まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:資金

    1: Ikh ★ 2018/08/27(月) 10:10:03.54 ID:CAP_USER
    【ワシントン=黒瀬悦成】米議会の米中経済・安全保障問題検討委員会は25日までに、中国共産党の外国でのプロパガンダ工作を担う中央統一戦線工作部(統戦部)が、ワシントンにある有力なシンクタンクに資金を提供するなどして中国寄りの立場をとるよう影響力行使を図っているとする報告書を発表した。
     報告書によると、外交政策研究で有名なジョンズ・ホプキンズ大高等国際問題研究大学院(SAIS)は昨年11月、董建華・初代香港行政長官が運営する非営利団体「中米交流基金」から寄付研究講座などの資金提供を受けていた。
     董氏は、統戦部と密接な関係にある政府の諮問機関、中国人民政治協商会議の副主席を務め、SAISへの資金提供は中国共産党体制の意向を受けた統戦部による浸透工作の一環だとした。
     交流基金はSAISだけでなく、ブルッキングス研究所、戦略国際問題研究所(CSIS)、大西洋評議会、米国進歩センター、東西センター、カーネギー国際平和基金など、米外交政策の策定に強い影響力を持つ政策研究機関と研究活動などで提携していたことが分かったとしている。
     これらの研究機関が全て交流基金から資金提供を受けたかは明らかでない。
     また、交流基金は中国人民解放軍の対外工作部門である「中国国際友好連絡会」と協力し、ワシントンの中国大使館が使っているのと同じ広告代理店を利用し、数十万ドルを投じて「中米友好」のロビー活動を展開したとしている。

    続きは元記事で…

    http://www.sankei.com/world/news/180826/wor1808260018-n1.html

    引用元: ・「中国共産党が米シンクタンクに資金提供」米議会委が報告書発表

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    1: 荒波φ ★ 2018/06/30(土) 12:44:44.86 ID:CAP_USER
    韓国経済全体の悪化を示す新たな経済指標が29日に発表された。5月の設備投資が前月比でマイナス3.2ポイント、小売販売がマイナス1.0ポイントを記録したのだ。設備投資は3カ月連続、小売は2カ月連続のマイナスだ。

    今年に入って1-3月期は低所得層の所得がマイナスに、また5月には雇用の悪化という大きなショックがあったが、今回も韓国経済の後退を裏付ける重要な指標だ。影響で経済指標に敏感とされる外国人投資家は今月に入って韓国の株式市場から1兆5870億ウォン(約1574億円)もの巨額の資金をすでに引き揚げている。

    大韓商工会議所の朴容晩(パク・ヨンマン)会頭(韓国では会長)は28日、与党・共に民主党との会合で「半導体分野と上位の数社を除けば、企業の収益は決して良くない」「韓国経済の低迷が構造的なものになっている点を直視し、対策を提示すべき時期に来ている」と発言した。

    間接的な言い回しではあるが、文在寅(ムン・ジェイン)政権に対して経済政策の見直しを求めたのだ。

    文在寅政権は「韓国経済のパラダイム見直し」との考え方に基づき、「所得主導」と「革新」という2つの軸で成長政策を推し進めようとしている。所得主導は需要の側、革新は供給の側を刺激することで成長動力を引き出そうとする構想だ。

    しかしこの2つの軸は現政権発足からわずか1年で大きな危機に直面している。最低賃金を16.4ポイントも大幅に引き上げたものの、低所得層では1年前に比べて所得が逆に8ポイントものマイナスを記録した。年間30万以上増加していた雇用も7万と大幅にブレーキがかかった。

    現政権は自分たちを「雇用政府」と自負しているが、実際は正反対の結果を招いているのだ。

    革新成長については成果が全くない。文大統領は革新成長のコントロールタワーとしてキム・ドンヨン経済副首相を指名しはっぱをかけているが、実質的にさほど大きな権限のない経済副首相がやれるような仕事ではない。

