まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:賠償金

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/10/30(火) 22:38:55.76 ID:CAP_USER
    大法院(最高裁判所)が30日、日本鉄鋼業者・新日鉄住金(旧新日本製鉄)にイ・チュンシク(94)氏など日帝強制徴用被害者らに対する損害賠償責任が認められる判決を確定し、韓日両国間の波紋が避けられないように見える。

    日本政府が国際司法裁判所(ICJ)提訴を検討しているとされ、賠償が再び遅れるのではないかという憂慮が出ている。ただし、法曹界では強制徴用被害者に対する賠償と日本政府がICJに提訴するのは別問題だから被害者賠償問題は別に見るべきという分析がある。

    http://image.chosun.com/sitedata/image/201810/30/2018103002281_0.jpg
    ▲1934年、日本に強制徴用された忠清南道洪城(ホンソン)地域の若者たち(写真提供=洪城郡)

    大法院全員合議体(裁判長キム・ミョンス大法院長)はこの日、新日鉄住金が李氏など日帝強制徴用被害者4人に各1億ウォンずつ損害賠償せよと判決した原審を確定した。大法院はこの日1965年に結ばれた韓日請求権協定と強制動員にともなう李氏などの慰謝料請求権は別個と判断した。韓日請求権協定の時、日本が提供した資金(無償3億ドル・借款2億ドル)に李氏などに対する被害補償金が含まれているという新日鉄住金の主張を受け入れなかった。

    問題は日本企業の新日鉄住金からどのように賠償金を受け取るかということだ。

    新日鉄住金は2012年、ソウル高裁が「被害者らに各々1億ウォンを賠償せよ」と宣告するとすぐに該当判決が確定すれば賠償する、という方針を定めたことが分かった。当時、産経新聞は新日鉄住金がこのような方針を定めたと伝えて「賠償金を支給しなければ強制執行にあいかねないという判断に従ったもの」と書いた。

    しかし、韓日両国の外交的波紋が広まれば新日鉄住金のこのような方針が変わる可能性も大きい。日本国内での政治的波紋などを考慮しなければならないからだ。

    新日鉄住金が自発的に賠償金を出さなければ、李氏などは裁判所を通じて新日鉄住金が持つ資産を差し押さえなければならない。日本にある新日鉄住金の資産を強制執行してくれと日本裁判所に要請する方法もあるが、日本の裁判所はすでに新日鉄住金に賠償責任がない、と判決したのでこれを受け入れる可能性は薄いというのが法曹界の解釈だ。

    それならわが国にある新日鉄住金の資産を探す方法が残る。新日鉄住金がポスコなど国内協力企業と取り引きしながら発生した売り上げ債権や、新日鉄住金が持っている国内企業の株式などだ。売り上げ債権は物品販売後、直ちにお金を支給せず、今後返さなければならない「借金」だ。株式は代表的にポスコの株式がある。

    昨年基準で新日鉄住金が持っているポスコの持分は3.3%であることが分かった。時価総額数千億ウォンに達する規模で李氏などに被害補償しても十分に残るお金だ。

    日本政府がそのまま見すごさないとしても強制執行とは別個の問題だ。日本政府はこれに先立って賠償せよとの判決が確定する場合、韓国政府を国際司法裁判所(ICJ)に提訴すると明らかにした。日本は国交正常化当時、経済協力金提供を通じて請求権問題がすでに解決したという立場だ。

    しかしカン・ビョングン高麗(コリョ)大法学専門大学院国際法教授は「強制執行は被害者らが裁判所を通じてすることで、また、日本政府でない日本企業を対象になされること」とし「日本政府がICJで韓国政府に責任を問うこととは分離してみなければならない」と話した。

    パク・ヒョンイク記者

    ソース:朝鮮日報(韓国語)日本企業が持った'ポスコ株式'強制徴用賠償金で差し押さえ可能?
    http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2018/10/30/2018103002305.html

    関連スレ:【経済】 高くついたパクリと裏切りの代償、韓国・ポスコが創業以来の危機~新日鉄住金に高額和解金[11/03]
    https://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1446544184/
    【慰安婦問題】 対日請求権資金で作られたポスコ、慰安婦おばあさん助けるか[12/14]
    https://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1323868187/

    引用元: ・【韓国】 強制徴用賠償金を受け取る方法は…新日鉄住金が持っている「ポスコの株」の差し押さえは可能か?[10/30]

    【【韓国】 強制徴用賠償金を受け取る方法は…新日鉄住金が持っている「ポスコの株」の差し押さえは可能か?[10/30] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/09/17(日) 09:17:40.18 ID:CAP_USER
    文在寅(ムン・ジェイン)政権は、意味のある数の慰安婦被害者たちが生きている間に、その恨(ハン=無念の思い)を晴らす機会を持つ最後の政権になる可能性が高い。政府に登録されている従軍慰安婦被害者239人のうち、現在の生存者は35人だけだ。

