まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:赤字

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/30(水) 20:55:26.56 ID:CAP_USER
    韓国の上場ゲーム会社の半数が赤字に苦しめられている。中国など外国製ゲームの攻勢と週52時間労働制などの規制のためゲーム産業の成長が鈍化したためだ。「ゲーム強国」と呼ばれた韓国のゲーム産業の競争力が大きく落ちたという分析が出ている。

    韓国経済新聞が27日に韓国の上場ゲーム会社35社を分析した結果、4-6月期基準で15社が赤字を記録した。6年前の2013年4-6月期の5社に比べ3倍に増加した。いわゆる「3N」と呼ばれるネクソン、ネットマーブル、NCソフトの上位3社は4-6月期の営業利益が1年前より10%以上減少した。同じ期間に上場ゲーム会社(5月に上場したSNKを除く)の営業利益も3942億ウォンから3595億ウォンに10%近く急減した。

    韓国は世界で初めてオンライングラフィックゲームを開発し、アイテム販売など収益モデルを作って「ゲーム強国」と呼ばれた。だが最近赤字に耐えられず破産するゲーム会社が増加している。

    韓国のゲーム会社は人気ゲームが急速に変わるモバイルゲーム市場の速度戦で押されている。これら企業が適時に新作ゲームを出すことができない隙を利用して中国製ゲームが急速に市場に食い込んだ。世界最大のゲーム市場である中国にゲームを輸出できなくなったのも競争力低下の要因に挙げられる。中国政府は韓国の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備などを理由に2017年3月から中国国内での韓国製新規ゲームの流通を認めていない。

    韓国ゲーム学会会長を務める中央大学経営学部のウィ・ジョンヒョン教授は「週52時間労働制などで人件費負担に耐えられない中小・中堅ゲーム会社の破産が継続して増えるだろう」と予想した。

    大手ゲーム会社は別の分野で生きる道を探し始めた。韓国2位のゲーム会社ネットマーブルは生活家電レンタル会社の熊津(ウンジン)コーウェイ買収を推進している。1位のネクソンの創業者であるキム・ジョンジュNXC(ネクソンの持ち株会社)代表は会社を売り出すこともした。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191028-00000016-cnippou-kr

    引用元: ・【Kゲーム】墜落する韓国ゲーム…上場企業の半数が「赤字」[10/30]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/15(金) 08:42:29.85 ID:CAP_USER
    今年7-9月期は韓国航空8社のうち、大韓航空を除く7社全てが赤字に転落した。韓日の経済分野での対立をきっかけとする日本旅行ボイコット運動が業績悪化の主因となった。

    大韓航空の7-9月期の業績は、売上高が前年同期比3.7%減の3兆2830億ウォン(約3000億円)、営業利益が約70%減の1179億ウォンだった。

    同社は「韓日対立、香港情勢の不安、ウォン安、最低賃金引き上げの影響などが重なり、営業利益が急減した」と説明した。

    アシアナ航空は7-9月期に営業損益が570億ウォンの赤字を記録した。4-6月期に続く赤字だ。前年同期は971億ウォンの黒字だった。売上高も6.8%減の1兆8351億ウォンにとどまった。

    格安航空会社(LCC)のチェジュ航空も営業損益が174億ウォンの赤字に転落した。前年同期は378億ウォンの黒字だった。ジンエアー、エアプサンもそれぞれ営業損益が131億ウォン、195億ウォンの赤字だった。

    8日にはティーウェイ航空も営業損益が102億ウォンの赤字だったと発表しているほか、非上場で業績を公表していないイースター航空、エアソウルも赤字に転落したとされる。


    2019/11/15 08:23
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/15/2019111580007.html

    引用元: ・【朝鮮日報】 韓国の航空各社、大韓航空除く7社全て赤字  日本旅行ボイコット運動が業績悪化の主因 [11/15]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/06(日) 16:16:24.93 ID:CAP_USER
    【世宗聯合ニュース】この4年間に訪日韓国人客数が訪韓日本人客数の2.5倍に上り、訪日韓国人客の日本での消費額は、訪韓日本人客の韓国での消費額の3倍に達することが分かった。ただ、最近の韓日関係悪化を受けて韓国で日本旅行を控える動きが広がっていることから、こうした不均衡は多少解消される見通しだ。

    韓国国会の国会企画財政委員会に所属する金斗官(キム・ドゥグァン)議員(与党「共に民主党」)が韓国観光公社から提出を受けた資料によると、2015~18年に訪日した韓国人客は延べ2377万1787人で、日本での消費額は18兆8158億ウォン(約1兆7000億円)と集計された。同期間に訪韓した日本人客は939万5649人で、6兆4453億ウォンを使った。

     相手国を訪問した人の数は韓国人が日本人の2.5倍、相手国での消費額は韓国人が日本人の2.9倍に上る。人数に比べて使用した金額の差が大きいのは、韓国人1人当たりが日本で使用した金額が79万1520ウォンだったのに対し、日本人1人当たりが韓国で使用した金額が68万5590ウォンと開きがあったため。

     また、両国をそれぞれ訪れる人は増え続けているが、訪日韓国人客の増加ペースが訪韓日本人客の増加ペースを上回っている。同期間に訪日韓国人客は88.4%増加した一方、訪韓日本人は60.4%の増加にとどまった。

     ただ、こうした不均衡は韓日関係悪化による訪日韓国人客の急減により、多少改善する見通しだ。

     日本政府観光局(JNTO)によると、8月の訪日韓国人客は30万8700人で前年同月比48.0%減少した。韓国関税庁によると、同月に韓国人客が日本で600ドル(約6万4000円)以上を決済した件数は前年同月比60.0%急減した。

