韓国株は下落して始まっている。自動車株が急落。起亜自動車は12%超安、現代自動車は7%超安。

先週末、米アップルが電気自動車生産で現代自と起亜自と協議を行ったが、話し合いは中断されたとの報道が伝わった。

また、起亜自と現代自もアップルと議論していないと明かした。


2021/02/08 09:25
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20210208-05455208-klugfx-fx

記事入力2020.12.06。13:56

起亜自動車がエンジン停止または火災の危険性のために、米国での自動車29万5000台をリコールする。現代自動車が同様の理由で、12万9000台のリコールを決定したか、一日ぶりだ。

5日（現地時間）の主要メディアは、起亜自動車がエンジン停止と火災の可能性を理由に、車両29万5000台をリコールすると伝えた。

リコール対象は2012~2013ソレント、2012~2015フォルテとポルテクブ、2011~2013オプティマハイブリッド、2014~2015ソウル、2012スポーティジなどである。

起亜自動車は前日、米国の規制当局である道路交通安全局（NHTSA）が公開した文書で「製造上の欠陥は発見されなかった"と言いながらも"火災発生の危険を減らすために、今回のリコールを決めた」と説明した。起亜車は来る1月27日から所有者にリコール事実を通知し、米国での車両29万5000台をリコールする予定である。

ディーラーは、エンジン燃料、オイル漏れかどうかをチェックし、必要に応じて交換することになる。起亜自動車はノックセンサーの更新も用意している。

外信は、今回のリコールが起亜車と現代車が故障することができるエンジンを搭載した車両100万台のリコールを延期した疑いで、米国道路交通局（NHTSA）から1億3700万ドル相当の罰金とパフォーマンスの向上の投資をコマンドを受けてから一週間で行われたと伝えた。

先にNHTSAは昨年、現代車と起亜車が生産した車両のエンジン火災の調査に着手したことがある。当時の車の所有者からの火災3100件、負傷103人、死亡1人などの苦情が提起された。

NHTSAの調査結果に基づいて、現代車は前日エンジン故障で、米国での車両12万9000台をリコールすると発表した。リコール対象は、2012年サンタフェ、2015~2016年ベロスター、2011~2013年と2016年のソナタハイブリッドなどである。

NHTSAは、これらの車種のコンロッドベアリングが早期摩耗され、エンジンの損傷を招く可能性があると見た。これにより、エンジンが消え、油が高温の表面上に漏れて火災の危険が高まるということだ。

一方、先月27日にNHTSAは現代車と起亜車の各5400万ドル（599億ウォン）、2700万ドル（299億ウォン）など、計8100万ドル（約899億ウォン）の課徴金を賦課した。

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=104&oid=277&aid=0004804864

起亜（キア）自動車労組が２２日に部分ストに入った。現代（ヒョンデ）自動車に続き起亜自動車も今年で６年連続のストだ。輸出急減、内需不振に韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）再協議などで役員社員がベルトを引き締めている状況で労組だけが「逆走」している。

強硬労組は韓国の自動車産業のアキレス腱だ。現在の総体的難局の根本原因である「高コスト低効率」構造を育てた張本人だ。

２２日の自動車業界によると韓国の自動車メーカー５社の昨年年間平均賃金は９２１３万ウォンだ。日本のトヨタ（９１０４万ウォン）やドイツのフォルクスワーゲン（８０４０万ウォン）よりも多い。

自動車１台を生産するのに投じる時間は韓国平均が２６．８時間で、トヨタ（２４．１時間）、フォード（２１．３時間）に比べ生産性が落ちる。ここに解雇が事実上不可能な上にスト時に代替労働も使うことはできない。

工場間の生産量調整、事業所内の転換配置まで労組と合意しなければならない国は韓国しかない。

延世（ヨンセ）大学経営学科のイ・ジマン教授は、「韓国車の売り上げに対する人件費の比率１２．２％は世界１位。学界では売り上げ比人件費が１０％を超過すれば『投資価値がない』と判断する」と話した。トヨタの売り上げ比人件費は７．８％だ。

２２日にソウル市内のホテルで開かれた「韓国自動車産業診断と対応」懇談会でも高コスト低効率構造に対する懸念があふれた。韓国自動車産業協会のキム・ヨングン会長は「ますます激しくなるグローバル競争で毎年ストをやる国は韓国だけ」と話した。

それでも労組は賃金をもっと寄越せと要求する。起亜自動車労組と通常賃金訴訟を行っているパク・ハンウ起亜自動車社長は「『いったい起亜自動車が何をそんなに間違っていたのだろうか』という考えをたくさんした。それでも賃金（２０１６年平均９６００万ウォン）は与えるだけ与えたという結論を下した」と訴えた。

こうした行動は産業の競争力を食いつぶす。韓国比較労働法学会が１００人以上１７８社の労組の賃金および団体協約を分析した結果によると、労組が強硬路線の企業は営業利益が相対的に低かった。

労組が高い賃上げを要求した企業の売上比営業利益率は２．５２％で、そうではない企業の５．１７％の半分に満たなかった。強硬労組の労使交渉期間（７０．７日）と交渉回数（１０．６回）はソフト路線の労組（３８．９日、６．８回）より長かったが、これが企業の生産性に影響を及ぼしたという分析だ。

実際に強硬労組に苦しむ韓国車の国内市場シェアは２０１５年の８１．８％から昨年は６７．９％に減った。２００５年から守ってきた自動車生産台数５位のタイトルも昨年インドに譲り６位に下がった。２０１５年の世界３大自動車輸出大国の地位も昨年は５位に急落した。内需・生産・輸出の３大指標がすべて下り坂だ。

２０１２～２０１６年の５年間にストで引き起こされた生産支障は現代自動車が７兆３０００億ウォン（３４万２０００台）、起亜自動車は５兆５０００億ウォン（２７万８４００台）だ。韓国ＧＭも過去５年のうち３年間に９４００億ウォン（４万７０００台）の生産支障が発生した。

産業研究院のチョ・チョル選任研究委員は「労組が利益最大化のためにストという手段を活用して企業のコストを増やし産業競争力を落としている。このまま行けば労使共倒れになる」と強調した。

さらに韓米ＦＴＡ交渉という伏兵まで加勢した。トランプ米大統領は両国間の不公正貿易事例として自動車に数回言及している。米国の自動車産業の対韓貿易赤字は２０１１年の８３億ドルから２０１６年には１１５億ドルと７８．４％増えた。

米政府は昨年なくなった対米輸出関税（２．５％）の復活、韓国自動車メーカーの現地生産増大と投資拡大などを交渉テーブルに載せるという。すべて韓国の自動車業界の収益性を悪化させる要因だ。

http://japanese.joins.com/article/582/232582.html
http://japanese.joins.com/article/583/232583.html

（>>2以降に続く）