2020年4月、世界規模で蔓延している新型コロナウィルスの問題で、今、アメリカが、発祥地とされる武漢のある中国政府に被害請求をしようとしている。

　中国当局が、新型コロナウィルスが発生してから数週間に渡り、大衆をだまし続け、また春節で民族大移動を許し、重要事項を隠蔽。そして世界に疾病と死、経済崩壊など回復しがたい損傷を負わせたと言う理由だ。

　そんな、おいしい状態を、韓国が黙っているはずはない。韓国人も中国政府を相手に損害賠償請求することは、可能だ。前例はある。在韓米軍に勤務して、解雇された韓国人が、アメリカ政府を相手取り訴訟を起こしたことだ。「韓国の裁判所の裁判権行使が、外国の主権的活動に対する不当な干渉になるなど特別な事情がない限り、外国を被告として、韓国の裁判所が裁判権を行使できる」と当時の最高裁が裁定した。

　それによって、日本における、慰安婦問題が現在まで続いているということだ。

　アメリカは「因果関係を示すもの」を正確に精査している。それは、大国であるアメリカが裁判で負けることがないようにだ。

　しかし、韓国の場合、不確かであっても、「因縁」という個人的理由を探し出すのはお家芸。MERSの時も明確な理由がないのに、賠償を勝ち取っている。

　世界で何かが起きることを、韓国は虎視眈々と狙っている。…虎視眈々には、漢字こそ違え、大統領の「寅」の文字の同意味が入っている。


【編集：KO】

http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=6342&&country=1&&p=2
-Global News Asia- 2020年4月27日 9時15分

韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了まで１１日残った。昨年１０月３０日の大法院による徴用被害者損害賠償判決以降に韓日対立が深刻化し破局が迫っている。

韓国政府は日本が輸出規制を撤回すればＧＳＯＭＩＡ破棄を取り消すというが、だれが先にするかの問題ではない。対立の出発点である徴用判決問題を解決しなければならない。

韓日首脳歓談でも突破口を見いだすことができなかった。米国も青瓦台（チ ンワデ、大統領府）の仲裁要請を断った。ＧＳＯＭＩＡが終了すれば韓日米三角安保協力体系は崩壊するだろう。

そうすれば北朝鮮、中国、ロシアが勝者になり、戦後韓日両国がともに守護し繁栄を作ってきた自由民主主義と市場経済は全体主義体制の大攻勢の前にそっくりさらされるだろう。

解決の糸口は１９９８年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と日本の小渕恵三首相がともに宣言した「２１世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ共同宣言」にある。この宣言で「小渕総理大臣は、過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた。

金大中大統領は、かかる小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した」（宣言第２項）としたが、当時両国首脳が締めくくった「２０世紀の韓日関係」はいまも依然として締めくくることができず、「２１世紀の新たなパートナーシップ」も構築できなかった。

帝国主義時代に植民地を支配した英国、フランス、ドイツ、ロシア、米国などの国のうち侵略責任を認め賠償をした国は全くない。日本安倍晋三首相も他の決定を下さないだろう。政治的固執ではなく歴史認識の限界だ。いま決断できるリーダーは文在寅（ムン・ジェイン）大統領しかいない。

だれかが決定を下さなければならない時に決断することがリーダーの役割だ。最も悪い決定は何の決定も下さないことだ。いまは日本製鉄所有の国内株式に対する裁判所の強制売却許可決定がいつでも下せる状況だ。そうなれば韓日関係はどん底に陥るだろう。もう決定しなければならない。

大妥協をするには大胆な決定が必要だ。裁判所判決を受けた徴用被害者に対する損害賠償金を大韓民国政府が大韓民国の予算で支給すると宣言し議論を終結させる案がそれだ。これは韓国が日本にこれ以上賠償を要求しないと明らかにし、韓日対立を終息させる方法だ。これで韓国政府は１９６５年体制を順守し日本政府に対する道徳的優位を持てるようになるだろう。

１９６５年の韓国は１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）が１３０ドルにすぎない最貧国だった。当時韓国のリーダーと外交官らはその泥沼から国を救うために最善を尽くした。２０１８年に韓国のＧＮＩは３万６００ドルで世界３０位の座にある。国内総生産（ＧＤＰ）規模では１２位だ。われわれも最善を尽くそう。大変だが選択して最善を尽くし国民を説得しよう。それが政治だ。政治は責任を負う選択だ。

韓国政府のそうした選択は韓日和解の道を開く大きく堂々とした決断だ。そして日本政府はそれだけ過去の侵略の歴史に対する懺悔と謝罪の責任を課されることになる。ナチズムを克服したドイツの模範に従わなければならないという責務を負うことになるのだ。

これはまた、過去の植民支配に対する真の謝罪を促してきた徴用被害者の救援を日本に消しにくい宿題として付与する道だ。韓国政府が決断して歴史の勝利者になるよう望む。１１日の時間が残った。


中央日報/中央日報日本語版　2019.11.11 07:48
https://japanese.joins.com/JArticle/259439?servcode=100&sectcode=140

石川県の能登半島沖の日本の排他的経済水域内で、水産庁の漁業取締船と北朝鮮の漁船が衝突した事故について、北朝鮮が初めて公式の反応を示し、「船員の生命の安全を脅かした」と反発したうえで、日本側に賠償と再発防止を求めました。

石川県の能登半島沖の日本の排他的経済水域内で今月７日、水産庁の漁業取締船と北朝鮮の大型の漁船が衝突し、北朝鮮の漁船が沈没して乗組員が海に投げ出され、救助された約60人は全員、別の北朝鮮の船に引き取られました。

この事故について、北朝鮮外務省の報道官は12日、国営の朝鮮中央通信を通じて声明を発表し、北朝鮮が事故について初めて公式の反応を示しました。

この中で、「日本の水産庁の取締船は、正常に航行していたわれわれの漁船を沈没させる強盗のような行為を強行し、船員の生命の安全を脅かした」と反発しました。

そして、「日本の政府当局者とメディアは、漁船が取り締りに応じず、急旋回して衝突したと世論をミスリードしている。日本はみずからの故意による行為を正当化しようとしている」としたうえで、日本側に賠償と再発防止を求めました。

事故をめぐっては、菅官房長官が11日の記者会見で衝突現場の様子を撮影した映像を公表する方向で検討していることを明らかにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20191012/k10012125991000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
NHKニュース 2019年10月12日 18時04分

前スレ
【漁船衝突事故】 北朝鮮が日本に賠償と再発防止を要求「船員の生命の安全を脅かした」★２[10/12]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1570879951/