    過去10年続いた保守政権は「グリーン成長」「創造経済」などの旗印で供給側に重点を置いた成長政策を推し進めたが失敗した。営利を前面に出した病院や遠隔医療は医師団体から反対され、カーシェアリングはタクシー業界、スマートファームは農民団体の反対によって挫折した。

    またネットバンクは銀行と企業の分離、フィンテック(ファイナンス・テクノロジー)は個人情報保護などの規制に阻まれ全く進んでいない。

    革新成長を本当に推し進めるのであれば、今なお70%もの高い支持率を誇る文大統領自ら先頭に立ち、与野党が協力して反対する業界などの抵抗を克服しなければ成功はおぼつかない。

    ところが現在政権を握っている共に民主党は野党だった頃、あらゆる分野で規制緩和に反対してきた。文大統領の支持層でもある進歩的(リベラル)市民団体は今から現政権の政策見直しを警戒し圧力を加えようとしている。

    大統領府の張夏成(チャン・ハソン)政策室長、チョ・グク民政主席、公正取引委員会の金尚祖(キム・サンジョ)委員長など現政権の実力者を輩出した市民団体「参与連帯」は28日「文在寅大統領は過去の経済政策に回帰してはならない」とする論評を発表し「こっそりと公約を覆し、規制緩和を正当化することは認められない」と警告した。

    現政権がこのようないわゆる「キャンドル陣営」の圧力に屈し、今後も「規制改革」に手をつけられない状態が続けば、今の深刻な雇用問題を解決することはいつまで経ってもできないだろう。かつて盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は支持者らの反発を抑え韓米自由貿易協定(FTA)や坡州液晶工場認可などの決断を下している。

    ある元経済官僚は「金大中(キム・デジュン)元大統領が常に強調した『書生的な問題意識と商人的な現実感覚の調和』という言葉を今こそ思い起こすべき時だ」と指摘した。


    2018/06/30 08:31
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/06/30/2018063000336.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/06/30/2018063000336_2.html

    ★1の立った時間 2018/06/30(土) 09:22:25.72

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1530318145/

    引用元: ・【朝鮮日報】 韓国経済に赤信号、岐路に立つ文在寅政権 外国人投資家が巨額の資金をすでに引き揚げ★2 [06/30]

    【【朝鮮日報】 韓国経済に赤信号、岐路に立つ文在寅政権 外国人投資家が巨額の資金をすでに引き揚げ★2 [06/30] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/09/28(木) 09:29:41.83 ID:CAP_USER
    今週の韓国債券市場では、2営業日で外国人投資家が3兆ウォン以上の売り越しを記録した。過去最大の売り越しだ。8月1カ月間の売り越し規模に匹敵する資金が一気に韓国から流出したことになる。まだ本格的な「韓国売り」とは言えないが、韓半島(朝鮮半島)の安全保障リスクが高まる状況で起きただけにいつもの状況とは異なる。

    国のデフォルトリスクを占めすクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)のプレミアム(上乗せ金利)も19カ月ぶりの高水準となった。

    「韓国売り」は現在韓国政府が最も警戒すべき最悪の状況だ。一度堤防が決壊すれば、実際よりも状況が増幅され、手が付けられなくなるのが金融の特性だ。

    20年前にも韓国の状況を不安視した外国人の資金が大量に離脱したことで通貨危機が起きた。製造業景気、投資・消費の低迷などただでさえ経済環境が悪化している状況で、金融が揺らぐ兆しを見せれば深刻な事態となる。

    韓国政府はあちこちで生じる小さな兆候を絶対に看過してはならない。韓国が感じるよりも諸外国は北朝鮮の核による危機をはるかに深刻にとらえている。韓国で開かれる国際会議に韓国を初めて訪れる出席者が来ないケースも多いという。

    金融当局は油断せずに万一の事態まで想定し、早期に火を消す対策を整える必要がある。外国人投資家は韓半島の地政学的リスクに韓国経済自体のリスクが重なる状況を懸念している。韓国経済の前途が明るくなければ、外国人投資家も安全保障リスクに耐えきれないと判断するかもしれない。経済を担う当局者はもっと緊張した表情を浮かべてもらいたい。


