まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:賠償

    1: たんぽぽ ★@無断転載は禁止 2017/05/30(火) 17:13:46.28 ID:CAP_USER
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2017/05/30/0800000000AJP20170530002800882.HTML

    【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に三菱重工業などに徴用された韓国人労働者が損害賠償を求めた訴訟を巡り、韓日両国の五つの市民団体が30日、ソウル・国会図書館で記者会見を開き、大法院(最高裁)に対して一日も早く最終判断を下すよう求めた。

     大法院は2012年5月24日、日本による植民地時代に旧三菱重工業と旧日本製鉄に強制徴用された韓国人8人が起こした損害賠償と賃金支給請求訴訟で、原告の請求を棄却した二審判決を破棄し、審理を釜山高裁に差し戻した。

     三菱重工と新日鉄は再上告したが、現在まで大法院の判断は出されていない。

     韓国で進められている強制徴用関連の訴訟は約10件に上る。

     団体らは「特別な理由なく、大法院の最終判断が遅れている」として、「判決をちゅうちょする間、強制動員被害者の原告のうち、少なくない人が亡くなった」と訴えた。

     また、「2004年から強制動員真相究明法に基づき、政府機関が活動し一部の成果を出したが、真相究明や追悼事業など課題が山積している」として、「こうした問題を実質的、総合的に推進していく機関を設置しなければならない」と主張した。

    引用元: ・【日韓】韓国人強制徴用被害者への賠償 早期決着を=韓日市民団体が訴え[05/30] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2016/10/04(火) 11:22:45.69 ID:CAP_USER
    故・成完鍾(ソン・ワンジョン)氏が会長を務めていた韓国の建設・開発会社「京南企業」が潘基文(パン・ギムン)国連事務総長のおいであるパン・ジュヒョン氏を相手取り、契約書類を捏造(ねつぞう)した違法行為の責任を問い59万ドル(約6000万円)の損害賠償を求めた訴訟で、ソウル北部地裁は3日までに59万ドルの支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。

    地裁によると、2014年にベトナム・ハノイで京南企業が超高層ビル「ランドマーク72タワー」を売却しようとした際、パン被告は売却の主幹会社「コリアーズ・インターナショナル」の実務担当者を務めていた。

    このビルは京南企業が1兆2000億ウォン(現在のレートで約1110億円、以下同じ)の事業費を投じて11年に完成させた。成前会長が社運を賭けて建設したビルだったが、オフィス賃貸の不振などにより会社は1兆7000億ウォン(約1570億円)を超える負債に苦しめられた。

    京南企業はビルを売って危機を脱却するため、コリアーズと売却代理契約を締結。売却交渉を担っていたパン被告は、カタールの政府系ファンドであるカタール投資庁が買収に関心を見せているとして買収意向書などを京南企業に渡した。

    この際、パン被告は同社に「潘事務総長を介してカタール国王(首長)と接触できる」という趣旨の話をしていたとされる。だが、カタール投資庁は1年近く目立った動きを見せなかった。

    昨年7月、京南企業はパン被告に渡された買収意向書が偽の書類だったとして契約金59万ドルの返還を求める訴訟を起こした。だが、海外に居住するパン被告は裁判に出席せず、地裁は公示送達の手続きを取って裁判を進め、約1年で原告勝訴の判決を出した。

    公示送達は、訴訟相手が住所不明だったり裁判に応じなかったりした場合、裁判関連書類を官報などに掲載することで送達したものとみなして裁判を進める制度だ。



    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 イ・ドンフィ記者
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/04/2016100401310.html

    関連
    【ノーベル平和賞】 潘基文国連事務総長が「サプライズ受賞」の可能性、「パリ気候協定」支援で…発表は7日[10/03] [無断転載禁止]©2ch.net
    http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1475498798/

    引用元: ・【韓国】潘国連事務総長のおいに6千万円賠償命令=ソウル北部地裁[10/4] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2015/12/17(木) 01:52:13.23 ID:CAP_USER.net
    no title


    アップルの特許を侵害したとして、5億4,800万ドル(約657億円)を支払うことにサムスンが応じたとする和解のニュースが先日報じられたばかりですが、金額が金額であるだけに、サムスンにとって支払い総額は死活問題です。
    そこで同社は14日、支払総額のうち3億9,900万ドル(約480億円)の取り消しを求めて、 アメリカ合衆国最高裁判所に上訴しました。

