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2020年12月9日、観察者網は、日本の自衛隊基地周辺で中国や韓国の企業が土地を購入する動きを見せており、日本政府が対策に乗り出したと報じた。

記事は、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの9日付報道として、「この10年ほどで、日本の軍事的にセンシティブな施設周辺の土地の少なくとも80カ所が中国、韓国の企業に購入されており、しかも取り引きがますます頻繁になっている」と紹介した。

そして、日本のある内閣関係者が同紙に対して「7年前にこのような取り引きを見つけたが、近年深刻化している。われわれは年内に具体的な政策を打ち出すつもりだ」とコメントするとともに、報道では「企業」「外国資本」という言葉が用いられているものの、日本政府内では中国政府が土地の買収に絡んでいるのではないかという疑念が広がっていることを伝えている。

また、具体的な買収の例として2013年9月に韓国人が長崎県対馬市の自衛隊施設に隣接する土地を購入した件、14年6月には北海道の新千歳空港付近の森林が中国資本によって購入された件を紹介した。

記事はその上で、日本政府が来年1月に土地購入者の国籍などの情報収集を強化し、必要な場合には各省庁、自治体が政府に情報を提供することを盛り込んだ対策法案を国会に提出する準備を進めているほか、関連する土地の購入に対する届け出制度づくりを検討していることを伝えた。

この件について、中国のネットユーザーは「警戒心がどれだけ強いのか」「日本や米国がこうやってわれわれを疑うのは、彼らがわれわれに対して同じようなことをしているからに他ならない」「わが国の安全保障に関する重要な資産についても、付近で外資をバックグラウンドに持つ企業が不動産購入していないかをチェックすべきだ」「自衛隊の駐屯地は比較的辺ぴな所にあり、土地の値段が安いのだから、その近くにある土地を買うというのはごく自然なことだと思うが」といったコメントを残している。（翻訳・編集/川尻）

「弾丸の価格がコロナ感染拡大前に比べて３倍に上がった。弾丸を購入するのも難しい状況になっている」。

２３日（現地時間）、米ワシントン近隣のバージニア州にある銃器販売店。経営者のバニー・ブレイナーさんは「最近、銃と弾丸を購入する人が増え、手に入りにくいほど需要が供給を上回っている」とし「人気がある一部の拳銃は在庫がほとんどない」と話した。人種差別抗議デモと暴動事態で触発した銃器の需要増加傾向が、大統領選挙（１１月３日）を控えてさらに強まっている。大統領選挙の結果をめぐり双方の支持層が衝突する可能性が提起されるなど、社会的な不安感が反映されているからだ。

ブレイナーさんによると、護身用拳銃に使用される９ミリ（直径）弾丸の価格は新型コロナ拡大前の３月初めまで１個あたり２０セント程度だったが、現在は６０セントに上がった。銃器購買者は普通、一度に１０００発単位で弾丸を購入する。弾丸１０００発を購入するのに６００ドルを支払うということだ。さらに弾丸の買いだめが生じているため、弾丸を購入したくても適時に変えない場合が多い。一部の銃器販売店では弾丸の需要に対応できず、一日に購入できる弾丸の数量を制限しているという。

ブレイナーさんと事務室を共同で使用する業界関係者は「供給不足で最近は海外からの弾丸輸入が増えた」とし「東欧産の弾丸は安いが品質が悪い。それに比べて韓国産の弾丸の豊山（プンサン）製品は価格に比べて品質が良いので人気」と説明した。

銃器の購買は今年、過去最多になる見通しだ。米国には全国単位の銃器販売量を公式的に集計するところがない。その代わり銃器購買希望者が必ずたどる米連邦捜査局（ＦＢＩ）の犯罪履歴照会システム（ＮＩＣＳ）を通じて銃器購買需要を推定できる。銃器は原則的に米国の市民権者と永住権者だけが購入でき、犯罪前科や精神病歴があれば購買が制限される。

記者がこのシステムに入って確認してみると、今年１－９月の身元照会件数は２８８２万件にのぼった。これは１９９８年の関連統計作成開始以降で最も多く、昨年の年間身元照会件数２８３６万件をすでに超えている。前年同期比では４０％ほど増えている。

