雪だるま式に増えた貿易赤字に８月の経常収支まで３０億５０００万ドルの赤字を記録した。

韓国が８月に経常収支赤字を出したのは金融危機だった２００８年８月の３８億４５００万ドルが最後だ。韓国経済にそれだけ赤信号が灯っているという意味だ。韓国政府は年間基準では経常収支黒字が続くという立場だ。

韓国銀行が７日に明らかにしたところによると、８月の経常収支は３０億５０００万ドルの赤字を記録した。昨年８月には７４億４０００万ドルの黒字を出したが、１年間で１０４億９０００万ドル減少した。

赤字規模は新型コロナウイルス大流行が始まった２０２０年４月の４０億２０００万ドル以降で最も大きい幅で、前年比の減少幅では関連統計作成開始以降で最も大きかった。

経常収支は外国人投資家に対する配当など季節的要因でたびたび赤字を記録してきた。ただ４月以外の経常収支赤字は２０１２年２月の２５億８４００万ドル以降で初めてだ。

経常収支赤字は韓国経済に問題が生じたという警告と解釈される。経常収支が貿易などを通じて海外で稼いだお金と海外に支払ったお金の差であるだけに、赤字を出す場合には金を借りてこれを埋めなければならない。

この過程で対外信用度が落ち、ウォン安圧力が大きくなって輸入物価上昇につながる。ウォンの価値は先月２８日に１ドル＝１４３９．９０ウォンまで下がるなどウォン安傾向に火が付いた状態だ。

延世（ヨンセ）大学の成太胤（ソン・テユン）経済学部教授は「経常収支赤字は外貨流動性確保に困難が伴いかねないということを意味する。外貨準備高が減少しているところにウォン安でも貿易収支悪化を避けられずにいる韓国経済に経常収支赤字は追加のリスク要素になるだろう」と懸念する。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領はこの日第１０回非常経済民生会議を主宰し、「対外健全性の基本安全弁は経常収支だが、今年相当な黒字が予想されるが黒字基調が続くよう先制的に備えたい」と話した。

◇原油価格上昇など経常収支悪材料多く…

造船など６業種の競争力強化戦略策定へ経常収支が赤字を記録したのは雪だるま式に増えた貿易赤字のためだ。

８月の貿易赤字規模は９４億９０００万ドルで統計作成後最大だった。貿易収支と似た流れを見せる商品収支も８月には４４億５０００万ドルの赤字を記録した。７月の１４億３０００万ドルから２カ月連続の赤字だ。赤字規模では過去最大だ。

過去最大の赤字を記録したのは原油など原材料価格が急騰し輸入が輸出よりも大幅に増えた影響だ。輸出は５７２億８０００万ドルで石油製品などを中心に１年前より７．７％（４１億ドル）増えたが、輸入は６１７億３０００万ドルで２１．２％（１４５億８０００万ドル）増加した。

問題は残る１０－１２月期も悪材料だらけの点だ。米国と欧州連合（ＥＵ）は中央銀行の緊縮で、中国は新型コロナウイルス封鎖政策の余波などで景気が鈍化している。産油国連合体であるＯＰＥＣ＋が５日に来月の１日原油生産量を今月より２００万バレル減らすことにし国際原油価格が再び高騰する可能性も大きくなった。

原油など主要輸入品価格は上がったが、半導体など輸出品目の価格は下がり韓国の貿易条件（純商品交易条件指数）も８月に過去最低を記録するなど貿易環境も良くない。

輸出競合国である中国と日本の通貨価値も下がり、ウォンの価値下落にともなう輸出増加効果も過去を下回る状況だ。さまざまな面で貿易赤字が持続する条件が多い状況だ。

新型コロナウイルスで減った海外旅行が再び増えるのも負担だ。８月のサービス収支も７億７０００万ドルの赤字を記録した。１年前の８億４０００万ドル黒字から明確な赤字に転換した。

【以下ソースにて】

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2022.10.09 12:33
https://s.japanese.joins.com/JArticle/296376?servcode=300§code=300
https://s.japanese.joins.com/JArticle/296377?servcode=300§code=300

関連スレ
韓国ついに経常収支「-30億ドル」で赤字転落！1997年のアジア通貨危機、2008～2009年の韓国通貨危機と同じパターン ★2 [10/7] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1665139256/

※ソウル経済新聞の元記事（韓国語）
現代車グループ、再跳躍宣言中・日で苦戦…補助金切られた美販売も赤信号
https://www.sedaily.com/NewsView/269X9CTYI3/GD01

2022年8月24日、韓国・ソウル経済は「現代自動車グループが再起を宣言した中国と日本の自動車市場で苦戦している」と伝えた。

記事によると、現代自動車の中国工場は今年上半期に9万4158台を生産、販売した。前年同期（19万4085台）に比べて51％の減少となった。これにより、現代自動車の海外生産全体のうち中国工場が占める割合も一桁（8％）に下がったという。

起亜自動車も状況は同じで、今年上半期は前年同期（7万2857台）比16．7％減の6万668台を生産、販売した。

両社の中国工場の販売台数は、17年から続く「高高度防衛ミサイル（THAAD）報復」の影響で急減したとされている。

また、欧州の高級車と低価格が売りの中国車に挟まれ苦戦したことも生産量減少の一因となった。続く販売不振により、現代自動車は北京第1工場を売却、起亜自動車は塩城第1工場を閉鎖した。