    審理が受理されれば120年ぶりの出来事

    最高裁判所がサムスンの訴えを受理するのかどうかは分かっていませんが、仮に応じたとなれば、デザインに関する最高裁での審理は120年ぶりとなります。

    サムスンは申し立てのなかで、アップルの特許は「正当化できない授かり物」であり、「スプーンやカーペットの形状であれば、デザイン特許は決定的なものとなるかも知れない。
    だがスマートフォンは、デザインとは無関係な特筆すべき機能が数えきれないほど含まれているため、同じ議論は出来ない」としています。

    また、グーグルやFacebookもサムスンと同様の見方を示しており、アップルの言い分が認められれば、テクノロジー業界全体に破壊的な影響を及ぼすとの声明文を過去に発表しています。

    当初の支払期限はすでに過ぎているが…

    仮に訴えが受理され、サムスンの言い分がそのまま通れば、賠償額は1億4,900万ドル(約179億円)にまで減額されます。
    なお、和解によって決定した支払い期限はすでに過ぎていますが、ひとまずサムスンが5億4,800万ドル(約657億円)を支払ったのかどうかは分かっていません。

    最高裁は2016年2月までに受理するかどうかを決定し、決定すれば10月から審理が開始される見通しです。

    Source:Bloomberg,iPhone in Canada
    (kihachi)

    http://iphone-mania.jp/news-95289/

    関連スレ
    【米国】サムスン、アップルに675億円の賠償金支払いへ スマホの特許訴訟[12/06]©2ch.net
    http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1449331554/

    引用元: ・【米国】アップルに賠償すると言ったな、あれは嘘だ―サムスン、賠償金の減額求め最高裁へ上訴[12/17]

    【朝鮮ゴネ術開始【米国】アップルに賠償すると言ったな、あれは嘘だ―サムスン、賠償金の減額求め最高裁へ上訴[12/17]】の続きを読む

    1: 白井黒子◆KuRokoMU3c 2015/09/27(日)12:33:49 ID:???
    裁判所「整形手術の結果、とても不自然ならば賠償しなければ」
    目切開手術校正してもさらに変になって…1千100万ウォン賠償判決

    no title


    整形手術結果に飽き足りない女性に数回校正施術をしたが結果的にさらに不自然になったとすれば病院が賠償する責任があるという裁判所判決が下されてきた。

    ソウル中央地方法院民事42単独キム・ソンス部長判事は、Aさんが整形外科医師を相手に出した損害賠償請求訴訟で「被告は原告に1千100万ウォンを支給しなさい」として原告一部勝訴で判決したと29日明らかにした。

    Aさんは目に目やにがよく挟まって目の左右幅が短いと考え、これを変えようと整形外科を訪れた。
    医師は二重まぶた手術と前切開・後切開・脂肪移植手術を薦め、Aさんが同意して2012年8月に手術をした。

    手術の後Aさんは右側の目がとても腫れ、前切開は非対称であり後切開はとても弱いと不満を爆発させ、医師は3ヶ月後に再手術をしようと提案して再び手術がなされた。
    しかし再手術の後Aさんは右側の目の二重まぶたが二重になったと不満を提起した。
    医師は再びこれを校正する施術をした。

    それでもAさんは「手術の結果、期待した美容改善効果は得られなくて目の形だけ不自然になった。校正施術を繰り返して受ける過程で身体的・精神的苦痛を味わうことになった」として医療上過失にともなう損害賠償を請求した。

    キム判事は「美容的改善効果を期待する整形手術だとしても医者に患者の主観的審美感を満足させる責任まで与えられると見ることはできない」としながらも
    「医師は患者の要求を把握した後、その適正性を判断して十分な説明と協議を経て最適な手術計画をたてた後、これに伴い正しく施術する責任がある」と判示した。

    引き続き「この事件は手術前後の原告の目の形を見れば、当初の整形目的をほとんど達成できないままその形だけ非常に不自然になったということがわかる」として
    「単純に主観的審美感の不満足程度に終わるのではなく正しい施術がなされなかった結果だと見なくてはならない」と賠償責任を認めた。

    ただし、「原告が過去同じ部位に手術を受けた前歴がありこの施術自体に内在した危険などが一定程度作用したと見える」として責任を50%に制限した。

    賠償額はAさんが手術に使った費用320万ウォン余りと今後必要な治療費270万ウォン余りを合わせた金額の半分である300万ウォンに慰謝料800万ウォンを加えて1千100万ウォンと決定された。

    デイリー韓国(韓国語)
    http://daily.hankooki.com/lpage/society/201509/dh20150927073604137780.htm

    引用元: ・【韓国】「目の整形手術で不自然になった」~整形外科医に1100万ウォンの賠償判決[09/27]

