まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:賠償

    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/31(水) 22:07:59.96 ID:CAP_USER
    韓国政府が外資系ファンドのローンスターに2億1650万ドル(約300億円)の賠償を裁定した国際仲裁機関の判断を不服として異議申し立てを検討することにした。

    法務部の韓東勲(ハン・ドンフン)長官は31日に会見し、「ローンスターが請求した額より大きく減額されてはいるが、韓国政府は仲裁判定を受け入れ難い。韓国政府は取り消しの申し立てなど後続措置を積極的にしたい」と話した。

    韓長官は「仲裁裁定部の少数意見が韓国政府の意見をそのまま受け入れたことだけ見ても手続きの中で最後まで争ってみる価値はある。韓国政府の血のような税金がわずか1ウォンでも流出してはならないという覚悟で最後まで最善を尽くしたい」と強調した。

    ローンスターは2012年11月に、韓国政府が外換銀行売却過程で不当に介入して46億7950万ドルの損害を受けたとし、投資家対国家の紛争解決条項(ISDS)を通じて国際仲裁を提起し、仲裁裁定部は10年ぶりのこの日韓国政府に2億1650万ドルを支払うよう判定した。

    これはローンスターが請求した損害賠償金の4.6%に相当する。

    仲裁裁定部はローンスターとハナ銀行の間で外換銀行売却価格が引き下げられるまで韓国の金融当局が承認を遅延した行為は韓国・ベルギー・ルクセンブルク投資保障協定上の公正・公平待遇義務に違反したものとみた。

    これに対し法務部は「ローンスターと関連した行政措置をする上で国際法規と条約に基づき差別することなく公正・公平に待遇したという一貫した立場。多数意見がこうした韓国政府の立場を考慮しなかった。受け入れ難く遺憾に思う」と指摘した。

    その上で「韓国政府は今後取り消しと執行停止の申し立てを検討し積極的に推進したい。具体的な経過も迅速に知らせる」と明らかにした。

    仲裁当事者は仲裁裁定部の明白な権限優越、仲裁判定の理由漏落、手続き規則の深刻な違反などの場合に仲裁裁定後120日以内に国際投資紛争解決センター(ICSID)事務総長に判定の取り消しを申し立てることができる。この場合別途の取り消し委員会が構成されて判断することになる。


    中央日報日本語版 2022.08.31 16:32
    https://japanese.joins.com/JArticle/295034

    ※前スレ
    【韓国政府】 「ローンスター関連の賠償判断受け入れがたい」…異議申し立て推進 [08/31] [荒波φ★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1661933866/

    引用元: ・【韓国政府】 「ローンスター関連の賠償判断受け入れがたい」…異議申し立て推進 [08/31] [新種のホケモン★]

    【完全に寝言をほざいてて草 【韓国政府】 「ローンスター関連の賠償判断受け入れがたい」…異議申し立て推進 [08/31] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/09/21(水) 10:25:58.53 ID:CAP_USER
    ┃1910年条約は無効というハルキ解釈
    ┃成功の断言は難しい代位弁済の解決法
    ┃強制執行を認める『プランB』の準備を

    (写真)
    no title

    _______________________________________________________

    先週、東北亜歴史財団(理事長=イ・ヨンホ)が主催したセミナーで興味深い主張が提起された。ワダ・ハルキ(和田春樹))教授は、「1910年の併合条約の調印は、条約締結の資格がない者同士で結んだ演劇だった」とし、「併合が韓国側の希望と要請に従う形式を借りたが、本質を見れば条約としては無効(null and void)で宣伝用の文書に過ぎない」と主張した。したがって「韓国併呑は “併合条約” ではなく、日本軍の力を借りて天皇の勅書として宣言されたものと見るべきだ」と主張した。

