まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:賠償

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/20(土) 16:01:46.11 ID:CAP_USER
    日本が韓国を植民支配したことは不法か合法か。韓国人にこう尋ねれば、おそらくほとんどの人はそのような質問をする人の顔を見つめ直すだろう。侵略は当然不法なのに、なぜ話にもならない質問をするのかということだ。同じ質問を日本人にすれば状況は異なる。韓国に損害を与えたことに申し訳ないと考える良心的な日本人でさえもすぐには返答できない。

    日本の韓国強制併合100年となる2010年に意味深い行事が開かれた。「韓国併合100年 韓日知識人共同声明」が発表された。日本の韓国植民支配は「源泉無効」と宣言した。韓国側の署名者は109人、日本側の署名者は105人だった。このような宣言に参加した日本の知識人の勇気は決して軽く見ることでない。

    共同宣言が出るまで最も難しかった問題は「不法」という表現を入れることだった。声明書には「併合条約は元来不義不当なものであったという意味において、当初よりnull and void(源泉無効)であるとする韓国側の解釈が共通に受け入れられるべき」という文言も入った。韓国併合が「事実上不法」だったことを反省する内容と見ることもできる。しかし不法だと釘を打つことはできなかった。当初「不法」という言葉を入れようとしたが、日本側の署名を受けるのが難しくなった。署名する段階でその表現を憂慮して抜けていく人がいたという。とはいえ、この共同宣言の価値が落ちるわけではない。

    これまで日本政府が韓国に謝罪をしなかったわけではない。何度かさまざまな形で謝罪の意を伝えた。ところが、これは補償レベルの措置だった。補償と賠償は違う。例えば政府が新都市を開発する際、その土地の住民に提供する金銭的な措置が補償だ。政府の合法的な政策推進過程でやむを得ず損害が生じた人に支払うのは補償金であり、賠償金ではない。賠償は不法行為に対する責任を問うものだ。日本の韓国支配は日本の政策執行過程でやむを得ず生じたことなのか。最近の韓国と日本の貿易葛藤もこのような問題の延長として見ることができる。過去からの葛藤だが、以前と変わった点があるとすれば安倍首相の攻撃的な態度だ。

    日本の戦争責任を扱った1952年のサンフランシスコ条約は不十分だった。賠償問題を明確にしなかった。当時の北東アジア情勢は揺れ動いていた。1949年に中国が共産化し、1950年には北朝鮮の不法南侵が強行された。韓国までが共産化される危険に直面した。サンフランシスコ条約を主導した米国は日本を北東アジアの反共の砦にする計画を立てた。日本の戦争責任を問うことは当面の課題で後回しにされた。敗戦国の日本は韓国戦争(朝鮮戦争)で特需まで生じて起死回生した。1965年の韓日両国の請求権協定はサンフランシスコ条約の枠組みで進められるしかなかった。

    韓国戦争で廃虚になった韓国も「北東アジア反共ベルト」の一員として経済成長と民主化を成し遂げ、南北体制競争で勝利した。1945年以前には韓国と日本は敵だったが、光復(解放)以降は米国中心の北東アジア秩序の中で手を握った。光復の以前と以後の北東アジアで展開された歴史的な差異と現実に対する賢明な認識と対処が必要だと考えられる。植民地侵略を教訓にして日本の野望は常に警戒しなければならないが、米国中心の北東アジア安全保障体制で米国と同盟である日本を白眼視してはいけない。とはいえ日本の植民地侵略までも美化することはできない。

    韓国最高裁の2018年の徴用被害者賠償判決はサンフランシスコ条約当時に不十分だった問題を被害者レベルで再び提起したものと見ることができる。日本の立場もあるが、韓国の立場もある。立場の違いは政治、外交的な対話で狭めなければいけない。両国が自国の立場ばかり誇張すべきではない。ただ、日本があえて苦痛を受ける被害者のふりをするのは黙過できない。

    2019年07月20日13時08分 [中央SUNDAY/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/738/255738.html?servcode=100&sectcode=140

    引用元: ・【中央日報】 賠償と補償の差異  日本が韓国を植民支配したことは不法か合法か [07/20]

    【自国の歴史すら知らんのか? 【中央日報】 賠償と補償の差異  日本が韓国を植民支配したことは不法か合法か [07/20] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/02(火) 16:28:06.33 ID:CAP_USER
    2017年11月に地震被害に遭った韓国・浦項(ポハン)の市民らが政府に賠償を求め、立ち上がった。

     11・15浦項地震汎市民対策委員会は2日午後、浦項市中央商店街一帯で決起集会を開いた。決起集会は政府合同研究団の地震発生原因発表以後、政府賠償への要求が高まったことからすぐに対策委が市民の声を代弁するために開いた。

     市民約3万人は政府の賠償を促す決議文を朗読した後、地震特別法制定に対する国民請願参加を訴えた。

     市民らは決起文で「2017年11月15日に発生した地震が地域発電所による触発地震という政府調査研究団の発表後国家が見せた姿に、52万の市民は失望を禁じ得ない」として「被害補償と地域再建が必ず先行するべきで、人災と明らかになっただけに国家が当然な責任を負わなければならない」と主張した。

    http://www.wowkorea.jp/news/Korea/2019/0402/10232308.html
    WOW!Korea 2019/04/02 15:48配信

    浦項地震(ポハンじしん)wiki
    https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%A6%E9%A0%E5%9C%B0%E9%9C%87

