【ソウル聯合ニュース】

韓国の国防部は２９日、大統領専用機の空軍１号機として、大韓航空と「ボーイング７４７―８ｉ」を５年間（２０２１～２６年）賃借する契約を結んだと発表した。

空軍１号機は大統領の海外訪問などの際に使われる国家安全保障の中核設備となる。１０年から５年単位の賃借契約を行って運用している。

７４７―８ｉの最高速度は大型機の中で最速のマッハ０．８６。最大で１４時間に１万４８１５キロを運航できる。航続距離は現行の空軍１号機であるボーイング７４７―４００より２３００キロ長い。

５年間の賃借料は３００３億ウォン（約２６０億円）だ。１０年の１１５７億ウォン、１５年の１４２１億ウォンに比べ、２倍以上増加した。国防部当局者は「新型航空機の機体価格が以前よりはるかに高い上、物価上昇率などが反映され、賃借料も上昇した」と説明した。

空軍１号機として使われる機体はセキュリティー設備やミサイル攻撃などに備えた通信設備などの改造を行う。

同関係者は「改造だけで１７カ月かかり、関係官庁との検証手続きなどを経て、来年１１月１日から任務を遂行する」と明らかにした。

一方、政府が大統領専用機の購入を検討しているとの報道については「現在、検討していない」と否定した。

専用機購入までは６～７年がかかるほか、国会での予算成立などをの手続きを考慮すれば、現実的に容易ではないとの見方が多い。過去の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権と李明博（イ・ミョンバク）政権当時も大統領専用機の購入を検討したが、実現しなかった。

ただ、同当局者は「今後、環境や予算などに変化があれば購入を検討する必要はある」との認識を示した。


2020.05.29 16:58
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200529003500882?section=news

最近政府世宗（セジョン）庁舎入口に目立つ立て看板が設置された。公務員労働組合が作ったこの看板には「ＮＯ安倍、独立運動はできなくても不買運動はする」という文言が記されている。日帝強占期に韓国政府は日本になすすべもなくやられたが、現在の日本との経済紛争では政府も不買運動などを通じて積極的に対応すべきという意味と読み取れる。

韓国政府の「日本不買運動」は話だけでなく行動につながった。１６日に自由韓国党の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）議員が調達庁から提出させた「日本製品公共調達現況」を見ると、日本の輸出規制が始まった７月から先月までの政府官庁、地方自治体、公共機関の日本製品購入額は３１億７０００万ウォンで、１年前より７９．３％減少した。日本製品輸入は１～６月にも３６．９％減少した。だが輸出規制以降は減少幅が２倍以上に拡大した。７～９月に日本以外の外国製品と国産製品購入がそれぞれ２３．７％と１２．７％増えたのと対照的だ。

◇公務員も「できるだけ日本製買わない」

調達庁関係者は「政府が日本製品を排除しろと指示・勧告したことはない」としながらも、「各機関が輸出規制以降に日本から輸入していた製品を他の外国製に変えたり国産品を使おうとする動きが大きくなったのは事実」と話した。民間のように自発的な不買運動が広がっているという説明だ。

公共調達が多い日本製品は農機械や事務用品、冷暖房装置などだ。輸出規制対象である戦略物資ではない。それでも日本製品を輸入して後で問題が起きるかも知れないという理由などから日本製品購入を敬遠する機関が増加している。

公共機関のある関係者は「輸出規制のような非常識な決定をした国ならば今後また何か問題を起こすかも知れないのではないのか。取引先として日本という国自体に対する信頼がすっかりなくなったもの」と話した。政府世宗庁舎に設置された立て看板に見るように公務員と公共機関の職員が国民の反日感情を意識する側面もある。

１～６月に政府は日本製カメラ用レンズを１年前より１６．４％多い９億３０００万ウォン分購入したが７月以降は２億３０００万ウォンにとどまった。前年同期より４６．５％減った。以前多く買っていたソニーやキヤノンなど日本製品の代わりに韓国の中小企業製品を選択した。機関別では公共調達市場の９８％を占める公共機関で日本製品輸入が７９．４％減った。購入額は少ないが減少幅は政府官庁が８３．０％、地方自治体が９４．０％と大きかった。

◇「不必要に日本刺激」の指摘も

日本製品排除運動は韓日間の信頼を傷つけた日本が自ら招いた側面が大きい。しかし政府まで乗り出して不買運動を行うのは望ましくないという指摘も提起されている。ソウル大学国際大学院の安徳根（アン・ドックン）教授は「対日関係が最悪に突き進んで企業心理が萎縮し、予定されていた日本企業の韓国投資が取り消されるなど直接的・間接的な被害が広がっている。１日も早く事態を解決すべきなのに政府レベルの不買運動まで行えば日本の政権を刺激し状況がさらに悪化するだろう」と指摘した。しかも公共調達市場で日本製品輸入額は年間１０００億ウォンに満たない。不買運動をしても日本に実質的な打撃を与えにくいという話だ。効果はないのに副作用ばかり大きくなるだろうという懸念が出ている理由だ。

日本製品を排除する過程で国際調達協定違反が発生する素地もある。世界貿易機関（ＷＴＯ）政府調達協定は公共調達市場で２０万ドル以上の物品を購入する時は外国企業の参加を排除してはならず、海外の供給者を国内企業より不利に待遇してもならないと規定している。秋議員は「政府は不買運動のような感情におぼれた行動をするのではなく、韓日経済紛争を理性的に解決することに集中すべき」と指摘した。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191017-00000008-cnippou-kr
10/17(木) 8:02配信 記事元 中央日報

韓国の企業団体が、国連の制裁対象の北朝鮮企業から絵画を大量に購入していたことがANNが入手した国連の専門家パネルがまとめた中間報告書で明らかになりました。

　6日に公表される報告書によりますと、国連が資産凍結の対象としている北朝鮮の万寿台（マンスデ）創作社で韓国の企業団体が去年11月に19点の絵画を購入したということです。直前の9月には文在寅（ムン・ジェイン）大統領が万寿台創作社を訪れていました。絵画は韓国の仁川（インチ ン）空港で半数が押収され、残りは第三国に渡ったということです。国連外交筋によりますと、北朝鮮に資金が流入した疑いに対して韓国は調査中としています。

https://news.livedoor.com/article/detail/17040867/
2019年9月6日 12時21分 記事元 テレ朝news