パン・ヘリン｜元軍人権センター活動家、予備役大尉

　「幾度も侵略されても、一度も他国を侵略したことのない国と民族」

　韓国を説明する時によくこのような言い方をする。ここで言う国と民族が具体的にどの時期の、どこまでを指すのか、その内容は歴史的事実なのかどうかは別として、この文は韓国と韓民族を「犠牲者」と位置づける上で良い大義名分を提供してきた。

　西江大学のイム・ジヒョン教授はその著書『犠牲者意識民族主義』（2021年）で、タイトルでもある「犠牲者意識民族主義」を次のように定義する。「後続世代が前の世代の体験した犠牲者としての経験と地位を世襲し、世襲された犠牲者意識によって現在の自分たちの民族主義に道徳的正当性と政治的アリバイを得る記憶の語り」。さらに次のように言う。「『世襲的犠牲者』という意識から抜け出し、自分も加害者となりうるという歴史的省察が21世紀の文化的記憶の語りの枠組みにならなければならない」

　韓国人は世襲的な犠牲者となる条件を備えている。日帝強占期を直接・間接的に経験した世代が解放とそれに続く朝鮮戦争を経験しており、朝鮮戦争を直接・間接的に経験した世代のかなりの数が依然として生存している。さらに日帝強占期は日帝による強制徴用と慰安婦の問題として、朝鮮戦争は分断と休戦というかたちで、解決されないまま今も続いている。現在進行形のこのような諸問題は、記憶と経験の伝達を通じて現在に生きる韓国人にも犠牲者の位置に立ちうる一つの集合的な口実を提供する。韓国は「純粋な被害者になること」を選択し、ある程度成功した。解放後、大韓民国の建国という優先課題の中で植民地支配の過ちはきちんと清算されず、朝鮮戦争後は反共の名のもとに戦争中に発生した民間人の被害と戦後処理は後回しになった。

　訴訟が進められていた昨年夏、韓国放送（KBS）の番組「時事メンタリー追跡」の「顔たち、虐殺と記憶編」は、フォンニィ・フォンニャット村をはじめとするベトナム戦争での民間人虐殺問題を深層取材し、放映した。放送後の波紋は大きかった。KBS社屋前ではベトナム参戦軍人たちが連日デモを行い、パク・ミンシク国家報勲処長は個人のフェイスブックに「大韓民国の32万5千人の国民を虐殺者におとしめる現実」、「参戦勇士たちも戦争の英雄である前に被害者です！」と記した。村全体がゲリラ戦を展開中のベトコン（南ベトナム民族解放戦線）の軍事基地であったし、命令に従って作戦を遂行しただけなのに、なぜ韓国軍人に極悪非道な民間人虐殺者のレッテルを貼るのかというのだ。

以下ソースから

2/15(水) 7:19配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d380d602ebe2a8e2a94d1542025cb4909b09f7b6

※関連スレ
【レコチャイ】ベトナム民間人虐殺で韓国政府に賠償命令、原告のベトナム人女性は「お金より謝罪がほしい」と訴え[2/15] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1676411531/

韓国政府が外資系ファンドのローンスターに２億１６５０万ドル（約３００億円）の賠償を裁定した国際仲裁機関の判断を不服として異議申し立てを検討することにした。

法務部の韓東勲（ハン・ドンフン）長官は３１日に会見し、「ローンスターが請求した額より大きく減額されてはいるが、韓国政府は仲裁判定を受け入れ難い。韓国政府は取り消しの申し立てなど後続措置を積極的にしたい」と話した。

韓長官は「仲裁裁定部の少数意見が韓国政府の意見をそのまま受け入れたことだけ見ても手続きの中で最後まで争ってみる価値はある。韓国政府の血のような税金がわずか１ウォンでも流出してはならないという覚悟で最後まで最善を尽くしたい」と強調した。

ローンスターは２０１２年１１月に、韓国政府が外換銀行売却過程で不当に介入して４６億７９５０万ドルの損害を受けたとし、投資家対国家の紛争解決条項（ＩＳＤＳ）を通じて国際仲裁を提起し、仲裁裁定部は１０年ぶりのこの日韓国政府に２億１６５０万ドルを支払うよう判定した。

これはローンスターが請求した損害賠償金の４．６％に相当する。

仲裁裁定部はローンスターとハナ銀行の間で外換銀行売却価格が引き下げられるまで韓国の金融当局が承認を遅延した行為は韓国・ベルギー・ルクセンブルク投資保障協定上の公正・公平待遇義務に違反したものとみた。

これに対し法務部は「ローンスターと関連した行政措置をする上で国際法規と条約に基づき差別することなく公正・公平に待遇したという一貫した立場。多数意見がこうした韓国政府の立場を考慮しなかった。受け入れ難く遺憾に思う」と指摘した。

