まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:賠償

    1: まぜるな!キケン!! 2020/04/27(月) 22:34:47.84 ID:CAP_USER
    2020年4月、世界規模で蔓延している新型コロナウィルスの問題で、今、アメリカが、発祥地とされる武漢のある中国政府に被害請求をしようとしている。

     中国当局が、新型コロナウィルスが発生してから数週間に渡り、大衆をだまし続け、また春節で民族大移動を許し、重要事項を隠蔽。そして世界に疾病と死、経済崩壊など回復しがたい損傷を負わせたと言う理由だ。

     そんな、おいしい状態を、韓国が黙っているはずはない。韓国人も中国政府を相手に損害賠償請求することは、可能だ。前例はある。在韓米軍に勤務して、解雇された韓国人が、アメリカ政府を相手取り訴訟を起こしたことだ。「韓国の裁判所の裁判権行使が、外国の主権的活動に対する不当な干渉になるなど特別な事情がない限り、外国を被告として、韓国の裁判所が裁判権を行使できる」と当時の最高裁が裁定した。

     それによって、日本における、慰安婦問題が現在まで続いているということだ。

     アメリカは「因果関係を示すもの」を正確に精査している。それは、大国であるアメリカが裁判で負けることがないようにだ。

     しかし、韓国の場合、不確かであっても、「因縁」という個人的理由を探し出すのはお家芸。MERSの時も明確な理由がないのに、賠償を勝ち取っている。

     世界で何かが起きることを、韓国は虎視眈々と狙っている。…虎視眈々には、漢字こそ違え、大統領の「寅」の文字の同意味が入っている。


    【編集:KO】

    http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=6342&&country=1&&p=2
    -Global News Asia- 2020年4月27日 9時15分

    引用元: ・【韓国の次の一手!】 「慰安婦で培った請求力、中国に」コロナ賠償を[4/27] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【たかり国家。 【韓国の次の一手!】 「慰安婦で培った請求力、中国に」コロナ賠償を[4/27] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/11(月) 08:27:41.65 ID:CAP_USER
    韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了まで11日残った。昨年10月30日の大法院による徴用被害者損害賠償判決以降に韓日対立が深刻化し破局が迫っている。

    韓国政府は日本が輸出規制を撤回すればGSOMIA破棄を取り消すというが、だれが先にするかの問題ではない。対立の出発点である徴用判決問題を解決しなければならない。

    韓日首脳歓談でも突破口を見いだすことができなかった。米国も青瓦台(チ ンワデ、大統領府)の仲裁要請を断った。GSOMIAが終了すれば韓日米三角安保協力体系は崩壊するだろう。

    そうすれば北朝鮮、中国、ロシアが勝者になり、戦後韓日両国がともに守護し繁栄を作ってきた自由民主主義と市場経済は全体主義体制の大攻勢の前にそっくりさらされるだろう。

    解決の糸口は1998年に当時の金大中(キム・デジュン)大統領と日本の小渕恵三首相がともに宣言した「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ共同宣言」にある。この宣言で「小渕総理大臣は、過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた。

    金大中大統領は、かかる小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した」(宣言第2項)としたが、当時両国首脳が締めくくった「20世紀の韓日関係」はいまも依然として締めくくることができず、「21世紀の新たなパートナーシップ」も構築できなかった。

    帝国主義時代に植民地を支配した英国、フランス、ドイツ、ロシア、米国などの国のうち侵略責任を認め賠償をした国は全くない。日本安倍晋三首相も他の決定を下さないだろう。政治的固執ではなく歴史認識の限界だ。いま決断できるリーダーは文在寅(ムン・ジェイン)大統領しかいない。

    だれかが決定を下さなければならない時に決断することがリーダーの役割だ。最も悪い決定は何の決定も下さないことだ。いまは日本製鉄所有の国内株式に対する裁判所の強制売却許可決定がいつでも下せる状況だ。そうなれば韓日関係はどん底に陥るだろう。もう決定しなければならない。

    大妥協をするには大胆な決定が必要だ。裁判所判決を受けた徴用被害者に対する損害賠償金を大韓民国政府が大韓民国の予算で支給すると宣言し議論を終結させる案がそれだ。これは韓国が日本にこれ以上賠償を要求しないと明らかにし、韓日対立を終息させる方法だ。これで韓国政府は1965年体制を順守し日本政府に対する道徳的優位を持てるようになるだろう。

    1965年の韓国は1人当たり国民総所得(GNI)が130ドルにすぎない最貧国だった。当時韓国のリーダーと外交官らはその泥沼から国を救うために最善を尽くした。2018年に韓国のGNIは3万600ドルで世界30位の座にある。国内総生産(GDP)規模では12位だ。われわれも最善を尽くそう。大変だが選択して最善を尽くし国民を説得しよう。それが政治だ。政治は責任を負う選択だ。

