1万4533人を対象に1人当たり8960万ウォン
歴史上の事件に関する賠償・補償では最大規模
「遺族がいないか連絡がつかないケースを考慮すれば対象者は1万人以上、金額は9000億ウォン台」
遺族会「意見を集めて対応を決める」



▲済州市内の4・3平和公園に設置された行方不明者の表示石。／聯合ニュース

　済州4・3事件の犠牲者に対する賠償・補償の額として韓国政府が1兆3000億ウォン（約1200億円）を提示した。韓国政府が4・3事件の犠牲者に具体的な賠償・補償の額を提示するのは今回が初めてだ。

　済州4・3犠牲者遺族会が7日に明らかにしたところによると、韓国行政安全部（省に相当）は今月6日午後、済州4・3平和教育センターで非公開の会議を開き、遺族会などに「歴史上の事件に関する賠償・補償基準の制度化に関する研究」の結果について説明した。研究担当者らは1人当たりの賠償・補償金の額を6960万ウォン（約652万円）と計算し、これに2000万ウォン（約190万円）の慰謝料をプラスして犠牲者1人当たり総額8960万ウォン（約840万円）と策定したという。1954年当時の通常賃金の貨幣価値を現在の価値に計算して提示された額だ。遺族会の関係者は「事実上の均等支払い方式として決まった」と伝えた。研究担当者らは賠償金・補償金の支払いを来年から開始し、今後3年から最大で5年かけて段階的に支払う方法も提示した。

　現在、政府が認めた済州4・3事件の犠牲者は1万4533人だ。政府が提示した賠償・補償金の額が正式に決まれば、補償の規模は総額で1兆3000億ウォンに達する見通しだ。これは政府が歴史上の事件による民間人犠牲者に賠償・補償を行うケースでは最高額になるが、これは犠牲者の数が他の事件よりも多いのがその理由だ。行政安全部の関係者は「政府の調査によると対象者はおよそ1万人以上で、額は9000億ウォン（約840億円）台になる」「遺族がいないとか連絡がつかないなどの理由で賠償や補償ができない犠牲者もいるからだ」と説明した。

遺族会は「6・25戦争中に起こった蔚山保導連盟事件の犠牲者や遺族が国を相手取って起こした損害賠償請求訴訟において、裁判所が1人当たりの賠償・補償の額を最大で1億3000万ウォン（約1220万円）とした判例と比較すれば、今回提示された額は少ない」と主張している。遺族会は遺族らの意見を集め、近く対応を決める予定だ。政府は遺族会の意見を確認した上で、今年中に賠償・補償の額を正式に決める方針だ。

　今回の補償は「済州4・3事件の真相究明および犠牲者の名誉回復に関する特別法」の改正案が今年2月に国会で成立したことを受け法制化された。「国は犠牲者として正式に認められた人に慰謝料などの特別な支援を講究し、必要な基準を取りまとめねばならない」とする規定に基づき、来年度予算案には第1次年度の賠償・補償金として1810億ウォン（約170億円）が含まれている。

　済州4・3事件とは済州島における南労党（南朝鮮労働党）による武装蜂起がきっかけとなり、左翼勢力による集団騒乱事態が起こったことから、政府が軍や警察を動員して鎮圧する際（1948－54）に事件とは関係のない多くの済州島民が犠牲となった事件だ。


オ・ジェヨン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/10/08 12:48
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/08/2021100880046.html

大法院（最高裁判所）が30日、日本鉄鋼業者・新日鉄住金(旧新日本製鉄)にイ・チュンシク(94)氏など日帝強制徴用被害者らに対する損害賠償責任が認められる判決を確定し、韓日両国間の波紋が避けられないように見える。

日本政府が国際司法裁判所(ICJ)提訴を検討しているとされ、賠償が再び遅れるのではないかという憂慮が出ている。ただし、法曹界では強制徴用被害者に対する賠償と日本政府がICJに提訴するのは別問題だから被害者賠償問題は別に見るべきという分析がある。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201810/30/2018103002281_0.jpg
▲1934年、日本に強制徴用された忠清南道洪城（ホンソン）地域の若者たち(写真提供=洪城郡)

大法院全員合議体(裁判長キム・ミョンス大法院長)はこの日、新日鉄住金が李氏など日帝強制徴用被害者4人に各1億ウォンずつ損害賠償せよと判決した原審を確定した。大法院はこの日1965年に結ばれた韓日請求権協定と強制動員にともなう李氏などの慰謝料請求権は別個と判断した。韓日請求権協定の時、日本が提供した資金(無償3億ドル・借款2億ドル)に李氏などに対する被害補償金が含まれているという新日鉄住金の主張を受け入れなかった。

問題は日本企業の新日鉄住金からどのように賠償金を受け取るかということだ。

新日鉄住金は2012年、ソウル高裁が「被害者らに各々1億ウォンを賠償せよ」と宣告するとすぐに該当判決が確定すれば賠償する、という方針を定めたことが分かった。当時、産経新聞は新日鉄住金がこのような方針を定めたと伝えて「賠償金を支給しなければ強制執行にあいかねないという判断に従ったもの」と書いた。

しかし、韓日両国の外交的波紋が広まれば新日鉄住金のこのような方針が変わる可能性も大きい。日本国内での政治的波紋などを考慮しなければならないからだ。

新日鉄住金が自発的に賠償金を出さなければ、李氏などは裁判所を通じて新日鉄住金が持つ資産を差し押さえなければならない。日本にある新日鉄住金の資産を強制執行してくれと日本裁判所に要請する方法もあるが、日本の裁判所はすでに新日鉄住金に賠償責任がない、と判決したのでこれを受け入れる可能性は薄いというのが法曹界の解釈だ。