銃器販売が増えたのは不安感のためだ。今年３月に新型コロナの感染が広がったのが発端だった。５月以降、しばらく人種差別抗議デモが全国的に拡大し、一部の地域で暴動が発生した。多くの店が略奪される場面がテレビやソーシャルメディアで広がり、米国人の間では「公権力は自分や家族を守ってくれない」という不信感が強まっている。さらに大統領選挙後に勝敗を知るのが難しい状況が生じれば、共和党と民主党の支持層の間で衝突が発生するという見方までが出てきて、銃器の需要増加につながっているというのが、業界の分析だ。

ロイター通信とイプソスが有権者２６４９人を対象に調査し、２５日に発表した世論調査の結果によると、トランプ大統領支持者の４１％、民主党のバイデン候補支持者の４３％が相手側の勝利を受け入れないと答えた。特にトランプ支持者の１６％、バイデン支持者の２２％は支持候補が大統領選挙で敗れればデモや暴力も辞さないという態度を見せた。ある銃器業界の関係者は「大統領選挙の結果によっては最悪の場合、蜂起が起きることもある」と心配した。

今年に入って銃器販売が急増した中、特に注目されるのは初めて銃器を買う「初購買者」が多かった点だ。スミス＆ウェッソンのマーク・スミス社長は先月３日の業績カンファレンスで「今年の銃器販売の約４０％は『銃器初心者』の購買と推定される」と述べた。

これまで銃器は主に白人男性、共和党支持者の購入が多かった。この人たちは今年に入って社会が不安定になると、銃器と弾丸の購買を増やした。さらに銃器を避けてきた女性、高齢者、有色人種、民主党支持者までが銃器の購買に合流したと業界はみている。

韓国系の住民も銃器購買に加勢している可能性が高い。バージニア州に住む韓国系住民は「１９９２年のＬＡ（ロサンゼルス）黒人暴動当時、銃を持つ韓国系の人は自分を守ることができた」とし「その後、韓国系住民も銃器の購買を増やしたが、最近は社会が不安定になり、銃を購入する韓国系の人たちはさらに増えたはず」と話した。
The Korea Economic Daily

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.10.27 10:30
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米ワシントン近隣のバージニア州で銃器販売店を経営するブレイナーさんが記者に銃器を説明している。　チュ・ヨンソク特派員

2020年10月7日、韓国・ヘラルド経済が「韓国全国で日本製品不買運動が行われているにもかかわらず、韓国政府の日本戦犯企業製品の購入額はむしろ増加している」と報じ、ネット上で注目を集めている。

記事によると、韓国与党「共に民主党」のチ ン・ソンホ議員は同日、調達庁の資料を分析し、「日本の戦犯企業（日立・三菱など8社）は最近5年で計287億ウォン（約26億円）相当の物品を韓国政府に納品した」と指摘した。

15年から今年8月までに韓国政府が購入した日本製品は2372億ウォンに上る。外国製品購入額全体のうち日本製品が占める割合は、昨年の5％から今年は13％に増加したという。

これについて記事は「昨年7月に日本政府が韓輸出規制を強化したことをきっかけに始まった日本製日不買運動の効果が薄れたことになる」と指摘している。

年度別に見ると、15年度の21億ウォンから16年度には27億ウォン、17年度には47億ウォン、18年度には84億ウォンと上昇を続けていたが、昨年度は不買運動の影響で51億ウォンに下落。しかし今年は8月までですでに57億ウォンを超えているという。

チ ン議員は「これまで何度も指摘したにもかかわらず政府の戦犯企業製品の購入が増加したのは問題だ」とし、「官民が協力して素材・部品・装備の国産化を加速させる必要がある」と述べたという。

これに韓国のネットユーザーからは

「だから日本に笑われる」
「政府が国民に協力するべき。公務員の行動は、一般国民より国への愛情レベルが低い」
「早急に改善してほしい。一般人でもない政府が購入するなんて絶対に許されない」

など不満げな声が上がっている。一方で

「韓国内に代替品がないのだから仕方ない。技術開発すると言っても、必要な技術は大体、特許権を先取りされている」
「政府だけじゃない。精密機械、化学、医療、製薬分野も同じだ。韓国は結局、日本なしに生きられない」
「韓国が技術的に日本から独立することの難しさを実感する」と理解を示す声や、
「不買運動や慰安婦像の設置など幼稚な方法で復讐するのではなく、サムスンのように技術で日本を超える方がかっこいいよ」

と主張する声も上がっている。


2020年10月7日(水) 14時20分
https://www.recordchina.co.jp/b736723-s0-c10-d0058.html

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