まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:赤信号

    1: まぜるな!キケン!! 2020/12/07(月) 10:28:35.84 ID:CAP_USER
    ウォンが急騰し輸出企業に「赤信号」が灯った。最近国際金融市場ではドル安の流れが強まっており、ウォンの価値が高まり輸出企業の採算性を悪化させている。

    韓国貿易協会国際貿易通商研究院は6日、輸出企業967社を対象に調査した結果を明らかにした。

    この調査では来年1-3月期の最大の問題として「為替変動性拡大」を挙げた企業が16.8%で最も多かった。特に中小企業の悩みが深い。為替変動リスクに対策を用意できないところが多いためだ。

    先月中小企業中央会が中小企業308社を対象に「ウォン高にともなう影響」を調査した結果だ。調査対象企業の62.3%が「ウォン高で収益性が悪化した」と答えた。

    中小企業が見る適正為替相場は1ドル=1181ウォン、損益分岐点は1ドル=1118ウォンだった。ウォンが1ドル=1118ウォンより高くなれば輸出をしても損失が出るという話だ。

    ところが4日のソウル外国為替市場でウォン相場は1ドル=1082.10ウォンで取引を終えた。9月初めの1180ウォン台と比較するとウォン相場は3カ月間で1ドル当たり100ウォンほど上昇した。

    中小企業中央会のキム・テファン国際通商部長は「ウォン高の流れは年末まで持続するだろう。輸出中小企業の採算性悪化を防止し、輸出拡大に向けた多様な支援政策が切実だ」と話した。

    金属メーカーA社の関係者は「まだ堪えられる段階だが、ウォン高ドル安の長期化に備え業界団体次元の対応策が必要だ」と話した。

    機械メーカーB社の関係者は、「(これまで振るわなかった)業績を輸出好調で挽回するタイミングで悪材料に会った。取引単価を上げたり購入量を増やしてほしいと輸出取引先と交渉する計画」と話した。

    この会社の昨年の売り上げは6000億ウォン、営業利益率は2.2%水準だった。1000ウォン分を売って営業利益として22ウォンを上げたという話だ。ウォン高傾向が続けば営業利益率は1%台に下がるとみている。

    この会社の関係者は「現在のような状況が続けば結局コストを減らす方法を探さなければならない」として下請け業者に納品単価引き下げを要求することもあり得るとの考えを示した。

    韓国企業の7割は来年の経営計画をまだ確定できていないことがわかった。全国経済人連合会が6日に公開した売上額上位企業対象のアンケート調査結果だ。

    全回答企業151社のうち71.5%は来年経営計画の「草案だけ策定」(50.3%)または「草案も策定できていない」(21.2%)と答えた。特に鉄鋼メーカーは来年の経営計画を確定したところが1社もなかった。

    自動車部品関連企業も経営計画を確定できていない割合が76.0%と高かった。

    韓国企業の74.8%は来年下半期以降に業績が回復すると予想した。業績回復を予想する時期では2022年以降が29.8%で最も多く、来年7-9月期が27.8%、来年10-12月期が17.2%の順だった。

    全経連のユ・ファンイク企業政策室長は「新型コロナウイルス感染再拡大のような内外の不確実性により経営環境を見通すのが難しい。企業の成長動力が弱まらないよう政策的に支援しなければならない」と話した。


    中央日報日本語版 2020.12.07 09:59
    https://japanese.joins.com/JArticle/273085

    引用元: ・【経済】 ウォン急騰の悪材料で韓国輸出企業に「赤信号」 [12/07] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/08/18(火) 21:45:26.46 ID:CAP_USER
    現代自動車が今年上半期、中国市場で5400億ウォン(約486億円)の赤字を出したことが分かった。

