まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:賠償

    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/22(金) 16:05:16.19 ID:CAP_USER
    強制徴用賠償問題に関連し、日本政府が関連日本企業の資産売却など現金化に備えた「対抗措置」を検討していることが伝えられた。

    日本経済新聞は22日、強制徴用賠償問題に関連し、韓国で日本企業に対する資産売却など現金化措置が取られる場合に備え、外務省が「対抗措置」を準備していると報じた。政府与党である自民党は今月21日に外交部会議を開催したが、この席に出席した佐藤正久部会長が会議直後に外務省の対抗措置検討事実を伝えた。外務省側が「(現金化は)深刻な問題なので具体的な措置を考えている」と明らかにしたという。

    ◆対抗措置、抗議や残念水準ではない

    産経新聞はこれに関連して日本外務省が検討している対抗措置は抗議や遺憾レベルではないと報じた。外務省が口頭レベルではない別途の対抗措置をシミュレーションしているという。

    自民党内の強硬な雰囲気も伝えた。強制徴用関連の現金化問題に関連して「安易に譲るべきではない」という声が高いという説明だ。産経はあわせて尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府の支持率下落に言及し、自民党内で「(韓国政府が)支持率が下がると反日カードを切ってきた過去の事実がある」という佐藤氏の発言も報道した。今年5月に新たに発足した尹錫悦政府が韓日関係改善を前面に出しているが、支持率が落ちれば反日を掲げて世論集めに出るだろうという「不信」を伝えたのだ。

    佐藤氏は韓国に関連して強硬な発言を繰り返す政治家の一人に挙げられる。最近、朴振(パク・ジン)外交部長官は20日に2泊3日間の訪日活動を終えて強制徴用賠償問題に関連して「日本側の誠意ある呼応が必要だ」と言及したことがあるが、これについて「言語道断でありルール違反」と厳しい姿勢を見せた。

    ◆「解決策要求する日本」…対抗措置言及の背景には

    朴長官は18日、日本を訪れて林芳正外相と会って会談を行った。韓日両国の外相が向き合ったのは4年7カ月ぶりのことで、この席で朴長官は強制徴用賠償問題に関連し、国内で進められている官民合同協議会の協議内容を説明して「現金化が行われる前に望ましい解決策が出るよう努力する」と言及した。

    韓国政府が解決策を摸索しているところなので日本も積極的に問題解決に出てほしいという趣旨だったが日本の反応は冷たかった。外相会談当時、口頭発言の公開や共同記者会見はなかった。翌19日の岸田文雄首相との面談でも朴長官は強制徴用問題解決に関連した韓国の動きを説明したが、岸田首相は最初から言及を避けた。面談直後、記者団に対して「尹大統領の安倍元総理逝去に対する弔意のメッセージが伝えられ、私の方から謝意をお伝え頂きたいということを申し上げた」とし、弔意を受けたとだけ短く答えた。「強制徴用問題解決は韓国が提示しなければならない」という強硬な立場を迂回的に伝えたのだ。

    東海大学国際学科の金慶珠(キム・ギョンジュ)教授は日本政府が「対抗措置」を検討した背景として、尹錫悦政府に対する支持率下落と安倍晋三元首相死去に伴う日本自民党内の分裂を懸念に挙げた。金教授は「強制徴用問題や慰安婦問題などを解決するためには韓国政府が被害者を説得して世論の支持を得るべきだが、最近尹政府の支持率が下落して、尹政府が韓日関係改善をしていくことができる力があるかどうかに対する疑問が湧いている」と説明した。

    金教授はあわせて「安倍元首相の死去で岸田政権としても安倍氏の強硬な政治路線をある程度短期的に従わざるをえない」と解説した。自民党内最大派閥である安倍派の求心点が消えながら、自民党が「身内争い」に陥ることを警戒するために歴史問題に対して強硬な立場を見せるだろうという分析だ。

    https://japanese.joins.com/JArticle/293490?servcode=A00§code=A10

    引用元: ・日本「韓国、支持率下落すると反日する」…徴用賠償「対抗措置」検討「抗議や遺憾レベルではない」 [7/22] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/11/10(水) 19:28:33.34 ID:CAP_USER
    法律事務所のチヒャンとチンボネットワークセンターは、米フェイスブックが、個人情報紛争調停委員会による30万ウォンの損害賠償金支給などの調停案を受け入れない場合、損害賠償請求訴訟を即時提起する方針であることを明らかにした。

    個人情報委員会は、これまでの6年間で少なくとも330万人の個人情報を、当事者の同意なく1万以上もの第三者であるアプリ開発者に渡したフェイスブックに対し昨年11月、67億ウォンの課徴金、および6600万ウォンの過料を課した。またことし8月には利用者の同意なく顔認識情報を生成、利用した行為で64億4000万ウォンの課徴金を課した。

