まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:赤信号

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/17(金) 21:26:53.35 ID:CAP_USER
    韓国政府の公式景気診断が2カ月連続で否定的評価に傾いた。国内外の警告にもかかわらず、景気を楽観していた政府でさえ「赤信号」を灯し始めた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が最近、韓国経済について「成功」と規定し楽観したことと食い違っているという分析が出ている。 

      韓国企画財政部は17日、「最近の経済動向」(別名グリーンブック)5月号で韓国経済の状況について「予想より早い世界経済成長率の鈍化、半導体業況不振など下方リスクが拡大している」とし、「鉱工業生産、設備投資、輸出などの主要実物指標の流れが不振」と診断した。グリーンブックとは経済状況の政府の公式評価を盛り込んだ報告書だ。 

      政府は昨年9月までグリーンブックで経済が「回復傾向」と診断していた。10月からは回復傾向という評価を消し、不確実性の方により重点を置いた。ことし3月に不確実性に言及しつつも「肯定的モメンタム」を掲げていた。その後先月からは否定的診断を続けた。企画財政部関係者は、「4月号で診断した2月の景気があまりに振るわなかったため3月の景気が相対的に改善されたように見えるが、1-3月期全体で見ると伸び悩んでいる」と評価した。 

      しかし、これは最近の文大統領の経済認識と大きくかけ離れている。文大統領は14日、中小企業家大会に参加し、「政府の経済政策の成果はすぐには体感できない場合がある」とし、「総体的に見れば韓国経済は成功へと進んでいる」と述べた。続けて「統計と現場の温度差は、もちろんあるだろう」と付け加えた。 

      かみ合わない景気診断について企画財政部関係者は、「グリーンブックは毎月、四半期ベースで分析する『最近の』経済動向であるため韓国経済の基礎体力や全体・長期的なデータについて評価する大統領の認識に差が生じるほかない」と説明した。 

      5月のグリーンブックでは、生産・投資・消費指標がいずれも改善はした。5月のグリーンブックで分析した昨年3月の生産は前月比1.1%増加した。鉱工業(前月比1.4%)及びサービス業(0.2%)と共に建設業(8.9%)が大きく上昇した。同期間の設備投資・建設投資もそれぞれ前月比10%、8.9%増加した。消費を意味する小売販売も3.3%増えた。

    しかし、総評で診断したように「2月の大幅なマイナス(-)に伴う反発」だった。4月のグリーンブックで分析した2月には生産・投資・消費がいずれも悪化した。2月の生産は鉱工業(前月比-2.6%)及びサービス業(-1.1%)及び建設業(-4.6%)などほとんどが減少したことから前月比で1.9%減少した。同期間の設備投資・建設投資もそれぞれ前月比10.4%、4.6%ずつ減少した。小売販売も前月比0.5%減少した。政府自ら3月に生産・投資・消費の増加が振るわなかった2月の反動による「一過性の上昇」と診断したのだ。 

      輸出は4月も前年同月比2%減少で、昨年12月から5カ月連続で減少した。4月の就業者は前年同月比17万1000人増加だったが、失業率は4.4%で同期間0.3%ポイント上昇した。失業率は19年間で最悪だった。 

      物価は同期間0.6%上昇に留まり、デフレの懸念が頭をもたげている。住宅市場は住宅販売価格が前月比で0.21%下落し、取引が減少する傾向にある。 

      現在の景気状況を示す景気一致指数循環変動値は3月に前月より0.1ポイント下落し、12カ月連続下落した。今後の景気を測る指標である先行指数循環変動値も0.1ポイント下がり10カ月連続の下落となった。 

      「赤信号」の診断を続けながらも対策は以前と変わっていない。企画財政部は「リスク管理には万全を期しつつ、補正中の迅速な国会通過・執行を準備する」とし、「投資と創業の活性化、規制の革新、輸出活力の向上などの主要な対策の課題をスピーディーに推進する」と明らかにした。 

