バイデン米大統領の就任以降、最初に米国を訪問して首脳会談をした指導者は日本の菅義偉首相であり、２番目が韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領だった。それだけ韓日中が位置する北東アジアが国際政治・安全保障の力学構図で核心的な地域になっていることを表している。

日本は現在、米国の最も緊密かつ友好的な同盟国であり、クアッド（日米豪印）の一員として米国の対中戦略形成にも相当な影響を及ぼしている。米国の戦略の力点が、中国が含まれたアジア太平洋から、中国排除の含意を持つインド太平洋に移動しているのも、結局は中国を意識した日米共同戦略構想の産物と理解できる。

また、米国は韓米同盟、日米同盟を媒介に韓日米の協力で米中競争で優位に立とうとしている。

現在、韓日関係は韓日米協力体制の最も弱い点だ。韓日関係は強制徴用被害者の賃金、軍隊慰安婦など過去の問題で冷え込んでいる。解決の糸口も見えない中、どん底から抜け出せずにいる。

◆韓日は韓日米協力のウィークポイント

中国の急激な浮上で、世界の中で、そして韓国の国益の側面で、日本の地位が過去より相対的に低下したのは事実だ。とはいえ、我々が現在の停滞した韓日関係を改善しようとする真摯かつ実効性ある努力を軽視すれば、それは我々の国益を大きく損なわせる。

むしろ変化した国際秩序パラダイムの中で日本は新しい重要性を帯びることになり、韓日関係に対する新たな思考を我々に要求している。

経済の面で韓国はスマートフォン・家電・造船・自動車など製造業分野だけでなく、文化産業など多くの分野で日本に追いついたり追い越したりしたが、素材・部品・装備と基礎科学分野は日本に及ばず、依然として日本の協力を必要としている。

また米国のバイデン政権が中国との競争で軍事力に劣らず科学技術・経済分野にも力点を置いていることを考慮すると、韓日関係が回復すればこの分野で両国間の協力の地平も拡大する可能性がある。

政治・安全保障の面でも緊密な韓日協力は、韓日米協力を強化するだけでなく、韓半島（朝鮮半島）の平和と安定に対する日本の寄与も誘導できる。

日本の戦後の最大外交課題の一つが日朝関係の正常化であることを考慮すると、今は北朝鮮核問題で停滞しているものの、日本と北朝鮮の接触が本格化した場合に韓半島の秩序に及ぼす潜在的影響力を決して軽視すべきでない。

このように日本との緊密で生産的な関係を維持することが我々の外交力を高め、韓米同盟を強化するだけでなく、健全な韓中関係発展のためのテコになる可能性がある。

◆指導者の判断が韓日関係を左右

では、韓日関係を締めつける過去の問題はどうすべきなのか。過去には、韓日関係を進展させる外交努力の過程で、歴史問題は必ず解決しなければならない課題だった。

こうした中、１９９８年に金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相の間で「２１世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ共同宣言」が発表された。

この宣言は、日本の過去に対する痛切な反省とお詫びの表明を韓国が受け入れ、韓日が２１世紀に向かって未来志向のパートナーシップを構築していこうという両国指導者の決意とビジョンを両国の国民と国際社会に発信するものだった。

金大中大統領は日本による植民統治の痛恨の経験を怒りの噴出でなく貴重な教訓とし、新しい韓日関係の軸を築いた指導者だった。

金大中大統領は韓国が日帝植民地支配のような歴史を繰り返さないためには、日本との正常な関係の中で日本を客観的に眺めて交流・競争・協力し、日本に対抗できる国力を高めるべきだという信念で韓日の和解を推進した。

しかし残念ながらその後の政府は、共同宣言の精神を継承して韓日関係を発展させることができず、概して下降線を描いてきたことを否定できない。植民地時代の苦痛を経験していない指導者が続いて、むしろ韓日関係は少しずつ後退した。

中央日報日本語版2021.06.30 11:11
https://japanese.joins.com/JArticle/280255
https://japanese.joins.com/JArticle/280256

