「増税なき福祉」を掲げている韓国・朴槿恵（パク・クネ）政権の発足後に発行された赤字国債の額が１６０兆ウォン（約１４兆６０００億円）を超える見通しだ。

李明博（イ・ミョンバク）前政権に比べ５０％以上増えたことになる。福祉支出は増え続けているが、国の収入が追いついていないのが実情だ。

韓国の最大野党「共に民主党」の金太年（キム・テニョン）国会議員の議員室によると、２０１７年の赤字国債の発行額は２８兆７０００億ウォンだ。

１５年（４２兆５０００億ウォン）と１６年（４１兆４０００億ウォン）よりは少ないが、１３年（２４兆５０００億ウォン）と１４年（２７兆７０００億ウォン）を上回っている。

来年までの朴政権５年間の赤字国債の発行規模は計１６４兆８０００億ウォン、年平均では３３兆ウォンに達する。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権（０３～０７年）の赤字国債の発行額は３２兆３０００億ウォン、年平均６兆５０００億ウォンで、李政権（０８～１２年）は１０７兆ウォンで年平均は２１兆４０００億ウォンだった。

赤字国債の発行が増え、国の債務も１２年の４４３兆１０００億ウォンから今年は６４４兆９０００億ウォンに増えた。

赤字国債と国の債務が増えている背景には、福祉などの支出の増加がある。来年の予算案で福祉支出は１３０兆ウォンが計上されており、０３年（４１兆７０００億ウォン）に比べ３倍以上多い。

赤字国債を減らし、国の債務を軽減するには収入を増やし、支出を抑える必要がある。

政府と与党は増税ではなく減税措置の整備などを主張しているが、野党側は福祉支出の増加などを踏まえ、大企業と高所得者から法人税、所得税を引き上げるよう求めている。

【世宗聯合ニュース】
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