    2017/09/28 08:26
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/09/28/2017092800619.html

    引用元: ・【朝鮮日報/社説】いつもとは違う外国人の韓国債売り 2営業日で外国人投資家が3兆ウォン以上の売り越しを記録[09/28]©2ch.net

    【【此れ年末迄もたんやろ】外国人の韓国債売り 2営業日で8月1カ月間の売り越しに匹敵する資金が一気に流出】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/09/10(日) 14:27:14.45 ID:CAP_USER
    中国当局が、仮想通貨を使った資金調達「ICO」(Initial Coin Offering:新規仮想通貨公開)を禁止すると発表した。 [佐藤由紀子,ITmedia]

    中国人民銀行(中央銀行)は9月4日(現地時間)、仮想通貨を使った資金調達「ICO」(Initial Coin Offering:新規仮想通貨公開)を禁止すると発表した。

    中国の複数の金融関連法に照らし、ICOを金融秩序を乱す「違法な金融事業活動」であると位置づけたとしている。

    この決定は即日有効で、個人か組織かを問わず、発行済みトークンの返済手続きを行う必要がある。

    ICOは、企業などがトークンを発行し、出資したい人に仮想通貨で購入してもらい、資金を調達する手法。クラウドファンディングに近い仕組みで、「クラウドセール」とも呼ばれる。IPOに代わる資金調達手段として注目を集めている。

    米国では7月、証券取引委員会(SEC)がICOに関する告知を公開し、証券の販売を伴うICOはSECに登録する必要があるとした。ICOに参加する場合は、トークンが証券に該当するかどうか確認するよう注意を喚起している。

    http://www.sankei.com/world/news/170905/wor1709050037-n1.html

    no title

    中国人民銀行の発表文
    no title

    SECの告知

    引用元: ・【中国】仮想通貨による資金調達を禁止[9/10] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【元より信用あんのに】中国人民銀行、仮想通貨による資金調達を禁止】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★@無断転載は禁止 2017/07/07(金) 18:31:36.47 ID:CAP_USER
    [6日 ロイター] - 米捜査当局が欧米の大手銀行8行に対し、北朝鮮と取引がある企業などの資金を差し押さえる手続きを進めていることが、裁判所が公表した書類から明らかになった。

    北朝鮮は4日、米アラスカ州を射程圏内に収めると見られる大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行い、北朝鮮の核の脅威が一層高まっている。

    6日、裁判所が明らかにした書類によると、首都ワシントンの連邦判事は今年5月、検察当局が求めていた差し押さえ令状の申請を許可した。

    対象となる銀行は、米国のバンク・オブ・アメリカ (BAC.N)、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BK.N)、シティグループ(C.N)、JPモルガン・チェース(JPM.N)、ウェルスファーゴ(WFC.N)と、欧州系のドイツ銀行(DBKGn.DE)、HSBC(HSBA.L)、スタンダード・チャータード(STAN.L)の8行。

    検察当局はこれら8行が2009年以降、北朝鮮と関係がある企業などの資金7億ドル(約8000億円)以上を処理し、それはトランプ政権発足後も続いていたと指摘してる。

    取引の一部は「丹東至誠金属材料公司」ほか4社の北朝鮮フロント企業に関係したものだった。検察当局は「北朝鮮軍や同国の兵器開発計画」などを利する、制裁逃れの取引であったと指摘している。

    これら8行が意図的に制裁逃れに加担していたかについて、裁判所が公開した書類は言及していない。


    https://jp.reuters.com/article/nkorea-banks-idJPKBN19S0VO
    World | 2017年 07月 7日 18:01 JST

    引用元: ・【ロイター】米当局が主要8行の北朝鮮資金差し押さえへ、取扱額800億円超[7/7] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【パチンコマネーの方が多そう 】米当局が主要8行の北朝鮮資金差し押さえへ、取扱額800億円超】の続きを読む

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