    その平均年齢は91歳。最も若い人で85歳だ。今年に入って5人が死去し、そのうち2人は先日、2日違いで亡くなった。慰安婦被害者の年齢や健康状態を考えれば、いつ悲報があってもおかしくない。

    「時間」は慰安婦問題における最大の制約の1つだ。前政権が2015年12月28日に韓日慰安婦合意を発表した時も、関係者らは「慰安婦被害者たちが1人でも多く生きている時に手に届く結果を知らせるには、100%満足でないとしても折衝するしかない」と言っていた。

    現政権に留任した外交部(省に相当)の林聖男(イム・ソンナム)第1次官が当時、慰安婦被害者の所を訪れて、「皆さん亡くなってしまったらどうすればいいのですか? そうなってから日本に何を要求しますか? 時間も重要ではないでしょうか?」と訴えた時は、それなりに真摯(しんし)な気持ちがあったと信じたい。

    事前に慰安婦被害者たちの十分な信頼関係を得られていなかったことなどは問題だが、韓日慰安婦合意の全過程・結果を一緒くたにして「売国・屈辱・拙速」とレッテルを貼るべきではない。

    慰安婦問題に関して韓国の世論が日本に要求していることを「10」とした時、短期間にこれらがすべて受け入れられる可能性はほとんどない。日本に「法的責任を認め、これに伴う賠償金を支払い、首相が真摯かつ正式に謝罪せよ」と要求するのは、北朝鮮に「核を放棄せよ」と言うのとほぼ同じだ。

    韓国は公正で正しい主張をしているが、相手が素直に応じる可能性は0%だということだ。「10」ではなく「7-8」を要求しても、それが受け入れられるには、国際世論の形勢などを通じて長い闘いを繰り広げることになる。それでも成否は不透明だ。

    このため、これまでの政権のほとんどは、任期初期に慰安婦問題解決への意欲を見せても、一定の時期が過ぎると手を引いた。現実的な限界を認めて日本と折り合いを付ければ「売国奴」とののしられるだけだから、「日本は覚醒せよ」と叫んで未解決のままにしておいた方が政治的に見て安全な方法だからだった。

    文在寅政権はこうした過去の政権とは違い、新たな解決策を打ち出すことができるのだろうか。現政権は今、「朴槿恵(パク・クネ)印の韓日慰安婦合意」を「積弊清算対象順位1位」に掲げ、タスクフォース(作業部会)を稼動させて問題点を暴いている。合意文に「最終的かつ不可逆的に」という文言が入った経緯が何で、誰が責任者なのかなどをはっきりさせようとしている。

    ここまでは簡単だ。「すっきりした」と世間から拍手を浴びることもある得るだろう。しかし、その後は、何度も約束した通り「文在寅印の慰安婦問題解決法」を提示しなければならない。

    野党時代は慰安婦被害者たちと一緒に涙をこぼせば良かったが、国政運営に責任を持つことになったのなら、涙をぬぐう方法を見つけなければならない。それができなければ、あまり時間が残されていない慰安婦被害者たちにまた「希望拷問(実現できないことを知りながら、実現できるかのように希望を持たせ、結果的に苦しめること)をした」と批判を浴びることになるだろう。


    2017/09/17 06:09
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/09/15/2017091501863.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/09/15/2017091501863_2.html

    引用元: ・【朝鮮日報】慰安婦被害者たちに残された時間 文政権は”恨”を晴らす機会を持つ最後の政権になる可能性が高い[09/17]©2ch.net

    【【何言ってるんだ、バカ】「慰安婦問題、日本に「法的責任を認め、賠償金を支払い、真摯かつ正式に謝罪せよ」と要求するのは、北朝鮮に「核を放棄せよ」と言うのと同じ」朝鮮日報】の続きを読む

    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2017/02/26(日)22:00:04 ID:???
    台湾の2・28事件で韓国人被害者に初認定、賠償金支払い

     台湾の国民党政権が住民を弾圧、多数殺害した1947年の「2・28事件」で、被害認定を担う財団法人は25日、
    死亡した韓国人の朴順宗さんを被害者と認定し、遺族に対する賠償金の支払いを決めた。同事件で韓国人の被害が認定されたのは初めて。

     賠償金は600万台湾元(約2190万円)という。昨年2月には、沖縄県出身の遺族による被害申請が認定され、同額の賠償金支払いが決まった。

    続き 産経ニュース/共同通信
    http://www.sankei.com/world/news/170225/wor1702250051-n1.html


    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 66◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1488013642/66

    引用元: ・【台湾】台湾の2・28事件で韓国人被害者に初認定、賠償金支払い [H29/2/26]

    【【未来永劫タカられる】台湾が「公的記録が無い」韓国人を被害者と認定、賠償金支払い [H29/2/26]】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/09/26(月) 21:28:48.82 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国外交部に対する国会の国政監査が26日ソウル外交部庁舎で行われ、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる昨年末の韓日合意に基づき日本政府が拠出した10億円の性格に関しての説明が政府に求められた。

    no title

    質問に答える尹長官=26日、ソウル(聯合ニュース)