      ソウル市立大学経営学部の尹暢賢(ユン・チャンヒョン)教授は、「大統領と経済部が景気鈍化の深刻性を認知し一丸となって動くべき状況だが、景気診断は食い違い、既存の対策を踏襲している」とし、「今からでも景気鈍化から認め、民間に活力を吹き込まなければならない」と述べた。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=253483&servcode=300&sectcode=300
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年05月17日 17時28分

    引用元: ・【中央日報】文大統領は「経済成功している」と言うが政府さえ経済「赤信号」灯した[5/17]

    【確実に成果を出してくれるもんな 【中央日報】文大統領は「経済成功している」と言うが政府さえ経済「赤信号」灯した[5/17] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/07(火) 11:51:04.80 ID:CAP_USER
    ウォン安ドル高が急激に進んでいる。連休直前に1ドル=1170ウォンで取引を終えた。2017年1月以来27カ月ぶりのウォン安ドル高だ。こうなれば証券市場にも影響が及ぶ。外国資本が投資利益を回収する際、為替差損を懸念して株式を売って離れていくからだ。1997年のアジア通貨危機、2008年のグローバル金融危機当時にも見られた。最近のウォン安ドル高を軽視してはいけない理由だ。残念ながら韓国経済は今どこを見ても良いところがない。1-3月期、投資・生産・消費・雇用・輸出の5大核心経済指標にすべて赤信号がついた。経済不振が急激なウォン安を招いているのだ。さらに4日には北朝鮮の飛翔体挑発で地政学的リスクまでが高まり、さらなるウォン安が懸念される。

    問題は改善の兆しが見えない点だ。政府は3月に生産・消費・投資がすべて反騰したことを受けて「景気の流れのモメンタムが良い」と発表したが、比較対象の前月が低調だったことによる一時的な反騰という分析が多い。1-3月期全体では成長率がマイナス0.3%に後退する成長率ショックがあった。何よりも韓国経済を支えている輸出が良くない。昨年12月に表れた輸出減少が先月まで5カ月連続で続いているのは、韓国経済のファンダメンタルズが大きく揺れているという傍証だ。

    さらにトランプ米大統領が中国に対してまた関税賦課を検討すると主張し、上海株式市場は昨日5%以上も暴落した。輸出環境の不確実性は高まるしかない。結局、国際貿易が冷え込み、被害はそのまま韓国に及ぶ。米国は先月の失業率が3.6%と半世紀ぶりの最低水準になるなど好況が続いている。中国も成長率が懸念されているが、実際に1-3月期の成績を見ると6.4%と堅調な推移を見せた。

    国際経済の流れで韓国だけが孤立したこの時期に、政府がすべきことは思い切った政策基調の変化だ。企業は絶えず不安を訴えている。施行2年で副作用と矛盾を表したJノミクス(文在寅政権の経済政策)の政策方向から直ちに修正しなければいけない。最低賃金を急激に上げれば経済が回復すると言ったが、実質青年失業率は24%を超え、所得の二極化は過去のいつよりも深刻になっている。「馬車が馬を引っ張る」姿と指摘される所得主導成長の副作用だ。

    政策の基調を変えてこそ最悪の企業心理を回復させることができる。現在の景気状況を表す同行指数循環変動値と景気を予測する先行指数循環変動値は10カ月連続で下降曲線を描いている。政府は商法と公正取引法を強化して「経済の正義」を実現するというが、いまの経済環境では前向きな効果は期待しにくい。企業がホットマネーの攻撃に備えて経営権の防御に乗り出し、自社株買いに財源を注ぎ込んでいるからだ。それだけ投資と雇用が減るしかない。

    改めて「経済は心理」と強調しておきたい。反市場・反企業の政策実験を終えて企業が自発的に投資できる環境を整えることが経済を回復させる近道だ。政府が市場と企業を重視するという信号を明確に送る必要がある。そうしてこそ外国人も韓国経済に対して確信を抱き、ウォン安ドル高に対する不安感も和らぐだろう。原因は遠いところにあるのではない。


    2019年05月07日08時36分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/067/253067.html?servcode=100&sectcode=110