    韓国政府のそうした選択は韓日和解の道を開く大きく堂々とした決断だ。そして日本政府はそれだけ過去の侵略の歴史に対する懺悔と謝罪の責任を課されることになる。ナチズムを克服したドイツの模範に従わなければならないという責務を負うことになるのだ。

    これはまた、過去の植民支配に対する真の謝罪を促してきた徴用被害者の救援を日本に消しにくい宿題として付与する道だ。韓国政府が決断して歴史の勝利者になるよう望む。11日の時間が残った。


    中央日報/中央日報日本語版 2019.11.11 07:48
    https://japanese.joins.com/JArticle/259439?servcode=100&sectcode=140

    引用元: ・【中央日報】 文大統領が日本に賠償要求しないと明らかにしよう [11/11]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/12(土) 22:04:35.40 ID:CAP_USER
    石川県の能登半島沖の日本の排他的経済水域内で、水産庁の漁業取締船と北朝鮮の漁船が衝突した事故について、北朝鮮が初めて公式の反応を示し、「船員の生命の安全を脅かした」と反発したうえで、日本側に賠償と再発防止を求めました。

    石川県の能登半島沖の日本の排他的経済水域内で今月7日、水産庁の漁業取締船と北朝鮮の大型の漁船が衝突し、北朝鮮の漁船が沈没して乗組員が海に投げ出され、救助された約60人は全員、別の北朝鮮の船に引き取られました。

    この事故について、北朝鮮外務省の報道官は12日、国営の朝鮮中央通信を通じて声明を発表し、北朝鮮が事故について初めて公式の反応を示しました。

    この中で、「日本の水産庁の取締船は、正常に航行していたわれわれの漁船を沈没させる強盗のような行為を強行し、船員の生命の安全を脅かした」と反発しました。

    そして、「日本の政府当局者とメディアは、漁船が取り締りに応じず、急旋回して衝突したと世論をミスリードしている。日本はみずからの故意による行為を正当化しようとしている」としたうえで、日本側に賠償と再発防止を求めました。

    事故をめぐっては、菅官房長官が11日の記者会見で衝突現場の様子を撮影した映像を公表する方向で検討していることを明らかにしています。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20191012/k10012125991000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
    NHKニュース 2019年10月12日 18時04分

    前スレ
    【漁船衝突事故】 北朝鮮が日本に賠償と再発防止を要求「船員の生命の安全を脅かした」★2[10/12]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1570879951/

    引用元: ・【漁船衝突事故】 北朝鮮が日本に賠償と再発防止を要求「船員の生命の安全を脅かした」★3[10/12]

    【密漁は犯罪行為な 【漁船衝突事故】 北朝鮮が日本に賠償と再発防止を要求「船員の生命の安全を脅かした」★3[10/12] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/07(月) 21:29:39.12 ID:CAP_USER
    日本政府の高位関係者が、最近、外交分野で影響力の大きな韓国の有力政治家と面談をして「徴用裁判の被告人・日本企業に実質的な賠償を要求する韓国側の解決案は受け入れることはできない」という考えを伝達したと東京の外交消息筋が6日、伝えた。

    韓日両国の政府と政界では、6月に韓国が提案したものの日本側が拒否したいわゆる「1(韓国企業)+1(日本企業)」案の他にも徴用被害者に対する賠償に韓国政府が「+アルファ」で参加する「1+1+アルファ」などさまざまな方案が議論されてきた。

    だが、日本政府が「とにかく日本の被告企業が賠償する方案には反対」という立場を曲げないでいることが確認されながら両国間の議論の進展にさらなる難航が予想されている。

    日本政府が伝達した立場は、「1+1」という形で日本の被告企業が賠償に参加することはできないという考えだ。

    消息筋によると、日本政府高位関係者は面談で「韓国政府関係者はこれまで日本に派遣した特使や両国の政治家チャネルを通じて日本にいろいろ新しい提案をしたように主張しているが、現在まで日本政府に公式に伝えられた解決案は日本がすでに拒絶意思を明らかにした『1+1方案』以外にはないと承知している」とし「この外の案に対しては両国間でまともな議論が行われたことはない」との趣旨で伝えたという。

    これに関連して、首相官邸の内部事情に明るい日本有力メディアの幹部は「日本企業が賠償に参加するいかなる解決案も受け入れることができないという気流は首相官邸内部で特に強い」とした。

    この幹部は「日本企業を賠償に参加させる粗雑な仲裁案を提案するよりは、いっそ1965年請求権協定に伴う第三者仲裁委員会の設置を受け入れよというのが日本首相官邸の立場」という安倍首相の核心側近の発言も紹介した。