現代自動車グループは電気自動車を武器に中国での販売量を回復させる計画だが、中国メーカーとの競争に勝つのは厳しいとの声も出ている。中国メーカーの市場シェアが50％を超えている一方、現代自動車中国法人の市場シェアは1％台にとどまっているという。

また、現代自動車が約12年ぶりに再進出した日本市場についても「すぐに目に見える成果を上げるのは難しい」と分析されている。

電気自動車の「IONIQ（アイオニック） 5」と燃料電池車の「NEXO（ネクソ）」の2種を全面に押し出しているが、引き渡しが本格的に始まった7月の販売台数は60台にとどまった。

さらに、地道に市場シェアを拡大し好調を維持していた米国市場でも「悪材料」が出ている。北米で最終組み立てを完了した電気自動車にのみ補助金を支給する内容が盛り込まれたインフレ抑制法が施行されたことで輸出に「赤信号」が灯っている。

現代自動車の主力電気自動車「IONIQ5」「EV6」を含む、米国で販売中の全てのエコカーが補助金支援対象から除外されたという。

現代自動車は25年完工を目指して進めていたジョージア州への電気自動車専用工場の新設計画を前倒しする案を検討するなど対応に乗り出したが、約2年の「補助金空白期」は避けられない。

来年に「IONIQ6」や「EV9」など新型電気自動車を発売し、米国での市場シェアを引き上げるという戦略にも影響を及ぼすとみられているという。

これを受け、韓国のネットユーザーからは

「日本市場と中国市場は無理だよ。底の抜けたつぼに水を注ぎ続ける理由は何？市場を見る目がない」
「中国には利用されただけ」
「技術だけ盗まれ、恩をあだで返された。中国の技術発展のために韓国は全てを捧げた」
「現代自動車に競争力はない。内燃機関時代は技術に5年程度差がついていたけど、電気自動車は中国の方がはるかに成長が早い」
「誰もが攻略したがる中国市場を捨てるわけにはいかない。でも中国は韓国の技術をもう必要としていないし、むしろ韓国市場攻略をもくろんでいる」
「米国は中国けん制のため韓国により大きなインセンティブを与えるべきなのに、逆にペナルティーを与えている。その原因は尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領にある。外交初心者で、米国にへりくだってばかりいる」
「尹大統領は米国と日本に忠誠を誓い全てを捧げているのに、返ってきたのはこんな差別」

などさまざまな声が上がっている。


2022年8月25日(木) 20時0分
https://www.recordchina.co.jp/b900100-s39-c20-d0191.html

中国経済に警告灯が灯っている。４－６月期に０％台の成長率を記録したのに続き７月の各種経済指標が不安な信号を送っている。危機を感知したように中国国民は貯蓄を増やし財布のひもをきつく締めている。世界の工場であり市場である中国の経済鈍化の兆しに国際原油価格も急落した。

ブルームバーグが１５日に伝えたところによると、上半期の中国の家計銀行預金残高は１０兆３０００億元で１年前より１３％ほど増えた。過去最大の増加幅だ。これに対し同じ期間の家計向け融資は約８％の増加にとどまった。２００７年以降で最も低い数値だ。

ブルームバーグは「世界の成長エンジンである中国の景気が冷めていることを示す信号」と評価した。中国人が財布を閉じると企業が直撃弾を受けた。米コーヒーチェーンのスターバックスは４－６月期の中国売り上げが４４％減少したと明らかにした。スポーツ用品世界最大手ナイキの４－６月期売り上げも２０％減った。

中国経済鈍化の懸念は国際原油価格も引き下げている。「世界の工場」である中国は世界の原油の約１５％を消費する。１５日のニューヨーク商品取引所で９月引き渡し分ウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）は前営業日より２．９％安い１バレル＝８９．４１ドルで取引を終えた。ロンドンＩＣＥ先物取引所の１０月物ブレント原油も前営業日より３．１％下落の９５．１０ドルで取引された。

ＷＴＩとブレント原油ともにロシアのウクライナ侵攻前の最安値に近接した。ロイター通信は「失望的な中国経済データが世界的な不況に対する懸念を呼び起こし、国際原油価格が下落した」と説明した。

中国国統計局が１５日に明らかにしたところによると、先月の産業生産は１年前より３．８％増加するのにとどまった。市場予想値の４．５％前後だけでなくコロナ封鎖の余波が残った６月の増加率３．９％よりも低かった。中国内需成長のバロメーターである小売り販売も１年前より２．７％増加するのにとどまった。市場予想値の５％前後と前月の増加率３．１％を下回った。

雇用市場はさらに悪かった。７月の中国の都市失業率は５．４％で前月より０．１ポイント低くなったが１６～２４歳の青年失業率は１９．９％で過去最高に上昇した。不動産市場沈滞も続いた。中国７月新規住宅価格は１年前より０．９％下落して２０１５年９月以降下落幅が最も大きかった。

新韓金融投資エコノミストのキム・チャンヒ氏は「中国内需回復に対する目の高さを低くすることは避けられない。長期化する経済封鎖で青年層中心の雇用悪化と過去最悪で萎縮した消費心理、不動産市場リスクなども浮上している」と分析した。

景気低迷への懸念が大きくなると中国人民銀行は景気浮揚に向けたサプライズ利下げを断行した。米国など主要国の中央銀行が緊縮を進める状況で１人だけ逆行するものだ。

中国人民銀行は１５日、中期貸出制度（ＭＬＦ）の金利を年２．８５％から２．７５％に引き下げた。

※続きは元ソースでご覧ください。

中央日報日本語版　2022.08.17 08:04
https://s.japanese.joins.com/JArticle/294424