もいるのだ。

    2019.4.18
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190418/soc1904180005-n1.html
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190418/soc1904180005-n2.html

    引用元: ・【韓国】 国内を牛耳る“トンデモ法曹人”たち かつて昭和天皇を「起訴」した次期大統領有力候補  [04/18]

    【驚愕せざるを得ないな【韓国】 かつて昭和天皇を「起訴」した次期大統領有力候補  [04/18] 】の続きを読む

    このページのトップヘ