    引用元: ・【中央日報】 27カ月ぶりウォン安ドル高、経済不安の拡散を防ぐべき 5大核心経済指標にすべて赤信号 [05/07]

    【輸出に有利になったじゃないかw 【中央日報】 27カ月ぶりウォン安ドル高、経済不安の拡散を防ぐべき 5大核心経済指標にすべて赤信号 [05/07] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2018/06/30(土) 12:44:44.86 ID:CAP_USER
    韓国経済全体の悪化を示す新たな経済指標が29日に発表された。5月の設備投資が前月比でマイナス3.2ポイント、小売販売がマイナス1.0ポイントを記録したのだ。設備投資は3カ月連続、小売は2カ月連続のマイナスだ。

    今年に入って1-3月期は低所得層の所得がマイナスに、また5月には雇用の悪化という大きなショックがあったが、今回も韓国経済の後退を裏付ける重要な指標だ。影響で経済指標に敏感とされる外国人投資家は今月に入って韓国の株式市場から1兆5870億ウォン(約1574億円)もの巨額の資金をすでに引き揚げている。

    大韓商工会議所の朴容晩(パク・ヨンマン)会頭(韓国では会長)は28日、与党・共に民主党との会合で「半導体分野と上位の数社を除けば、企業の収益は決して良くない」「韓国経済の低迷が構造的なものになっている点を直視し、対策を提示すべき時期に来ている」と発言した。

    間接的な言い回しではあるが、文在寅(ムン・ジェイン)政権に対して経済政策の見直しを求めたのだ。

    文在寅政権は「韓国経済のパラダイム見直し」との考え方に基づき、「所得主導」と「革新」という2つの軸で成長政策を推し進めようとしている。所得主導は需要の側、革新は供給の側を刺激することで成長動力を引き出そうとする構想だ。

    しかしこの2つの軸は現政権発足からわずか1年で大きな危機に直面している。最低賃金を16.4ポイントも大幅に引き上げたものの、低所得層では1年前に比べて所得が逆に8ポイントものマイナスを記録した。年間30万以上増加していた雇用も7万と大幅にブレーキがかかった。

    現政権は自分たちを「雇用政府」と自負しているが、実際は正反対の結果を招いているのだ。

    革新成長については成果が全くない。文大統領は革新成長のコントロールタワーとしてキム・ドンヨン経済副首相を指名しはっぱをかけているが、実質的にさほど大きな権限のない経済副首相がやれるような仕事ではない。

    過去10年続いた保守政権は「グリーン成長」「創造経済」などの旗印で供給側に重点を置いた成長政策を推し進めたが失敗した。営利を前面に出した病院や遠隔医療は医師団体から反対され、カーシェアリングはタクシー業界、スマートファームは農民団体の反対によって挫折した。

    またネットバンクは銀行と企業の分離、フィンテック(ファイナンス・テクノロジー)は個人情報保護などの規制に阻まれ全く進んでいない。

    革新成長を本当に推し進めるのであれば、今なお70%もの高い支持率を誇る文大統領自ら先頭に立ち、与野党が協力して反対する業界などの抵抗を克服しなければ成功はおぼつかない。

    ところが現在政権を握っている共に民主党は野党だった頃、あらゆる分野で規制緩和に反対してきた。文大統領の支持層でもある進歩的(リベラル)市民団体は今から現政権の政策見直しを警戒し圧力を加えようとしている。

    大統領府の張夏成(チャン・ハソン)政策室長、チョ・グク民政主席、公正取引委員会の金尚祖(キム・サンジョ)委員長など現政権の実力者を輩出した市民団体「参与連帯」は28日「文在寅大統領は過去の経済政策に回帰してはならない」とする論評を発表し「こっそりと公約を覆し、規制緩和を正当化することは認められない」と警告した。

    現政権がこのようないわゆる「キャンドル陣営」の圧力に屈し、今後も「規制改革」に手をつけられない状態が続けば、今の深刻な雇用問題を解決することはいつまで経ってもできないだろう。かつて盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は支持者らの反発を抑え韓米自由貿易協定(FTA)や坡州液晶工場認可などの決断を下している。