その上で「韓国政府は今後取り消しと執行停止の申し立てを検討し積極的に推進したい。具体的な経過も迅速に知らせる」と明らかにした。

仲裁当事者は仲裁裁定部の明白な権限優越、仲裁判定の理由漏落、手続き規則の深刻な違反などの場合に仲裁裁定後１２０日以内に国際投資紛争解決センター（ＩＣＳＩＤ）事務総長に判定の取り消しを申し立てることができる。この場合別途の取り消し委員会が構成されて判断することになる。


中央日報日本語版　2022.08.31 16:32
https://japanese.joins.com/JArticle/295034

※前スレ
【韓国政府】　「ローンスター関連の賠償判断受け入れがたい」…異議申し立て推進　[08/31] [荒波φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1661933866/

┃1910年条約は無効というハルキ解釈
┃成功の断言は難しい代位弁済の解決法
┃強制執行を認める『プランB』の準備を

（写真）


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先週、東北亜歴史財団（理事長=イ・ヨンホ）が主催したセミナーで興味深い主張が提起された。ワダ・ハルキ（和田春樹)）教授は、「1910年の併合条約の調印は、条約締結の資格がない者同士で結んだ演劇だった」とし、「併合が韓国側の希望と要請に従う形式を借りたが、本質を見れば条約としては無効（null and void）で宣伝用の文書に過ぎない」と主張した。したがって「韓国併呑は “併合条約” ではなく、日本軍の力を借りて天皇の勅書として宣言されたものと見るべきだ」と主張した。

また、彼は1965年の日韓基本条約第2条の旧条約無効の条項で、日本が『すでに（already）』に対する時点を1948年の韓国政府樹立後に解釈して殖民地支配を正当化していたり、『すでに』という副詞の挿入に関係なく、「この解釈は本質的に成り立たない」とし、「このような理解を基に韓日関係を作っていくべきだ」と述べた。併合条約が欺瞞と強迫によって行われたことなので無効で不法という解釈はこれまでも論議されてきたが、日本政府が時点に関係なく併合条約が無効と合意した点を挙げ、日本が論理的矛盾に陥っていると指摘するのは非常に鋭い解釈だと思う。

殖民地支配が不法で無効に基づいたものだという主張は歴史学研究の結果だが、それに基づいて日本が何をすべきか、韓国が日本に何を要求すべきなのかは戦略および政策論の問題だ。韓国政府は不法無効論の立場に立ち、1965年に韓日基本条約を締結した。請求権協定で日本から無償、有償の資金を受けたが、政府はこの資金の名目を当然受けるべき補償および賠償であると説明した。歴代日本政府は殖民地支配に対して道義的な謝罪論を表明してきた。すなわち細川護熙、村山富市、菅直人に至るまで日本は痛切な謝罪、反省の立場を明らかにした。これに反発した右派勢力は『妄言』を吐き、反動的な動きを見せた。今も歴史修正主義者たちは、道義的謝罪論を覆そうと試みている。

我が政府は2005年に『民官委員会』を通じ、植民地補償問題に関する立場の整理を試みている。慰安婦、原爆被害者、サハリン同胞問題などについては日本政府に法的責任が残っていて、強制動員など、その他の事案については請求権協定で解決されたと見なした。だがしかし、2011年の慰安婦問題に関する憲法裁判所の『不作為違憲判決』、2012年と2018年に大法院（最高裁）の徴用賠償判決が出た。以降、我が政府は司法部判決と移行過程を理由で挙げ、補償・賠償に関する公式立場の表明を控えてきた。

現在、我が政府は徴用被害者と加害企業および日本政府との交渉を通じ、 『基金』という受け皿を作って『代位弁済』による解決法を追求しようと努力している（プランA）。だがしかし、これは成功を保証し難い。合意の到達が難しく、政府の意思とは関係なく現金化が行えるからである。したがって法院（裁判所）の判決で現金化が行われても、日本と極端な対立を防ぐための措置が講じられなければならない（プランB）と筆者は思う。すなわち、現金化で日本企業の財政的損失が発生する場合、 『基金』や『立法』を通じてこれらの補填を約束すれば良いと思う。イカなる場合であれ、我が政府が殖民地支配に関してこれ以上の対日賠償、補償を追及しないという前提に立っている。第二次世界大戦の後、中国は対日戦争賠償を一切放棄して『以德報怨（徳をもって恨みに報いる）』を掲げた。この際、我が政府は殖民地支配関連の補償、賠償を永久に放棄するという明確な立場を公式表明することを望む。

国民大学校・日本学科 イ・ウォンドク教授

ソース：韓国日報（韓国語）
https://www.hankookilbo.com/News/Read/A2022092010580000364