    フェイスブックの会員は4月、代理人であるチヒャンを通じてフェイスブックに対し、個人情報集団紛争調停を申請し、これを受けた個人情報調停委員会は7月から手続きを開始した。紛争調停委員会は10月、申請人181人にそれぞれ30万ウォンの損害賠償金を支給すること、個人情報の提供を受けた第三者と、提供された個人情報の内容を申請人に閲覧させることといった内容を含む調停案を提示した。

    チヒャンのイ・ウヌ弁護士は「米国の連邦取引委員会(FTC)がフェイスブックに対する調査に着手した2018年6月前まで、フェイスブックに加入していた韓国の全利用者が被害者だとみられるが、これは1800万人規模になる。フェイスブックには、今回の紛争調停に参加した181人以外の1800万人に対する賠償へも積極的に臨むことを要求する」と話した。

    WOWKorea 2021/11/10 13:57配信
    https://s.wowkorea.jp/news/read/322388/

    引用元: ・【要求】「フェイスブックは1800万人の被害者に賠償を」、損害賠償請求訴訟を準備=韓国 [11/10] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【こいつら恥ずかしくないのか 【要求】「フェイスブックは1800万人の被害者に賠償を」、損害賠償請求訴訟を準備=韓国 [11/10] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/11/25(木) 21:42:47.04 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】

    韓国で来年3月に実施される大統領選の革新系与党「共に民主党」候補の李在明(イ・ジェミョン)前京畿道知事は25日、ソウル外信記者クラブ主催の討論会に出席し、日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた判決について、「加害企業と被害を受けた民間人の間で行われた判決を執行しないよう求めることは事実上不可能」として、「これを認める前提の上で問題解決(方法)を見つけなければならない」との認識を示した。

    また、「客観的な状況が異なることを認め、真摯(しんし)に謝罪すれば、最後に残る賠償問題は十分現実的な方策をいくらでも見つけられる」と述べた。

    両国の関係改善策としては、「歴史、領土問題と社会、経済、交流問題は分離し、できることはやっていく『ツートラック』でアプローチすることが良いと思う」とし、「こうした立場を貫くことができれば、双方が十分に合意、同意できる道を見つけられる」との考えを明らかにした。

    李氏の強硬な対日姿勢を指摘する声については、「一つの側面だけを見た誤解」として、「個人的には日本の国民を愛し、彼らの質素倹約、誠実さ、礼儀正しさを深く尊重している」と述べた。

    ただ、「日本にもさまざまな政治勢力がある」とし、「その一部は普通国家を目指して平和憲法の改正を進め、軍国主義を追求する傾向もないとは言えない」と指摘した。

    李氏は「過ちは認め、それに見合う補償をすることが今後、より良い関係のため望ましい」とし、「戦後、ドイツが欧州諸国に取った態度を日本は少し見習う必要がある」と述べた。


    2021.11.25 16:56
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211125003400882

    関連スレ
    【李在明大統領候補】 「韓日関係、遠ざかる現実が残念…未来志向に変化を」 [11/25]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1637821070/

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1637828332/

    ※前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1637833897/

    引用元: ・【李在明】 徴用賠償判決 「執行しないよう求めるのは不可能」  両国の関係改善策としては『ツートラック』でアプローチ★3 [11/25] [新種のホケモン★]

    【こいつは筋金入りのバカだな 【李在明】 徴用賠償判決 「執行しないよう求めるのは不可能」  両国の関係改善策としては『ツートラック』でアプローチ★3 [11/25] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/07(木) 14:39:47.27 ID:CAP_USER
    強制徴用被害者に対し韓国政府が代位弁済するのはどうかとの提案が韓国政界から出た。韓国政府が先に被害者に賠償し、後から日本企業に請求しようという内容だ。

    6日に国会外交統一委員会で行われた在日韓国大使館に対する国政監査で、与党「共に民主党」のイ・サンミン議員は「韓日関係が最悪だが強制徴用と慰安婦賠償判決と関連して韓国がリーダーシップを見せ、日本の賠償責任は認めるものの韓国政府が代位弁済するのはどうか。これを通じて韓国の自尊心も守り韓日間でこじれている問題も解決できる」とした。

    これに対し姜昌一(カン・チャンイル)駐日韓国大使は「良いアイデアだ。韓国政府もそれをひとつの案として真剣に検討しているものと承知している。私も努力するが国会も助けてほしい」と答えた。

    これに先立ち2019年に文喜相(ムン・ヒサン)元韓国国会議長が早稲田大学での講演で強制徴用問題の解決策と関連して基金を作り代位弁済形態で被害者に慰謝料を支給する案を提示していた。第20代国会で発議されたが被害者の反発などにより廃棄された。


    https://news.yahoo.co.jp/articles/97094fcce04b421c63f7e2e84aad22267e63e6d2

    前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1633577514/


    引用元: ・【徴用工訴訟】韓国与党議員「韓国政府が先に被害者に賠償し、後から日本企業に請求」駐日韓国大使「良いアイデア」★3 [10/7] [昆虫図鑑★]