「賠償問題と歴史問題を分離せよ」

日韓関係において全く接点が見つけられない状況の中、専門家たちは一旦 日本企業と日本政府に対して賠償を要求した韓国司法部の判決を解決することが急務だとみている。まず1965年の日韓請求権協定と2015年の慰安婦合意を尊重し、賠償問題に対しては韓国が責任を負うが、徴用工問題と慰安婦問題を普遍的な人権問題として強調しながら、この問題を公論化する過程で道徳的優位を確保することがよいということである。

ムン・ジェイン（文在寅）大統領が先日の3・1節（1919年3月1日の三・一独立運動を記念する日）の記念の辞で「未来指向的関係」を強調し 日本に和解の手を差し伸べたが、日本政府は“無反応”であった。同日 加藤勝信官房長官は文大統領の発言に対する問いに「控える」としながらも、「重要なのは、韓国が具体的な対応策をもってくることだ」として、既存の立場を繰り返した。

反対に日本が韓国に先に手を差し伸べたこともあった。2018年5月9日 東京で開かれた日韓首脳会談で、安倍晋三首相（当時）が文大統領に就任1周年記念のケーキを準備したのは、当時 日韓関係の力学構図を表わす象徴的な場面であった。文大統領の朝鮮半島平和プロセスが力を帯び 米朝・南北関係の改善が期待される中、日本が疎外されることを防ぐための安倍首相の積極的な“求愛”であった。

しかし その一か月後、元徴用工に対する日本企業の賠償責任を認めた韓国司法部の判断が出たことで、日韓関係の本格的な分裂が始まった。2019年7月には日本による対韓輸出規制強化がなされ、その後 韓国は“日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）”終了カードを出した。過去の歴史問題の対立が、経済・安保の領域まで その影響を及ぼし始めたのである。

日韓両国とも、日韓関係をこのまま放置できないという共通の思いはある。しかし 被害者の意見と司法部の判断を尊重する韓国と、「韓国司法部の判決は国際法違反だ」とする日本側の立場が真っ向から対立していることから、現実的に接点を見つけることは容易ではない。特に 4月にはソウル・プサン（釜山）での補欠選挙、衆参議員補欠選挙など 日韓両国とも政治的イベントがある中、国内の世論を意識せざるを得ない状況である。また4月には 靖国神社で春季例大祭があり、日韓間の外交的緊張度が高まる時期でもある。

最近では 元慰安婦のイ・ヨンス（李容洙）氏を中心に、慰安婦問題を国際司法裁判所（ICJ）に提訴すべきだという声も大きくなっている。韓国 国民大学のイ・ウォンドク日本学科教授は「わが国が慰安婦問題をICJに提訴しようとすれば、日本は徴用工問題も同じくしようとし、むしろ戦線が拡がる可能性がある」とし「政治的な勇断を下し、被害者を説得して賠償問題をまず解決していくことが望ましい」と強調した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/89983e97360aff33fb8df79b0efcb4ea3616d117

★１　2021/03/09(火) 09:34:19.28
前スレ
出口のみえない日韓関係…韓国専門家「文政権、賠償・歴史問題を分離せよ」＝韓国報道★3　［3/9］ [Ikh★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1615274700/

日本政府は2019年7月、対韓国輸出規制強化措置を発表した。当時、日本政府は半導体およびディスプレイ核心素材3種に対する輸出規制を強化したのに続き、輸出手続き優待国名簿であるホワイトリストから韓国を除いた。日本のこのような措置に韓国政府と国内企業は新規供給源発掘および国産化の必要性から「素材・部品・装備(以下素部装)」競争力強化対策を施行した。その結果、核心品目サプライチェーン安定化および事業化進行など有意義な成果が導かれた。

産業通商資源部(以下産業部)は去る24日、「素部装企業現場報告書」を発表した。この報告書によれば、日本輸出規制3大品目は国内生産を早く拡充して需給条件を安定的に維持するところだ。特に輸入元をヨーロッパ連合(EU)や米国などに多角化し、品目別平均在庫水準が既存比2倍以上拡充されたと集計された。それだけでなく素部装関連23品目の試作品が開発され、434件の特許が出願されるなど素部装国産化が本格化した。