     17日、現代自動車の半期報告書によると、現代自動車の中国合弁法人「北京現代」は、今年上半期に2兆7292億ウォン(約2450億円)の売り上げを記録した。昨年同期に比べて35.0%減の実績だ。売り上げの3分の1が消えた間に、赤字の規模は半分近く増えた。同期間の営業損失は、昨年同期より45.8%増の5400億ウォンだった。上半期にすでに昨年の年間赤字規模(5234億ウォン)を超えている。

     これは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)事態以後、早いスピードで回復傾向を見せている中国市場で、現代自動車はむしろ逆成長した結果と解釈される。現代自動車が世界の自動車市場を分析した結果、今年第2四半期の中国市場の規模は計483万台と、昨年同期より2.7%増加したことが分かった。一方、同期間の現代自動車の中国内卸売り販売量は11万8000台で、16.4%減少した。最近は市場シェアも史上最悪レベルに落ちた。NH投資証券の報告書によると、先月の現代自動車の中国市場シェアは2.3%で、昨年同期より1.2ポイント低い。

     起亜自動車の中国での業績も目立って悪化した。起亜自動車の中国合弁法人である東風悦達起亜は、今年上半期に売り上げ1兆6108億ウォン(約1449億円)、営業損失1928億ウォン(約173億円)を出した。売り上げは昨年同期に比べて20.0%減り、営業損失規模は417.9%増えた。NH投資証券のチョ・スホン研究員は報告書の中で「現代自動車グループの中国市場シェアが最近最も低い水準に下落した」とし「低迷の長期化は憂慮される要因」と述べた。

    イ・ジェヨン記者


    http://japan.hani.co.kr/arti/economy/37509.html

    引用元: ・【ハンギョレ】現代自動車、中国市場で赤信号…上半期の赤字、昨年の年間赤字を上回る [8/18] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/25(月) 03:57:13.41 ID:CAP_USER
    揺れる「LNG船」最強国韓国…受注戦で相次いで中国に「苦渋」

    いつのまにか中国がじわりじわり
    韓国「LNG船独走」終わった

    先月カタール プロジェクト引き続き
    ロシア発注半分も中国に渡す

    韓国の液化天然ガス(LNG)船の独走が揺らいでいる。 カタールLNGプロジェクトに続き、ロシアのLNGプロジェクトまで半分を中国に渡した。 半導体、ディスプレイだけでなく、造船や鉄鋼など製造業全般で中国企業の攻勢が強まっている。

    22日、外信と造船業界によると、ロシア国営エネルギー会社ノヴァテクが発注したLNG船10隻のうち、中国の湖東中華造船所が5隻を獲得した。

    大宇造船海洋も5隻を受注したが、全量受注に自信を持っていた韓国造船業界は衝撃に陥った。 2014年の第1次プロジェクトでは、韓国が15隻をすべて受注した。 湖東中華造船所は先月も韓国が「総なめ」受注するという予想に反し、カタール・ペトロリアム(QP)と16隻規模のLNG船建造契約を結んだ。

    LNG船市場はここ数年、韓国が80-90%のシェアを維持し、ほぼ独占してきた。 韓国の造船会社はタンカーを中国に渡し、1隻当たりの価格が約2億ドル(約2500億ウォン)に達する高付加価値LNG船に集中してきたが、この市場まで中国が食い込んだのだ。

    鉄鋼業界も同様だ。 新型コロナウイルス感染症(コロナ19)の影響でポスコなどが減産を検討しているが、中国の鉄鋼企業は生産量を増やして「チキンゲーム」に乗り出した。 現代製鉄は3期連続の赤字が予想される。 鉄鋼業界の関係者は「中国企業が政府の景気浮揚期待で生産量を増やしている」とし「コロナ19でグローバル競合企業の体力が弱まった隙を狙ったものなのでさらに脅威的だ」と述べた。

    https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?rankingType=popular_day&oid=015&aid=0004345901&date=20200523&type=1&rankingSectionId=101&rankingSeq=10