    首相官邸の指令塔役を果たしてきた谷内正太郎・前国家安全保障局局長らが9月に退任するなど過去の韓日関係を調整してきた外交安保分野の参謀が交代となり、首相官邸内部が韓国に対してさらに硬直した立場を見せているという説明だ。


    中央日報/中央日報日本語版 2019.10.07 08:50
    https://japanese.joins.com/JArticle/258309?servcode=A00&sectcode=A10

    前スレ
    【中央日報】 「日本企業は賠償できない」 「粗雑な提案より仲裁委に応じよ」 さらに強硬になった日本 [10/07]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1570407175/

    引用元: ・【中央日報】 「日本企業は賠償できない」 「粗雑な提案より仲裁委に応じよ」 さらに強硬になった日本★2 [10/07]

    【完全に日本を舐めているだろ? 【中央日報】 「日本企業は賠償できない」 「粗雑な提案より仲裁委に応じよ」 さらに強硬になった日本★2 [10/07] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン! 2019/09/19(木) 19:02:02.50 ID:CAP_USER
    韓国と日本は地理的にも近く産業構造の関連性が高い。両国間貿易、投資で相互利益を得ている関係だ。韓国は日本にとって第4位輸出市場で、日本は韓国にとって第5位輸出市場だ。

    重要な貿易パートナーが相手国に損害をさらに多く与えるために戦う局面だ。原料、中間材、部品を複数の国家が分けて生産・輸出し、輸入国が再び加工・組み立てを経て最終商品を作る国際分業構造において韓国と日本は大変重要な役割を果たしている。

    輸出規模で中国、米国、ドイツに続き、日本は世界4位、韓国は5位だ。中国と米国が貿易戦争を繰り広げている中、韓日貿易紛争が始まり全世界が波及効果を心配している。韓国と日本は世界舞台で自由貿易の先導役割を果たしてきた。ところが、両国が互いに貿易報復をしながら世界貿易秩序を破壊し、世界経済に被害を与えているという非難を浴びている。歴史、政治的懸案を持って不当に貿易報復を始めた日本の責任がさらに大きいが、韓国も紛争に燃料を入れて火をつけた責任を免れることができなくなった。

    韓日両国はまだ経済力において大きな差がある。韓国の総生産(GDP)は日本の3分の1水準だ。科学技術、国際政治の側面でも日本が韓国より優れている。日本の不当な要求に屈服するほど韓国の力が弱いわけではないが、互いに報復措置を続ければ韓国の経済的被害がより大きくなるほかはない。

    世界経済の不況の兆しで韓国経済の危険が大きくなった状況だ。韓日葛藤で北東アジアの地政学的な不安が大きくなれば、安保にも悪い影響を及ぼしかねない。文大統領は8月経済諮問会議で「貿易報復措置はみんなが被害者になる勝者のいないゲーム」と話した。正しい指摘だ。報復措置を継続するより交渉で解決案を見出してほしい。発端となった徴用問題から解決法を探り、その後に広がった貿易、外交報復措置は両国が原状回復するのが最善だろう。


    日本が徴用被害者を賠償するように説得する必要があるが、われわれが「道徳的優位」の立場に立って日本の金銭的賠償に執着せず、加害者の責任を問う案も模索できるはずだ。


    両国の指導者が直接向かい合って信頼を回復して解決方法を見出せれば最善だ。今の状況では首脳らが会っても何も解決されないという否定的な気流が両国の間で強い。
    しかし、政界・官界、経済団体、両国専門家が乗り出して着実に努力すれば、今年11月以降東アジア首脳会議、アジア太平洋経済協力体(APEC)首脳会議、韓日中首脳会談など多国間会議で両国の指導者が膝を交えて解決策を模索することができる。

    チキンゲームでは最後の瞬間までぐずぐずしてミスを侵せば、破局を迎える可能性がある。『理由なき反抗』では車の扉にすそがかかって脱出できず自動車とともに崖っぷちに墜落する。韓国政府が日本の不当さに対応しつつも適切な出口戦略を準備する賢明さが必要だ。今年にも両国間葛藤を解消する反転の契機が作られることを期待する。

    イ・ジョンファ/高麗(コリョ)大学経済学科教授

    中央日報
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190919-00000006-cnippou-kr

    引用元: ・【韓国紙】韓日葛藤解消を 日本が徴用被害者に賠償するよう説得する必要はあるが、金銭に執着せず加害者責任を問う案も模索できるはずだ

    【いっさい、お断り【韓国紙】韓日葛藤解消を 日本が徴用被害者に賠償するよう説得する必要はあるが、金銭に執着せず加害者責任を問う案も模索できるはずだ 】の続きを読む

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