ただし、我が国全体の素材・部品輸入額のうち日本製品の比重は16.0%で前年比0.2%小幅上昇し、対日貿易赤字もやはり2019年141億5000万ドルから昨年153億7000万ドルに8.6%増えた点などにより、対日輸入依存度を減少の刻苦の努力に比べて改善傾向が遅い点は残念だ。

しかし、政府と企業の素部装国産化の動きに伴った数字上の変化の他、実質的変化が捉えられた。日本政府が規定した輸出規制対象品目ではないが、日本半導体素材企業が国内に生産設備を作るための直接投資に出たのだ。

忠清南道（チュンチ ンナムド）は19日、日本高純度半導体製造用ガス生産企業ダイキン工業と420億ウォン規模の投資協約(MOU)を締結したと明らかにした。今回の協約によりダイキン工業は国内Ｃ＆Ｇハイテック社と合弁法人を新設、唐津（タンジン）ソンサン2素材外国人投資地域3万4070平方メートル(約1万306坪)の敷地に半導体製造用ガス生産工場を新築する。

ダイキン工業は新築工場を通じて半導体製造用ガスを生産・販売する予定で、来る2022年10月からエアコン用冷媒ガスの純度を高めて半導体製造に適合した高純度ガスを生産する計画だ。ここで生産されるガスは主にサムスン電子、SKハイニックスなど国内半導体メーカーに納品される予定だ。

ダイキン工業は今後5年間、約420億ウォン(外国人投資金額約281億ウォン)を投資して、50人を新規雇用する方針だ。これに対し忠南道と唐津市は△電気△ガス△用水△下水・排水処理などインフラ設備部門に協力して事業許認可取得および工場建設過程で発生する困難を解消するよう支援する。

注目すべき点はダイキン工業が国務総理室所属対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会が指定した戦犯企業名簿に名前があり、イ・ミョンス議員(自由韓国党)が発表した「日本戦犯企業第三次名簿」にも記載された代表的な戦犯企業という点だ。
（中略：ダイキン工業の説明）



▲イ・ミョンス議員が発表した日本戦犯企業第三次名簿.(c)イ・ミョンス議員室

ダイキン工業が運営した強制動員作業場に関する具体的な研究資料はさらに存在する。日帝強制動員被害者支援財団が2019年発行した「日帝強制動員被害真相調査学術研究サービス報告書-大阪地域軍需工場の朝鮮人強制動員実態」にはダイキン工業をはじめとする大阪港湾に位置した軍需工場内の実態が記載されている。

報告書によれば、大阪港湾に設立された軍需工場に1942年6月以降、多くの朝鮮人が強制的に動員された。特に1943年以後は工場での強制動員がより一層進み、合計9ヶ所△此花区の住友金属工業△日立造船所桜島△大正区の久保田鉄鋼所オカジマ工場△日本製鉄大阪工場△協和造船所△帝国火攻大阪工場△住之江区の藤永田造船所△平野の大阪金属工業(現ダイキン工業)等で朝鮮人強制動員がなされた。

朝鮮人を強制動員して軍需物品を作り、戦争犯罪を行う一助になったダイキン工業は産業用空調分野で現在、世界最高占有率を有し、同分野で昨年の売上額だけで約25兆ウォン、全世界1位の売り上げを誇る巨大企業に成長した。特に冷媒開発からエアコンをはじめとする空調機器開発まで総合事業を営む世界唯一の空調総合会社という点で持続成長可能性が高いところでもある。
>>2-5のあたりに続く

オ・ユジン記者

ソース：プライム経済（韓国語）日戦犯企業、サムスン・SKに素材供給ために'国内進出'
http://www.newsprime.co.kr/news/article/?no=531915

関連スレ：【韓国】 ダイキン工業、韓国・忠清南道に半導体材料（フッ化水素）の工場建設へ[01/19] [蚯蚓φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1611070157/