    引用元: ・【韓国】韓国造船業と韓国鉄鋼業、中国の追撃で赤信号 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/03(日) 15:44:19.67 ID:CAP_USER
    記事入力2020.05.03。午後12:08

    国内大手の経営実績が新型コロナウイルス感染症(コロナ19)拡散前の悪化したことが分かった。昨年中輸出不振が続いてて見たら利益は減少したが、負債が増えた。

    公正取引委員会が3日、「公示対象企業集団」に指定された総資産5兆ウォン以上の大企業グループの64ヶ所の昨年の当期純利益は48兆ウォンで1年前より半分近く(48.1%)減少した。半導体・石油化学業況不振にサムスン(-19兆7000億ウォン)及びSK(-14兆7000億ウォン)及びLG(-3兆5000億ウォン)などの純利益が減少したためだ。大企業集団の純利益は、過去2017年の頂点を撮った後、すぐに次の年から下落した。これらの大企業の売上高も1401兆6000億ウォンで、前年比1.4%減少した。

    大企業の負債の負担も増えた。大企業集団の昨年の負債比率は71.7%で、1年前と比べて3.9%ポイント増加した。特に最近コロナ事態に直撃弾を受けている錦湖アシアナグループの負債比率は、1年の間に364.8%ポイントで最も多く増えた。教保生命保険(46.4%ポイント)及びKCC(44.8%ポイント)も借金が急増した企業集団で選ばれた。

    ただし総資産基準上・下位集団間実績の格差は減少した。昨年指定された大企業集団の上位5社の資産は、企業全体の集団資産の54%を占めた。今年は比重は52.6%に減少した。この期間の純利益率も72.2%から68.5%に低下した。

    大企業集団、IMM及びKG最初進入

    公取委が毎年指定する公示対象企業集団は、今年64の場所に2016年(65)以来、最も多かった。今年は私募投資ファンド(PEF)のIMMインベストメントが初めて大企業集団に進入した。KGグループも昨年KG東部製鉄引数として初めて指定された。総資産順位にはカカオグループ(総資産14兆2000億ウォン)が昨年32位から23位に、ネットマーブル(8兆3000億ウォン)が57位から47位に躍進した。カカオは韓国カカオ銀行などの新規子会社編入、ネットマーブルはコーウェイ引数として資産が増加したためである。

    公取委が指定する公示対象企業集団は総資産5兆ウォンを超える大企業グループである。市場シェアに与える影響が大きいみる大規模な内部取引は、株式所有現況などの情報開示、申告義務が付与される。

    ジョンチャンウク公取委企業集団政策課長は「今年から3年ごとに発表した金融・保険会社の議決権行使状況を毎年分析して発表し、株式所有、債務保証、内部取引の現状などの分析企業を高めて高品質の情報を市場に提供する計画"と強調した。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc id1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day id%3D025%26aid%3D0002997704 ate%3D20200503%26type%3D1%26rankingSeq%3D8%26rankingSectionId%3D101&usg=ALkJrhgmMgkvcSAVNIyV0CV8wx47uUxMPA

    引用元: ・【韓国】コロナの前から大企業の経営「赤信号」 純利益半分、負債増 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/17(金) 21:26:53.35 ID:CAP_USER
    韓国政府の公式景気診断が2カ月連続で否定的評価に傾いた。国内外の警告にもかかわらず、景気を楽観していた政府でさえ「赤信号」を灯し始めた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が最近、韓国経済について「成功」と規定し楽観したことと食い違っているという分析が出ている。 

      韓国企画財政部は17日、「最近の経済動向」(別名グリーンブック)5月号で韓国経済の状況について「予想より早い世界経済成長率の鈍化、半導体業況不振など下方リスクが拡大している」とし、「鉱工業生産、設備投資、輸出などの主要実物指標の流れが不振」と診断した。グリーンブックとは経済状況の政府の公式評価を盛り込んだ報告書だ。 