    【たとえ整形が成功したとしても【韓国】「目の整形手術で不自然になった」~整形外科医に1100万ウォンの賠償判決[09/27]】の続きを読む

    1: HONEY MILKφ ★@\(^o^)/ 2015/09/15(火) 11:47:45.02 ID:???.net
    今月8日、日本の最高裁判所が「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」(被爆者援護法)に
    基づいて被爆者健康手帳の交付を受けた在韓被爆者3人に対し、医療費の全額支給を命じる判決
    を確定した。被爆者援護法は、原子爆弾の放射能に起因する健康被害の特異性と重大性を考慮し、
    被爆者を救済することを目的とする法律だ。今回の判決は、同法に基づく一般的な病気の医療費
    の支給対象について、日本国内に居住していたり、日本国内で医療を受診したことを支給要件と
    しないことを明らかにした。

    1945年8月、広島と長崎に原爆が投下された当時、朝鮮人7万人が被爆し、そのうち4万人が死亡
    したと伝えられる。三菱造船所にいた3千人と三菱兵器にいた4千人の全員が原爆で死亡したと
    いう証言もある。ヒトラーが作り上げる前に開発しなければならないという名分で進められた米国の
    原子爆弾が、人類史上初めて実際の戦争で使用されたことで、日本の植民地政策によって強制
    連行された無実の朝鮮人たちも犠牲になった。生き残った被爆者たちは白血病や各種ガン、精神
    疾患や心臓病などを患っており、2013年に慶尚南道在住の原爆被害者を対象に行われた調査
    では、被害者の20.2%が子どもに先天性奇形または遺伝性疾患があると答えた。

    韓国人原爆被害者たちは、様々な病気に苦しめられおり、原爆被害救済と関連して日本で長い間、
    法的闘争を繰り広げてきた。原爆症の診断を受けたが、国内では適切な治療を受けられず、日本
    に渡った孫振斗(ソン・ジンドゥ)氏は被爆者支援を受けるために健康手帳の交付を申請したが、
    適法な居住者ではないという理由で拒否され、訴訟を起こした。1978年、最高裁は、原爆医療法
    は「戦争を遂行した国の責任」という国家補償の性格もあるので、不法入国者という理由で法の
    適用を拒否する理由がないと判断した。

    この裁判の過程で、日本政府は日本国外の被爆者に原爆医療法などの適用を排除する措置を
    とってきたが、この措置についてもクァク・グィフン氏が提訴して勝訴するなど、韓国人原爆被害者
    の法的闘争は続いた。そして、韓国の憲法裁判所は2011年8月、原爆被害者2500人を出した
    憲法訴願で原爆被害者を放置した政府の不作為は違憲であるとの決定を下した。それでも原爆
    被害者支援のための特別法はここ10年間、立法化されていない。韓国人原爆被害者たちが日本
    と韓国で40年以上の法的闘争を繰り広げ、いくつかの裁判で勝訴したにもかかわらず、彼らが
    被った被害に対する補償は、あまりにも微々たるものだった。せいぜい診療費と若干の手当程度
    だ。韓国人原爆被害者に対して、これまで受けた被害に見合う賠償と補償が行わなければなら
    ない。特に2、3世代の医療費支援と補助金支援が必要である。さらに原子爆弾を投下した米国に
    対する責任追及も行われるべきだ。

    (写真)
    http://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2015/0915/144224618199_20150915.jpg
    ▲ キム・ヨンヒ弁護士・脱核法律会家の会「ひまわり」代表

    1951年、第二次世界大戦の連合国と日本は、サンフランシスコで終戦条約を締結した。
    サンフランシスコ講和条約で、日本は米国の攻撃による戦争被害に対する賠償請求権を放棄
    したが、この条約の当事者ではなかった韓国は、戦争被害に対する賠償請求権を放棄する主体
    として含まれていなかった。日本の最高裁判所も2007年4月、サンフランシスコ講和条約で戦争
    被害者個人の請求権は、実体法的に消滅されていないと判決した。戦争には何の責任もない
    植民地支配下の朝鮮人原爆被害者に対して、米国は今でもその被害を賠償しなければならない。
    無差別的な核兵器の攻撃により、当時は存在しなかった2、3世代までもが生涯続く苦しみを
    余儀なくされている。人類の歴史上、唯一である原子爆弾の実戦使用について、これまで米国
    は責任を取ったことがない。米国は、罪のない韓国人原爆被害者の被害を賠償して、すべての
    責任を負うべきだ。

    ソース:The Hankyoreh japan
    http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/21941.html
    原文
    http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/708783.html

    引用元: ・【ハンギョレ寄稿】「米国は韓国人原爆被害に賠償すべき」・・・キム・ヨンヒ弁護士[09/15]

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