    また、彼は1965年の日韓基本条約第2条の旧条約無効の条項で、日本が『すでに(already)』に対する時点を1948年の韓国政府樹立後に解釈して殖民地支配を正当化していたり、『すでに』という副詞の挿入に関係なく、「この解釈は本質的に成り立たない」とし、「このような理解を基に韓日関係を作っていくべきだ」と述べた。併合条約が欺瞞と強迫によって行われたことなので無効で不法という解釈はこれまでも論議されてきたが、日本政府が時点に関係なく併合条約が無効と合意した点を挙げ、日本が論理的矛盾に陥っていると指摘するのは非常に鋭い解釈だと思う。

    殖民地支配が不法で無効に基づいたものだという主張は歴史学研究の結果だが、それに基づいて日本が何をすべきか、韓国が日本に何を要求すべきなのかは戦略および政策論の問題だ。韓国政府は不法無効論の立場に立ち、1965年に韓日基本条約を締結した。請求権協定で日本から無償、有償の資金を受けたが、政府はこの資金の名目を当然受けるべき補償および賠償であると説明した。歴代日本政府は殖民地支配に対して道義的な謝罪論を表明してきた。すなわち細川護熙、村山富市、菅直人に至るまで日本は痛切な謝罪、反省の立場を明らかにした。これに反発した右派勢力は『妄言』を吐き、反動的な動きを見せた。今も歴史修正主義者たちは、道義的謝罪論を覆そうと試みている。

    我が政府は2005年に『民官委員会』を通じ、植民地補償問題に関する立場の整理を試みている。慰安婦、原爆被害者、サハリン同胞問題などについては日本政府に法的責任が残っていて、強制動員など、その他の事案については請求権協定で解決されたと見なした。だがしかし、2011年の慰安婦問題に関する憲法裁判所の『不作為違憲判決』、2012年と2018年に大法院(最高裁)の徴用賠償判決が出た。以降、我が政府は司法部判決と移行過程を理由で挙げ、補償・賠償に関する公式立場の表明を控えてきた。

    現在、我が政府は徴用被害者と加害企業および日本政府との交渉を通じ、 『基金』という受け皿を作って『代位弁済』による解決法を追求しようと努力している(プランA)。だがしかし、これは成功を保証し難い。合意の到達が難しく、政府の意思とは関係なく現金化が行えるからである。したがって法院(裁判所)の判決で現金化が行われても、日本と極端な対立を防ぐための措置が講じられなければならない(プランB)と筆者は思う。すなわち、現金化で日本企業の財政的損失が発生する場合、 『基金』や『立法』を通じてこれらの補填を約束すれば良いと思う。イカなる場合であれ、我が政府が殖民地支配に関してこれ以上の対日賠償、補償を追及しないという前提に立っている。第二次世界大戦の後、中国は対日戦争賠償を一切放棄して『以德報怨(徳をもって恨みに報いる)』を掲げた。この際、我が政府は殖民地支配関連の補償、賠償を永久に放棄するという明確な立場を公式表明することを望む。

    国民大学校・日本学科 イ・ウォンドク教授

    ソース:韓国日報(韓国語)
    https://www.hankookilbo.com/News/Read/A2022092010580000364

    引用元: ・【韓国】徴用の解決法は『植民地不法・賠償放棄論』[09/21] [ハニィみるく(17歳)★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/22(月) 08:28:34.21 ID:CAP_USER
    韓国大法院(最高裁判所に相当)は19日、日帝強占期の徴用問題で日本企業が韓国国内に保有する資産の現金化判断を先送りした。日本企業による再抗告を審理なしに棄却し、現金化を命じた判決の確定期限を先送りしたのだ。大法院はその理由を公表していないが、韓日関係が破綻する前に韓国政府が解決策を模索できる時間的猶予を与えたと考えられるだろう。徴用賠償問題は直接的には4年前の大法院判決から始まったため、今回も責任ある判断と言えるだろう。

     日帝による徴用は、日帝の支配と統治を不法とみなす韓国の立場からすれば、不法だ。そのため被害を受けた韓国国民は、不法に加担し利益を得た日本企業に対して賠償を求める権利を有する。しかし1965年の韓日国交正常化当時の請求権協定により、韓国は日本から有償無償で5億ドル(現在のレートで約680億円)の経済協力基金を受け取り、国と国民の請求権問題は完全かつ最終的に解決したことを約束した。日本はこの条項を根拠に「大法院が賠償を命じた決定は韓国国内で解決すべき問題」と主張している。