      政府は昨年9月までグリーンブックで経済が「回復傾向」と診断していた。10月からは回復傾向という評価を消し、不確実性の方により重点を置いた。ことし3月に不確実性に言及しつつも「肯定的モメンタム」を掲げていた。その後先月からは否定的診断を続けた。企画財政部関係者は、「4月号で診断した2月の景気があまりに振るわなかったため3月の景気が相対的に改善されたように見えるが、1-3月期全体で見ると伸び悩んでいる」と評価した。 

      しかし、これは最近の文大統領の経済認識と大きくかけ離れている。文大統領は14日、中小企業家大会に参加し、「政府の経済政策の成果はすぐには体感できない場合がある」とし、「総体的に見れば韓国経済は成功へと進んでいる」と述べた。続けて「統計と現場の温度差は、もちろんあるだろう」と付け加えた。 

      かみ合わない景気診断について企画財政部関係者は、「グリーンブックは毎月、四半期ベースで分析する『最近の』経済動向であるため韓国経済の基礎体力や全体・長期的なデータについて評価する大統領の認識に差が生じるほかない」と説明した。 

      5月のグリーンブックでは、生産・投資・消費指標がいずれも改善はした。5月のグリーンブックで分析した昨年3月の生産は前月比1.1%増加した。鉱工業(前月比1.4%)及びサービス業(0.2%)と共に建設業(8.9%)が大きく上昇した。同期間の設備投資・建設投資もそれぞれ前月比10%、8.9%増加した。消費を意味する小売販売も3.3%増えた。

    しかし、総評で診断したように「2月の大幅なマイナス(-)に伴う反発」だった。4月のグリーンブックで分析した2月には生産・投資・消費がいずれも悪化した。2月の生産は鉱工業(前月比-2.6%)及びサービス業(-1.1%)及び建設業(-4.6%)などほとんどが減少したことから前月比で1.9%減少した。同期間の設備投資・建設投資もそれぞれ前月比10.4%、4.6%ずつ減少した。小売販売も前月比0.5%減少した。政府自ら3月に生産・投資・消費の増加が振るわなかった2月の反動による「一過性の上昇」と診断したのだ。 

      輸出は4月も前年同月比2%減少で、昨年12月から5カ月連続で減少した。4月の就業者は前年同月比17万1000人増加だったが、失業率は4.4%で同期間0.3%ポイント上昇した。失業率は19年間で最悪だった。 

      物価は同期間0.6%上昇に留まり、デフレの懸念が頭をもたげている。住宅市場は住宅販売価格が前月比で0.21%下落し、取引が減少する傾向にある。 

      現在の景気状況を示す景気一致指数循環変動値は3月に前月より0.1ポイント下落し、12カ月連続下落した。今後の景気を測る指標である先行指数循環変動値も0.1ポイント下がり10カ月連続の下落となった。 

      「赤信号」の診断を続けながらも対策は以前と変わっていない。企画財政部は「リスク管理には万全を期しつつ、補正中の迅速な国会通過・執行を準備する」とし、「投資と創業の活性化、規制の革新、輸出活力の向上などの主要な対策の課題をスピーディーに推進する」と明らかにした。 

      ソウル市立大学経営学部の尹暢賢(ユン・チャンヒョン)教授は、「大統領と経済部が景気鈍化の深刻性を認知し一丸となって動くべき状況だが、景気診断は食い違い、既存の対策を踏襲している」とし、「今からでも景気鈍化から認め、民間に活力を吹き込まなければならない」と述べた。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=253483&servcode=300&sectcode=300
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年05月17日 17時28分

    引用元: ・【中央日報】文大統領は「経済成功している」と言うが政府さえ経済「赤信号」灯した[5/17]

    【確実に成果を出してくれるもんな 【中央日報】文大統領は「経済成功している」と言うが政府さえ経済「赤信号」灯した[5/17] 】の続きを読む

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