    ある元経済官僚は「金大中(キム・デジュン)元大統領が常に強調した『書生的な問題意識と商人的な現実感覚の調和』という言葉を今こそ思い起こすべき時だ」と指摘した。


    2018/06/30 08:31
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/06/30/2018063000336.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/06/30/2018063000336_2.html

    ★1の立った時間 2018/06/30(土) 09:22:25.72

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1530318145/

    引用元: ・【朝鮮日報】 韓国経済に赤信号、岐路に立つ文在寅政権 外国人投資家が巨額の資金をすでに引き揚げ★2 [06/30]

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    1: ジャン・ポール◆Vkp7zYl5.c 2016/11/05(土)13:41:48 ID:Z4w

    一部を抜粋

    現在世界経済の環境は思わしくない。不景気が1929年の世界恐慌の時期よりも長引くとの見方もある。
    しかし、経済状況は国ごとに異なる。困難な条件下でも比較的善戦している国もある。その差は結局、
    経済を率いるリーダーシップだ。

    米国はオバマ大統領の経済チームが思い切った量的緩和で真っ先に金融危機の後遺症を脱した。今年
    第3四半期の成長率が予想を上回り、金融引き締め(利上げ)に向かう可能性が高まった。日本は20年
    間の長期不況の泥沼を脱し、活力を取り戻した。これも安倍首相の強く一貫したリーダーシップのお
    かげだ。安倍首相の支持率は60%を超える。欧州の懸念材料だったスペインも一時620万人に達した失
    業者数が430万人にまで減少し、危機を脱した。

    一方、韓国経済は正反対に敗者の道を歩んでいる。過去5%前後だった成長潜在力は低下し続け、今や
    2%台だ。このままでは経済体力が枯渇する。この困難な状況で大統領のリーダーシップが空白になっ
    てしまった。現実的に経済の司令塔としてリーダーシップを発揮すべき人物は柳一鎬(ユ・イルホ)
    副首相だけだ。柳副首相が前面に出て、懸案に対処し、危機を乗り切らなければならない。

    そのためには、中核となる経済チームで構成する非常対策機関を立ち上げ、国民に国政がまひしても、
    経済政策は生きているという事実を示す必要がある。多くの国民がそんなメッセージを心待ちにして
    いる。政治問題は政治で収拾すればよい。しかし、経済は一度崩壊すれば容易に収拾できない。日本
    のような技術大国も下り坂からはい上がるのに20年かかった。今は経済チームが命懸けで働くしかな
    い。

    省略部の詳細はソースで
    Chosun online 朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/02/2016110200799.html

    引用元: ・【朝鮮日報社説】赤信号の韓国経済、政府は非常対策委を設置せよ[11/2]

    【【何ができるの? 】朝鮮日報「赤信号の韓国経済、政府は非常対策委を設置せよ」】の続きを読む

    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2016/05/25(水) 16:27:29.22 ID:CAP_USER
    韓国の代表的な輸出産業である半導体に危機が訪れている。世界の半導体市場が昨年第4四半期から不況に入り、業界を代表するサムスン電子、SKハイニックスは業績低迷、在庫増加という二重苦に直面している。第2四半期に入り、為替相場がウォン高に転じたことも不安材料だ。

    両社の第1四半期の半導体在庫量は金額換算でサムスン電子が7兆4024億ウォン(約6850億円)、SKハイニックスが2兆1939億ウォン(約2030億円)と過去最高水準を記録した。

    業績も低迷しており、SKハイニックスの第1四半期の営業利益は5620億ウォン(約520億円)で、前年同期の3分の1に落ち込んだ。サムスン電子の営業利益も前年同期を約10%下回る2兆6300億ウォン(約2440億円)に落ち込み、第2四半期の見通しも暗い。