     最大野党「共に民主党」の姜昌一(カン・チャンイル)議員が10億円について、賠償金なのか謝罪金なのか答えるよう求めると、同部の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官は「日本政府の予算から10億円を受け取ったことは、過去のどの政権もなし得なかった成果」と答えた。

     それに対し、姜議員は賠償金として受け止めているとの意味かと質問。尹長官は具体的な回答をせず、「政府予算から拠出されたことは過去に行われたアジア女性基金などによるものとは性格が異なる部分がある」と述べた。

     アジア女性基金は1990年代に日本政府が慰安婦問題解決のために民間募金の形式で推進した。

     姜議員と尹長官によるやり取りはしばらく続いたが、尹長官は「(日本が)政府として責任を痛感して、内閣総理大臣として安倍首相が謝罪および反省のもと、それを履行するために政府予算から10億円を拠出したものであり、三つを合わせれば国際社会はどのような含意があるのか誰でも分かる」と説明するにとどめ、明確な回答を避けた。

     韓日の合意に基づき韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の金兌玄(キム・テヒョン)理事長と、当時、外交部東北アジア局長として実務交渉を担当した李相徳(イ・サンドク)駐シンガポール大使にも同様の質問がされた。

     金理事長は10億円が賠償金であるか治癒金であるかについて、「賠償金的な性格を帯びた治癒金」と答えたが、質問をした第2野党、「国民の党」の李泰珪(イ・テギュ)議員は、賠償金と治癒金は相反する概念として反論した。

     金理事長の発言に対し、李大使は「日本政府の責任認定、謝罪と反省にともなう履行措置という観点で理解をしてほしい」との立場を繰り返した。金理事長は財団設立準備委員長を努めていた当時の5月、10億円について、「被害者を治癒するための資金であり、賠償金ではないと考える」と説明していた。

     合意をめぐっては、韓国政府が慰安婦被害者を支援するため同財団を設立し、財団が日本政府からの10億円を使って慰安婦被害者のうち生存者に1億ウォン(約910万円)、死亡者にはその遺族に対し2000万ウォン程度の現金を支給する方針を決定。財団側は現金支給を被害者の名誉と尊厳を回復し心の傷を癒やすためのものと説明している。

     一方、日本政府は「国際機関などへの拠出金」という名目で予算から10億円を支払った。

     日本が拠出した10億円を被害者に支払った後の活動について、金理事長は「追悼などの行事により、未来の世代に教訓を残し、より大きい計画を立てて、それを政府が受け継いでいかなければならない」と話した。

    http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/09/26/0200000000AJP20160926005500882.HTML

    引用元: ・【韓国/慰安婦】財団理事長 日本拠出の10億円は「賠償金性格の治癒金」[9/26] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【韓国/慰安婦】財団理事長 日本拠出の10億円は「賠償金性格の治癒金」[9/26] [無断転載禁止]©2ch.net 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★@\(^o^)/ 2016/04/30(土) 01:10:29.36 ID:CAP_USER.net
    2016年4月28日、中国メディアの財経網は、ホンダが中国の双環自動車に対して意匠権を侵害されたとして提訴していたが、最高人民法院(日本の最高裁判所に相当)は、ホンダに対して1600万元(約2億7000万円)の賠償金を双環に対して支払うよう命じたと伝えた。

    ホンダは、双環自動車の来宝SRVの外観がCR―Vに酷似しており意匠権を侵害されたとして提訴したが、双環は独自デザインだとして逆に提訴していた。最高人民法院は、双環は意匠権を侵害していないと認定し、ホンダは双環に対して1600万元の賠償金を支払うよう命じた。

    このニュースが中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

    「パクリ国家はもはや無敵」
    「外国のものを盗むことは盗みとは言わない、と最高人民法院が言っています」

    「中国では知的財産権などというものを語る必要はない」
    「新しいものを打ち出さず、むしろ他人にパクられたというなんて、救いようのない中国企業だな」

    「祖国がこんなにもならず者であるのを見て私は恥ずかしい」
    「なんて恥知らずな。誰が見ても明らかなパクリなのに。これが中国工業の悲哀であり中国司法の悲哀だ」

    「勝訴したし、相手は日本企業ではあるが、とても情けなく感じる」
    「それでもホンダは強い企業だが、双環という名前は聞かない」(翻訳・編集/山中)

    ソース:レコードチャイナ<ホンダが意匠権侵害で中国企業を提訴したら逆に賠償金を科される=「パクリ国家は無敵」「祖国がこんなにもならず者で恥ずかしい」―中国ネット>
    http://www.recordchina.co.jp/a137065.html

    引用元: ・【中国】 ホンダが意匠権侵害で中国企業を提訴したら逆に2億7000万円の賠償金を科される~中国ネット「パクリ国家は無敵」[04/29]

    【チャイナリスクは勉強代が高い(笑) 【中国】 ホンダが意匠権侵害で中国企業を提訴したら逆に2億7000万円の賠償金を科される~中国ネット「パクリ国家は無敵」[04/29]】の続きを読む

    このページのトップヘ