    【本当にアホなんだな 【徴用工訴訟】韓国与党議員「韓国政府が先に被害者に賠償し、後から日本企業に請求」駐日韓国大使「良いアイデア」★3 [10/7] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/06/30(水) 11:52:05.83 ID:CAP_USER
    バイデン米大統領の就任以降、最初に米国を訪問して首脳会談をした指導者は日本の菅義偉首相であり、2番目が韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領だった。それだけ韓日中が位置する北東アジアが国際政治・安全保障の力学構図で核心的な地域になっていることを表している。

    日本は現在、米国の最も緊密かつ友好的な同盟国であり、クアッド(日米豪印)の一員として米国の対中戦略形成にも相当な影響を及ぼしている。米国の戦略の力点が、中国が含まれたアジア太平洋から、中国排除の含意を持つインド太平洋に移動しているのも、結局は中国を意識した日米共同戦略構想の産物と理解できる。

    また、米国は韓米同盟、日米同盟を媒介に韓日米の協力で米中競争で優位に立とうとしている。

    現在、韓日関係は韓日米協力体制の最も弱い点だ。韓日関係は強制徴用被害者の賃金、軍隊慰安婦など過去の問題で冷え込んでいる。解決の糸口も見えない中、どん底から抜け出せずにいる。

    ◆韓日は韓日米協力のウィークポイント

    中国の急激な浮上で、世界の中で、そして韓国の国益の側面で、日本の地位が過去より相対的に低下したのは事実だ。とはいえ、我々が現在の停滞した韓日関係を改善しようとする真摯かつ実効性ある努力を軽視すれば、それは我々の国益を大きく損なわせる。

    むしろ変化した国際秩序パラダイムの中で日本は新しい重要性を帯びることになり、韓日関係に対する新たな思考を我々に要求している。

    経済の面で韓国はスマートフォン・家電・造船・自動車など製造業分野だけでなく、文化産業など多くの分野で日本に追いついたり追い越したりしたが、素材・部品・装備と基礎科学分野は日本に及ばず、依然として日本の協力を必要としている。

    また米国のバイデン政権が中国との競争で軍事力に劣らず科学技術・経済分野にも力点を置いていることを考慮すると、韓日関係が回復すればこの分野で両国間の協力の地平も拡大する可能性がある。

    政治・安全保障の面でも緊密な韓日協力は、韓日米協力を強化するだけでなく、韓半島(朝鮮半島)の平和と安定に対する日本の寄与も誘導できる。

    日本の戦後の最大外交課題の一つが日朝関係の正常化であることを考慮すると、今は北朝鮮核問題で停滞しているものの、日本と北朝鮮の接触が本格化した場合に韓半島の秩序に及ぼす潜在的影響力を決して軽視すべきでない。

    このように日本との緊密で生産的な関係を維持することが我々の外交力を高め、韓米同盟を強化するだけでなく、健全な韓中関係発展のためのテコになる可能性がある。

    ◆指導者の判断が韓日関係を左右

    では、韓日関係を締めつける過去の問題はどうすべきなのか。過去には、韓日関係を進展させる外交努力の過程で、歴史問題は必ず解決しなければならない課題だった。

    こうした中、1998年に金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相の間で「21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ共同宣言」が発表された。

    この宣言は、日本の過去に対する痛切な反省とお詫びの表明を韓国が受け入れ、韓日が21世紀に向かって未来志向のパートナーシップを構築していこうという両国指導者の決意とビジョンを両国の国民と国際社会に発信するものだった。

    金大中大統領は日本による植民統治の痛恨の経験を怒りの噴出でなく貴重な教訓とし、新しい韓日関係の軸を築いた指導者だった。

    金大中大統領は韓国が日帝植民地支配のような歴史を繰り返さないためには、日本との正常な関係の中で日本を客観的に眺めて交流・競争・協力し、日本に対抗できる国力を高めるべきだという信念で韓日の和解を推進した。

    しかし残念ながらその後の政府は、共同宣言の精神を継承して韓日関係を発展させることができず、概して下降線を描いてきたことを否定できない。植民地時代の苦痛を経験していない指導者が続いて、むしろ韓日関係は少しずつ後退した。

    中央日報日本語版2021.06.30 11:11
    https://japanese.joins.com/JArticle/280255
    https://japanese.joins.com/JArticle/280256

    引用元: ・【中央日報】 日本に過去の賠償を強要しないと明言しよう [06/30] [荒波φ★]

    【また嘘か 【中央日報】 日本に過去の賠償を強要しないと明言しよう [06/30] [荒波φ★]】の続きを読む

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