    引用元: ・【ちょい揺れの浦項地震】「地震被害、政府が賠償」…浦項(ポハン)市民3万人がデモ行進=韓国[4/2]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/08(月) 18:10:33.65 ID:CAP_USER
    北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は7日、日本が侵略の過去清算を回避していると非難する論評を掲載した。
    朝鮮中央通信が伝えた。

    論評は「過去の犯罪に対して謝罪し、賠償するのは国際法上から見ても、
    道徳的見地から見ても回避できない日本の国家的責任である」と指摘。

    そのうえで、「わが人民は、日本から謝罪と賠償を取り付ける堂々たる権利を持っている。
    わが人民はこの権利を絶対に諦めないであろう」と強調した。
    https://dailynk.jp/archives/122998

    引用元: ・【北朝鮮】 「日本から賠償を受ける権利、絶対あきらめない」

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    1: 蚯蚓φ ★ 2019/01/14(月) 19:56:41.75 ID:CAP_USER
    2014年4月に韓国南西部の珍島沖で起きた旅客船セウォル号の事故を巡り、生存者とその家族ら計76人が国と運航会社に損害賠償を求めた訴訟の判決が14日、水原地裁安山支部であった。地裁は海洋警察や船長、船員らの避難誘導が不十分だったことなど、事故における違法行為と生存者の激しい精神的苦痛の間に因果関係があったと認め、生存者本人に1人当たり8000万ウォン(約770万円)の慰謝料を支払うよう言い渡した。

     また、修学旅行中だった高校生の生存者の両親・兄弟姉妹・祖父母に400万~1600万ウォン、一般人の生存者の配偶者・子ども・両親・兄弟姉妹に200万~3200万ウォンの慰謝料支払いも命じた。

     地裁は当時救助に当たった海洋警察が避難誘導を怠った職務上過失、セウォル号が出港する過程で運航会社の社員が犯した業務上過失、セウォル号の船長と船員が救助措置を行わずに下船した違法行為などを全て認めた。

     あわせて、このような違法行為と生存者、その家族が事故後に負った精神的苦痛の間に相当な因果関係があると判断した。

     地裁は「生存者は避難案内の措置を受けられず、遅れて避難する過程で相当な困難を経験し、浸水したセウォル号の中で長時間恐怖感に苦しめられたとみられる」とし、「生存者と家族は現在も心的外傷後ストレス障害(PTSD)、うつ病、不安症状などに苦しんでいる」と指摘した。

     また「大韓民国はセウォル号事故の過程で正確な救助・捜索情報を提供しなかったことにより混乱を招き、被害者の意見を反映した体系的な医療、心理、社会的支援を実施しないまま支援対策を一方的に発表したり、過剰に広報したりして原告に二次被害を与えた」と説明した。

     原告の弁護側は判決について、裁判所が政府の二次加害に対する責任を一部認めたことに大きな意味があると伝えた。

     これに先立ちセウォル号事故の遺族らが国と運航会社に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は昨年7月、国と運航会社の賠償責任を認めて犠牲者1人当たり2億ウォン、両親に各4000万ウォンの慰謝料を支払うよう言い渡した。

    聯合ニュース

    ソース:朝鮮日報日本語版<セウォル号生存者への賠償を命令 国などに「精神的苦痛の責任」=韓国地裁>
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/14/2019011480143.html

    引用元: ・【韓国】 セウォル号生存者への賠償を命令~国などに「精神的苦痛の責任」=韓国地裁[01/14]

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2018/11/17(土) 12:54:45.31 ID:CAP_USER
    日本による強制徴用の真相を究明するための国際会議が16日、ソウル近郊の京畿道(キョンギド)高陽(コヤン)市で開かれ、
    韓国と北韓の出席者は「日本政府と企業が韓国大法院の判決を受け入れ、賠償すべきだ」と訴えました。

    この会議は、京畿道と民間団体のアジア太平洋平和交流協会が主催した「アジア太平洋平和繁栄のための国際大会」で、
    日本による強制徴用の真相を究明するために開かれました。

    今回の大会には、日本の植民地支配を謝った日本の鳩山由紀夫元首相をはじめ、
    北韓、中国、フィリピンなど日本による強制動員被害を受けたアジア8か国の代表も出席しました。

    日本の最高裁判所に当たる韓国の大法院は先月30日、新日鉄住金に対して、
    日本による植民地時代の強制徴用被害者への損害賠償を命じる判決を出していて、会議ではこの問題についても取り上げられました。

    韓国のアジア太平洋平和交流協会のアン・ブス会長は、反省と謝罪なくして真の和解はありえないとして
    「被害に対する賠償が平和と共同反映に向けた前提条件だ」と述べました。

    また、北韓を代表して出席したリ・ジョンヒョク朝鮮アジア太平洋平和委員会副委員長は「南北が手を取り合って日本の過去の罪を暴いて、
    のちの世代に不幸な歴史を繰り返させないよう努力しなければならない」と述べ、南北が協力して日本の責任を追及すべきだと訴えました。

    さらに鳩山由紀夫元首相は、日本政府や企業が問題を厳重に受け止め、対応に乗り出すべきだと語りました。

    そして日本による強制徴用を「戦争犯罪」とみなし、真相調査のために国際機関と協力するなどの内容の共同宣言を発表しました。
    http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=70118

    引用元: ・【徴用工問題】 韓国で国際会議、共同宣言 「戦争犯罪だ。日本は賠償すべきだ」

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