    ソウル大の李宗昊(イ・ジョンホ)教授(電気情報工学)は「メーカーの生産技術向上により、生産量が増えたのに対し、半導体を使用するスマートフォン、パソコンなどIT機器の販売が低迷し、各社が苦戦している」と指摘した。

    供給過剰と需要減少で苦戦続く

    市場調査会社DRAMエクスチェンジによると、主力のメモリー半導体であるDRAMの平均価格は先月29日、1.31ドルまで下落した。2013-14年に付けた3ドル台後半の高値水準に比べると3分の1だ。サムスン電子とSKハイニックスは、世界のDRAM市場で1、2位の座を守っている。

    パソコンとスマートフォンの大容量メモリーとして使用されるNAND型フラッシュメモリーの価格も2.02ドルまで下落した。これは13年半ばの5.52ドルに比べ半額以下だ。

    半導体価格が下落するのは、パソコン、スマートフォンなどIT機器市場の成長が鈍化したためだ。米市場調査会社ガートナーによると、世界のパソコン市場は今年第1四半期に前年同期比で9.6%縮小した。スマートフォンが普及し、パソコン需要が減少したためだ。

    さらに、2010年以降、毎年20%以上成長してきたスマートフォン市場の成長率も昨年は13.1%に低下し、今年は1桁台にとどまる見通しだ。一方、新たな半導体需要を生み出すと期待されるモノのインターネット(IoT)、自動走行車はまだ実用化まで時間を要する。

    需要が減少する中、半導体メーカーの技術革新で生産量は急増している。サムスン電子は今年、回路線幅が18ナノメートル(1ナノは10億分の1)のDRAMの量産を開始。SKハイニックス、米マイクロンも20ナノメートル台前半のDRAMを生産し、生産量は以前よりも20-30%増えた。

    技術革新が市場にショックを与える「革新のパラドックス(逆説)」に陥ったことになる。

    中国メーカーのメモリー半導体市場進出も潜在的な脅威だ。サムスン電子は中国・西安市に大規模な半導体工場を持つが、中国の武漢新芯集成電路製造(XMC)、清華紫光集団(清華ユニグループ)は、中国政府の支援を受け、メモリー半導体工場の建設を進めている。

    XMCは早ければ18年にも量産を開始する。業界関係者は「中国製半導体は、家電製品などに使われるローエンドの半導体市場ではかなりのシェアを獲得する可能性がある」と指摘した。

    今年後半に市況回復か

    韓国半導体業界は、早ければ第3四半期から半導体景気が回復に転じると期待している。今年下半期には米アップルのiPhoneの新製品が発売される上、華為(ファーウェイ)、OPPO、VIVOなど中国のスマートフォンメーカーも6ギガバイトクラスの大容量DRAMを搭載したスマートフォンを発売すると伝えられる。

    半導体業界関係者は「メモリー半導体市場は、サムスン電子、SKハイニックス、マイクロンが市場を三分しており、過去のようなチキンゲームは起きないだろう」と話した。過去2-3年の好況期に韓国の半導体メーカーは四半期ごとに1兆ウォン以上の営業利益を上げ、不況期を乗り切る能力を蓄えているためだ。

    ビッグデータとクラウドの市場拡大も好材料だ。そうしたサービスを実現する大容量サーバーに搭載される半導体は、パソコンやスマートフォンに搭載される製品よりも大容量で単価も高い。サムスン電子の場合、収益性が高い高価格製品は第1四半期にも販売が伸びている。

    東部証券のアナリスト、ユ・ウィヒョン氏は「現在はメモリー半導体市場が下降線をたどっているが、過去と同様、3年以上不況が長期化することはない。サーバー用半導体など高価格、高性能の半導体市場を攻略し、収益性を高める戦略が求められる」と述べた。

    朝鮮日報 カン・ドンチョル記者
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/05/25/2016052500781.html
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    引用元: ・【半導体】韓国製半導体に赤信号、在庫が過去最高水準[5/25] [無断転載禁止]©2ch.net

    【「これから何で食っていくの?」韓国製半導体に赤信号】の続きを読む

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