     「この問題は57年前の協定の一行で全て終わった」とする日本の主張は受け入れられない。しかし国民の請求権まで解決したと約束した韓国政府もその責任から逃れられない。大法院が賠償を命じた最終判決は2018年に出たため、本来なら当時の文在寅(ムン・ジェイン)政権が解決すべきだった。しかし文在寅政権は責任から顔を背け、「竹槍歌」などに言及して反日感情を刺激し、これを政治に利用することで合理的な議論を妨害した。

     今の尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は問題解決のために、被害者が参加する協議会を立ち上げ、ここでの協議を通じた解決を目指している。対話と説得は重要だが、最終的には大統領が決断すべき問題だ。文在寅政権の遺産でもあるだけに、野党・共に民主党も反対ばかりするのではなく、解決に向けた努力に加わるべきだ。共に民主党の李相珉(イ・サンミン)議員は「韓国政府が被害者にまず賠償金を支払い、日本企業に対する求償権は長期的に解決する」との方策を提案した。これは根本的な解決にはならないが、議論の余地はありそうだ。野党が現実的な代案を提示してこそ破局を避けることができるからだ。

     日本も態度を見直すべきだ。隣国との歴史問題には絶え間ない努力と忍耐が必要だ。民間企業が解決しようとする努力まで日本政府がやめさせる理由はない。韓日関係は両国だけの問題ではない。両国が過去にこだわり対立を続ければ、米国を中心とする自由主義陣営による北東アジアの安全保障体制が完成しない。何が日本の国益になるかを考慮してほしいものだ。

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/08/22/2022082280003.html

    引用元: ・【朝鮮日報コラム】時間を稼いだ徴用賠償問題、前政権と現政権が共同で解決せよ 日本も態度を見直すべき [8/22] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/22(金) 16:05:16.19 ID:CAP_USER
    強制徴用賠償問題に関連し、日本政府が関連日本企業の資産売却など現金化に備えた「対抗措置」を検討していることが伝えられた。

    日本経済新聞は22日、強制徴用賠償問題に関連し、韓国で日本企業に対する資産売却など現金化措置が取られる場合に備え、外務省が「対抗措置」を準備していると報じた。政府与党である自民党は今月21日に外交部会議を開催したが、この席に出席した佐藤正久部会長が会議直後に外務省の対抗措置検討事実を伝えた。外務省側が「(現金化は)深刻な問題なので具体的な措置を考えている」と明らかにしたという。

    ◆対抗措置、抗議や残念水準ではない

    産経新聞はこれに関連して日本外務省が検討している対抗措置は抗議や遺憾レベルではないと報じた。外務省が口頭レベルではない別途の対抗措置をシミュレーションしているという。

    自民党内の強硬な雰囲気も伝えた。強制徴用関連の現金化問題に関連して「安易に譲るべきではない」という声が高いという説明だ。産経はあわせて尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府の支持率下落に言及し、自民党内で「(韓国政府が)支持率が下がると反日カードを切ってきた過去の事実がある」という佐藤氏の発言も報道した。今年5月に新たに発足した尹錫悦政府が韓日関係改善を前面に出しているが、支持率が落ちれば反日を掲げて世論集めに出るだろうという「不信」を伝えたのだ。

    佐藤氏は韓国に関連して強硬な発言を繰り返す政治家の一人に挙げられる。最近、朴振(パク・ジン)外交部長官は20日に2泊3日間の訪日活動を終えて強制徴用賠償問題に関連して「日本側の誠意ある呼応が必要だ」と言及したことがあるが、これについて「言語道断でありルール違反」と厳しい姿勢を見せた。

    ◆「解決策要求する日本」…対抗措置言及の背景には

    朴長官は18日、日本を訪れて林芳正外相と会って会談を行った。韓日両国の外相が向き合ったのは4年7カ月ぶりのことで、この席で朴長官は強制徴用賠償問題に関連し、国内で進められている官民合同協議会の協議内容を説明して「現金化が行われる前に望ましい解決策が出るよう努力する」と言及した。