     金議員は、この4年間に対日旅行収支は12兆ウォンの赤字だったが、訪日韓国人客の減少により今後は改善されるとの見通しを示した。その上で、韓流人気により外国人観光客が増えているものの、ソウルや釜山といった大都市に集中していると指摘し、政府や自治体が地方都市の観光商品開発などを支援する必要があると提言した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191006001200882?section=japan-relationship/index
    聯合ニュース 2019.10.06 15:16

    引用元: ・【聯合ニュース】対日旅行収支の赤字拡大 訪日韓国人が訪韓日本人の3倍消費=15~18年[10/6]

    【つまりトランジットと里帰り 【聯合ニュース】対日旅行収支の赤字拡大 訪日韓国人が訪韓日本人の3倍消費=15~18年[10/6] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/20(火) 17:05:15.57 ID:CAP_USER
    韓国鉄道公社が昨年の純利益を実際よりも3943億ウォン(約347億円)水増しし、実際には1050億ウォンの赤字だったにもかかわらず、2893億ウォンの黒字と公表していたことが分かった。同公社は黒字公共機関に分類されるために、事実上の粉飾会計に及んだのではないかと指摘されている。

     総理室、企画財政部によると、粉飾会計の疑いは、監査院が最近鉄道公社など23の公共機関を対象に実施した「公共機関決算監査」で明らかになった。

     監査院は鉄道公社が法人税法上の収益を誤って算定し、収益を過大計上したと結論づけた。鉄道公社の外部監査法人である大手会計事務所のサムジョンKPMGによる会計監査に問題があったのではないかとする責任論も浮上している。鉄道公社側は「法人税法の改正内容を公社と会計法人が認識できず、収益を過大計上した。監査院の監査で帳簿上の収益を削除した」と説明した。

     鉄道公社は今年6月に発表した企画財政部の2018年の公共機関経営評価で17年(C等級・普通)よりも1段階高いB等級(良好)に分類された。元国税庁幹部は「今回の事例は企業の経営実績を良く見せかけようと利益を水増しする事実上の『粉飾会計』だ」とし、「誤った業績に基づき、職員に成果給を支給したり、さまざまな金融上の優遇を受けたりすれば、結局国民が被害を受けることになる」と話した。

     鉄道公社による収益水増しは公共機関の放漫な経営と会計の実態を端的に示している。鉄道公社は慢性的な赤字にもかかわらず、昨年には職員1人当たり平均で1081万ウォンの成果給、賞与を支給した。2万8000人以上の職員に総額3000億ウォン以上を支給したことになる。役員は3500万~5500万ウォンを受け取った。

    鉄道公社の負債は15年時点の13兆4502億ウォンから昨年には15兆5532億ウォンへと2兆ウォン以上増えた。16年の2265億ウォンの赤字に続き、17年には赤字が8555億ウォンへと急増した。一方、職員の定員は15年の2万7981人から今年6月末には3万2267人へと4286人(約15%)増えた。今年も昨年より1段階高い18年の経営評価等級(B等級)に基づき、成果給を支給する見通しだ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の選対出身で、昨年2月に鉄道公社社長に就任から10カ月後、江陵線KTX脱線事故で引責辞任した呉泳食(オ・ヨンシク)元社長も数千万ウォンの成果給を受け取るとみられる。

     他の公共機関も事情に大差はない。放漫な経営や会計を監視するシステムが作動しないままだ。339ある公共機関のうち、監査院の監査対象は23にすぎない。韓国電力公社など一部の政府系企業は上場しているが、金融監督院の監理を受けない。公共機関の大半が会計処理の「死角地帯」に置かれていることになる。大手会計事務所幹部は「公共機関の会計監査は監視の目が少なく、会計法人が安易に考えているのは事実だ」と話した。

     公共機関の業績を水増しして、成果給を大盤振る舞いしたり、故意に業績を過小計上して脱税したり、政府の予算配分を多く受け取ったりするケースもある。これも全て国民が被害を受ける。

     これに先立ち、韓国農漁村公社は経営実績評価で高評価を得るため、14-15年に総額9637億ウォン規模の国策事業の工事が終了していないにもかかわらず、完成したかのように処理し、総理室に摘発された。

     韓国産業銀行は11年の営業利益を最大2443億ウォン水増しし、行員に成果給を上積み支給したことが監査院の監査で指摘された。

    アン・ジュンヨン記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/20/2019082080008.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/08/20 09:00

    引用元: ・【朝鮮日報】慢性赤字の韓国鉄道公社、4千億ウォンの粉飾会計で黒字偽装[8/20]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/14(水) 18:03:29.33 ID:CAP_USER
    2019.08.14

    国内最大公企業である韓国電力が、今年上半期に1兆ウォンに近い赤字を出した。
    政府の脱原発基調に基づいて安い原子力発電を減らした上、微細粉塵対応など社会的貢献の費用が増えたためと分析される。

    韓電は14日、今年上半期の連結財務諸表に基づいて、9285億ウォンの営業損失を出したと公示した。
    上半期ベースで2012年(-2兆3020億ウォン)以来、7年ぶりの最悪の実績である。
    2012年は、日本の福島原発事態以降、国内の多くの原子力発電所が稼働を停止していた時だ。
    以下略

    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=015&aid=0004192972

    引用元: ・【経済の天災】文大統領「脱原発だ」 → 韓国電力、今年上半期1兆ウォンの赤字

    【これでも海外に原発売り込む【経済の天災】文大統領「脱原発だ」 → 韓国電力、今年上半期1兆ウォンの赤字 】の続きを読む

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