30歳未満の若者による起業がここ2年半で最低に　ITなど主要8業種の求人も急減

京畿道城南市に住む大学生のパクさん（24）はこれまで起業に向けて準備していたが、今年下半期に起業を諦め、大手企業への就職だけを目指すことにした。韓国伝統の韓服パジャマ販売会社の設立を目指していたが、今は安定した本業を持つことだけに力を入れているという。パクさんは「今年は金利が上がり起業に必要な資金の確保が難しくなった」とした上で「夢のためにわくわくすることだけをやるのは不安だ」と胸の内を語った。

【表】技術基盤分野における韓国の若者の新規起業件数
https://www.chosunonline.com/svc/view.html?contid=2022121280028&no=1

　不況の中で社会への進出を目指す20－30代の若者が三重苦にあえいでいる。景気の悪化が本格化し企業や投資家からの資金提供も減少しているため、起業を目指す人たちの多くが就職戦線にUターンしているのだ。しかし、就職も同時に難しくなる兆しも出始めている。物価の上昇で生活費の確保さえ難しいのが今の極寒期のような不況だが、多くの若者たちがこれに耐え抜こうと必死で頭を痛めているのだ。

　韓国中小ベンチャー企業部（省に相当）が11日に明らかにしたところによると、今年9月時点で年齢30歳未満による技術基盤の起業件数は2043件だった。これは2020年2月（2042件）以来2年7カ月ぶりの少ない数だ。大学などを中心に高まっていた起業ブームが一気に冷めたことが影響している。昨年まで首都圏のある大学で経営学科の先輩後輩たちと共に服のレンタル会社設立を目指していたカンさん（27）も最近は廃業を準備している。2020年に3億ウォン（約3100万円）の投資を受け事業を始めたが、昨年末から投資家たちが新たな投資に応じなくなったためだ。

　就職活動の現場では「企業の採用は減っているようだ」との声が相次いでいる。韓国の就職情報サイト「サラムイン」によると、今年7－9月期には韓国の主要10業種のうち建設、IT、金融など8業種で求人数が前期に比べ減少した。サラムインは「平均的に4－6月期と7－9月期は前期比で求人が増える傾向にあったが、今年は国内外で不確実性が増し求人が減る傾向にある」と説明している。首都圏の大学を来年卒業予定のキムさん（22）は「良い会社に志願するにはインターン経歴が必須だが、インターンをするには別のインターン経歴が求められるほど就職の門が狭くなっている」と語る。

　気に入った職場に定着するまでは耐えるしかないが、物価の上昇で生活費の負担もさらに重くのしかかっている。食費はもちろんだが資格取得の準備にかかる費用も次々と上がっている。今年4月から週に2回飲食店でアルバイトしている就職浪人のキムさん（25）は「TOEICのスピーキングの成績が最近は必ず求められるが、今年は受験料が7000ウォン（約730円）ほど上がり8万4000ウォン（約8800円）にもなった」「生活費を減らしても就職準備の費用が上がるので、毎月50万－60万ウォン（5万2000－6万3000円）はどうしてもかかる」と現状を伝えた。別の就職浪人のイさん（25）は「実家で暮らした場合でも1日2食を外で食べればそれだけで3万ウォン（約3100円）は使う」「友達と飲みに行くなど追加の支出があるときは家で弁当を作って持っていく」と述べた。

カン・ウリャン記者、オ・ジュビ記者、ユ・ジェイン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2022/12/12 11:32
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/12/12/2022121280028.html

2020年11月3日、新浪財経は、韓国で数年前の「起業ブーム」から一転して「破産ブーム」の厳しい状況に追い込まれていると報じた。

記事は、朴槿恵（パク・クネ）政権期に長年の経済停滞を打破すべく「起業ブーム」を巻き起こし、多くの若者が自ら会社を起こす現象が起きて国内外の専門家から「韓国経済に80年代の活気が戻った」と評価されたと紹介。しかしこの活気は長続きせず、政局の混乱と新型コロナの影響により「破産ブーム」へと姿を変え、当時会社を興した若者たちが再び厳しい状況に立たされていると伝えた。

そして、韓国統計局が10月16日に発表した統計では、9月の韓国の失業率が新型コロナの影響を受けて3．6％にまで上昇して、金融危機以来最大の増加幅を記録したことが明らかになったと伝えた。

また、かねてより就職先として公務員に人気があり、新型コロナで失業したり破産したりした若者が続々と公務員を志望しているものの、行政のポストには限界があり、財閥をはじめとする一般企業が提供する働き口も決して多くないことから、韓国ではなおも起業の奨励が就職問題、イノベーション不足の問題の両方を解決する重要な手段とみなされているとした。

その一方で、韓国の「起業ブーム」自体に存在した問題を指摘。「起業ブームには、金銭や政策的な不足だけでなく、実業家の精神も欠けていた」とし、ブームによって立ち上げられた企業の多くがスタートアップ企業ではなく、小売業や飲食業といった低生産率分野に集中していたと伝えたほか、韓国の80％を超える中小企業の事業主が起業の目的を「食べていくため」と考えているとの統計結果を紹介している。

記事はその上で、「生計を立てることを迫られた起業ブームではなく、実業家の精神を育てた上での起業ブームを引き起こすには、力強い技術イノベーション環境を構築しなければならない。それが、韓国を次の経済レベルへと進める重要な道筋の一つだ」と論じた。
（翻訳・編集/川尻）

2020/11/04 08:40レコードチャイナ
https://www.recordchina.co.jp/b849783-s0-c20-d0135.html