    韓国政府が解決策を摸索しているところなので日本も積極的に問題解決に出てほしいという趣旨だったが日本の反応は冷たかった。外相会談当時、口頭発言の公開や共同記者会見はなかった。翌19日の岸田文雄首相との面談でも朴長官は強制徴用問題解決に関連した韓国の動きを説明したが、岸田首相は最初から言及を避けた。面談直後、記者団に対して「尹大統領の安倍元総理逝去に対する弔意のメッセージが伝えられ、私の方から謝意をお伝え頂きたいということを申し上げた」とし、弔意を受けたとだけ短く答えた。「強制徴用問題解決は韓国が提示しなければならない」という強硬な立場を迂回的に伝えたのだ。

    東海大学国際学科の金慶珠(キム・ギョンジュ)教授は日本政府が「対抗措置」を検討した背景として、尹錫悦政府に対する支持率下落と安倍晋三元首相死去に伴う日本自民党内の分裂を懸念に挙げた。金教授は「強制徴用問題や慰安婦問題などを解決するためには韓国政府が被害者を説得して世論の支持を得るべきだが、最近尹政府の支持率が下落して、尹政府が韓日関係改善をしていくことができる力があるかどうかに対する疑問が湧いている」と説明した。

    金教授はあわせて「安倍元首相の死去で岸田政権としても安倍氏の強硬な政治路線をある程度短期的に従わざるをえない」と解説した。自民党内最大派閥である安倍派の求心点が消えながら、自民党が「身内争い」に陥ることを警戒するために歴史問題に対して強硬な立場を見せるだろうという分析だ。

    https://japanese.joins.com/JArticle/293490?servcode=A00§code=A10

    引用元: ・日本「韓国、支持率下落すると反日する」…徴用賠償「対抗措置」検討「抗議や遺憾レベルではない」 [7/22] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/11/10(水) 19:28:33.34 ID:CAP_USER
    法律事務所のチヒャンとチンボネットワークセンターは、米フェイスブックが、個人情報紛争調停委員会による30万ウォンの損害賠償金支給などの調停案を受け入れない場合、損害賠償請求訴訟を即時提起する方針であることを明らかにした。

    個人情報委員会は、これまでの6年間で少なくとも330万人の個人情報を、当事者の同意なく1万以上もの第三者であるアプリ開発者に渡したフェイスブックに対し昨年11月、67億ウォンの課徴金、および6600万ウォンの過料を課した。またことし8月には利用者の同意なく顔認識情報を生成、利用した行為で64億4000万ウォンの課徴金を課した。

    フェイスブックの会員は4月、代理人であるチヒャンを通じてフェイスブックに対し、個人情報集団紛争調停を申請し、これを受けた個人情報調停委員会は7月から手続きを開始した。紛争調停委員会は10月、申請人181人にそれぞれ30万ウォンの損害賠償金を支給すること、個人情報の提供を受けた第三者と、提供された個人情報の内容を申請人に閲覧させることといった内容を含む調停案を提示した。

    チヒャンのイ・ウヌ弁護士は「米国の連邦取引委員会(FTC)がフェイスブックに対する調査に着手した2018年6月前まで、フェイスブックに加入していた韓国の全利用者が被害者だとみられるが、これは1800万人規模になる。フェイスブックには、今回の紛争調停に参加した181人以外の1800万人に対する賠償へも積極的に臨むことを要求する」と話した。

    WOWKorea 2021/11/10 13:57配信
    https://s.wowkorea.jp/news/read/322388/

    引用元: ・【要求】「フェイスブックは1800万人の被害者に賠償を」、損害賠償請求訴訟を準備=韓国 [11/10] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【こいつら恥ずかしくないのか 【要求】「フェイスブックは1800万人の被害者に賠償を」、損害賠償請求訴訟を準備=韓国 [11/10] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

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