それならわが国にある新日鉄住金の資産を探す方法が残る。新日鉄住金がポスコなど国内協力企業と取り引きしながら発生した売り上げ債権や、新日鉄住金が持っている国内企業の株式などだ。売り上げ債権は物品販売後、直ちにお金を支給せず、今後返さなければならない「借金」だ。株式は代表的にポスコの株式がある。

昨年基準で新日鉄住金が持っているポスコの持分は3.3%であることが分かった。時価総額数千億ウォンに達する規模で李氏などに被害補償しても十分に残るお金だ。

日本政府がそのまま見すごさないとしても強制執行とは別個の問題だ。日本政府はこれに先立って賠償せよとの判決が確定する場合、韓国政府を国際司法裁判所(ICJ)に提訴すると明らかにした。日本は国交正常化当時、経済協力金提供を通じて請求権問題がすでに解決したという立場だ。

しかしカン・ビョングン高麗（コリョ）大法学専門大学院国際法教授は「強制執行は被害者らが裁判所を通じてすることで、また、日本政府でない日本企業を対象になされること」とし「日本政府がICJで韓国政府に責任を問うこととは分離してみなければならない」と話した。

パク・ヒョンイク記者

ソース：朝鮮日報(韓国語)日本企業が持った'ポスコ株式'強制徴用賠償金で差し押さえ可能?
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2018/10/30/2018103002305.html

関連スレ：【経済】 高くついたパクリと裏切りの代償、韓国・ポスコが創業以来の危機～新日鉄住金に高額和解金[11/03]
https://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1446544184/
【慰安婦問題】 対日請求権資金で作られたポスコ、慰安婦おばあさん助けるか[12/14]
https://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1323868187/

文在寅（ムン・ジェイン）政権は、意味のある数の慰安婦被害者たちが生きている間に、その恨（ハン＝無念の思い）を晴らす機会を持つ最後の政権になる可能性が高い。政府に登録されている従軍慰安婦被害者239人のうち、現在の生存者は35人だけだ。

その平均年齢は91歳。最も若い人で85歳だ。今年に入って5人が死去し、そのうち2人は先日、2日違いで亡くなった。慰安婦被害者の年齢や健康状態を考えれば、いつ悲報があってもおかしくない。

「時間」は慰安婦問題における最大の制約の1つだ。前政権が2015年12月28日に韓日慰安婦合意を発表した時も、関係者らは「慰安婦被害者たちが1人でも多く生きている時に手に届く結果を知らせるには、100％満足でないとしても折衝するしかない」と言っていた。

現政権に留任した外交部（省に相当）の林聖男（イム・ソンナム）第１次官が当時、慰安婦被害者の所を訪れて、「皆さん亡くなってしまったらどうすればいいのですか？　そうなってから日本に何を要求しますか？　時間も重要ではないでしょうか？」と訴えた時は、それなりに真摯（しんし）な気持ちがあったと信じたい。

事前に慰安婦被害者たちの十分な信頼関係を得られていなかったことなどは問題だが、韓日慰安婦合意の全過程・結果を一緒くたにして「売国・屈辱・拙速」とレッテルを貼るべきではない。

慰安婦問題に関して韓国の世論が日本に要求していることを「10」とした時、短期間にこれらがすべて受け入れられる可能性はほとんどない。日本に「法的責任を認め、これに伴う賠償金を支払い、首相が真摯かつ正式に謝罪せよ」と要求するのは、北朝鮮に「核を放棄せよ」と言うのとほぼ同じだ。

韓国は公正で正しい主張をしているが、相手が素直に応じる可能性は0％だということだ。「10」ではなく「7－8」を要求しても、それが受け入れられるには、国際世論の形勢などを通じて長い闘いを繰り広げることになる。それでも成否は不透明だ。

このため、これまでの政権のほとんどは、任期初期に慰安婦問題解決への意欲を見せても、一定の時期が過ぎると手を引いた。現実的な限界を認めて日本と折り合いを付ければ「売国奴」とののしられるだけだから、「日本は覚醒せよ」と叫んで未解決のままにしておいた方が政治的に見て安全な方法だからだった。

文在寅政権はこうした過去の政権とは違い、新たな解決策を打ち出すことができるのだろうか。現政権は今、「朴槿恵（パク・クネ）印の韓日慰安婦合意」を「積弊清算対象順位1位」に掲げ、タスクフォース（作業部会）を稼動させて問題点を暴いている。合意文に「最終的かつ不可逆的に」という文言が入った経緯が何で、誰が責任者なのかなどをはっきりさせようとしている。

ここまでは簡単だ。「すっきりした」と世間から拍手を浴びることもある得るだろう。しかし、その後は、何度も約束した通り「文在寅印の慰安婦問題解決法」を提示しなければならない。

野党時代は慰安婦被害者たちと一緒に涙をこぼせば良かったが、国政運営に責任を持つことになったのなら、涙をぬぐう方法を見つけなければならない。それができなければ、あまり時間が残されていない慰安婦被害者たちにまた「希望拷問（実現できないことを知りながら、実現できるかのように希望を持たせ、結果的に苦しめること）をした」と批判を浴びることになるだろう。


2017/09/17 06:09
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/09/15/2017091501863.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/09/15/2017091501863_2.html