まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:資金

    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2016/01/28(木) 22:29:36.85 ID:CAP_USER.net
     「イラン発特需」を期待していた国内の企業と政府が伏兵にあった。複数の政府関係者によると、イラン側は経済制裁のため
    2010年から国内の銀行口座で凍結されていた石油輸出代金を本国に移すという意向を表した。

     この口座は2010年にウリィ銀行と企業銀行に開設されたイラン中央銀行の韓国ウォン口座で、その間、国内企業の
    イラン輸出入代金の精算に使われてきた。

     政府関係者は27日、「対外資産凍結措置が解除され、イラン側が口座にあった資金の一部を国内に移したいという意向を
    表したのは事実」とし「政府はひとまず引き止め、韓国ウォン決済口座を維持しようと伝えている」と述べた。

     イラン中央銀行名義の韓国ウォン口座と3兆-4兆ウォン(約3000億-4000億円)と推算される残額は、現在、国内企業が
    イランと安定的に貿易するうえで必要な手段だ。米国が依然としてイランとのドル取引を制限しているからだ。

     しかしイラン側は口座を維持してほしいという韓国政府の要請に返答していない。このため政府は今月末に担当者を現地に
    派遣してイラン中央銀行と協議し、来月末予定の韓・イラン経済共同委でもこの問題を協議することにした。

     企画財政部の関係者は「韓国ウォン口座は安定的であるうえ、為替レート変動リスクもなく、韓国企業に役立ち、
    イランも直ちに原油取引をするには韓国ウォン取引が避けられないという点を説得する」と述べた。

     しかしイランとしても復旧事業のためすぐにも資金が必要な状況だ。さらに韓国との取引でも決済通貨を人民元・ユーロ・円などに
    多角化するという立場であり、韓国ウォン残額を現水準で維持するかどうかは不透明だ。

     海外投資銀行のクレディ・スイス(CS)は最近の報告書で「イランの本国送金の可能性はウォン安要因の一つ」と分析した。
    政府はイランとのユーロ決済システムを構築する計画だが、これも米国と難しい協議の過程が伴う。

     企画財政部の関係者は「ウォン・ドルだけで取引される国内外国為替市場の特性上、ユーロ決済をするにはドルと米国金融機関が
    中間に入るしかない」とし「米財務省と協議を始めた状態」と説明した。

     一方、青瓦台(チョンワデ、大統領府)の鄭然国(チョン・ヨングク)報道官はこの日、「朴槿恵(パク・クネ)大統領がイラン訪問を
    検討している」と述べた。青瓦台の関係者によると、朴大統領のイラン訪問は早ければ4、5月になるという。

    中央日報/中央日報日本語版 2016年01月28日07時56分
    http://japanese.joins.com/article/355/211355.html

    関連スレ?
    【韓国】朴大統領が韓国首脳で初のイラン訪問検討、「日中に出遅れ」の報道に慌てて? 韓国ネット「もう遅いよ」 [無断転載禁止]©2ch.net
    http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1453887340/

    引用元: ・【イラン】イラン「韓国口座から資金移す」[1/28]

    【無慈悲だな 【イラン】イラン「韓国口座から資金移す」[1/28]】の続きを読む

    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2016/01/26(火) 20:28:13.06 ID:CAP_USER.net
     【上海=河崎真澄】

     中国人民銀行(中央銀行)は26日、定例公開市場操作(オペ)で短期金融市場に計4400億元(約7兆9千億円)の
    資金を供給した。1日あたりの供給規模として2013年2月以来、約3年ぶりの大きさだ。21日に市場で4千億元の
    資金供給を行ったばかりだった。

     人民銀行は毎週、火曜と木曜に公開オペを行い、必要に応じて資金を供給したり吸収したりしている。26日は期間7日で
    800億元、期間28日で3600億元を供給している。

     資金需要が高まる2月7~13日の春節(旧正月)連休を控えた“年末対策”だが、「人民元安への苦肉の策だ」(市場関係者)
    との見方もあり、金融緩和をめぐる手詰まり感が強い。

     景気対策として中国当局は、14年11月から政策金利引き下げや預金準備率の引き下げなど金融緩和を断続的に行ってきた。
    だが、昨年末の米利上げの影響もあり、景気テコ入れへ追加利下げなどの措置に踏み切ると、元安の副作用も同時に
    引き起こしてしまうジレンマがあった。元安が進めば投資家心理が冷え込んで中国株安に拍車をかけるため、公開オペなど
    日常的な資金調節手段で急場をしのぐ方針に転換した。

     景気減速は物流を支える貨物輸送の低迷からも明らかだ。国家発展改革委員会が26日発表した15年の鉄道貨物輸送量は
    33億6千万トンで前年比11.9%のマイナスだった。14年の同3.9%減からさらに悪化した。

    サンケイビズ 2016.1.26 17:31
    http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160126/mcb1601261731031-n1.htm

    引用元: ・【中国】人民銀が8兆円資金供給 元安へ「苦肉の策」 鉄道貨物輸送量は昨年比12%減 14年の同3.9%減からさらに悪化[1/26]

    【大問題ってことだわ 【中国】人民銀が8兆円資金供給 元安へ「苦肉の策」 鉄道貨物輸送量は昨年比12%減 14年の同3.9%減からさらに悪化[1/26]】の続きを読む

    1: ジャン・ポール◆Vkp7zYl5.c 2016/01/10(日)15:26:51 ID:QWT
    前略:中国市場はもはや恐慌状態に突入したのか。サーキット・ブレーカーが逆に暴落を招いて制度
    が撤回に追い込まれ、市場運営の失敗という烙印を押された。人民元は当局が介入しても下げ止まら
    ず外貨が過去最大の激減。キャピタルフライトが明確になった。習政権の無様な経済運営が世界連鎖
    株安の元凶に。麻生財務相は世界株安は中国市場の影響が大きいと指摘。日本はファンダメンタルズ
    が悪くなく、おたおたするような話ではないと述べた。人民元下落は中国当局の買い支えが実体と乖
    離してきたとし、実体経済は過剰設備などが背景にあるため整理に時間がかるとの見方を示した。


     中国株安や人民元安でリスク回避姿勢を強めた投資家は、安全資産とされる円や日本国債を買い、
    円高ドル安が進行、年初から日本株が売られる構図となっていた。

     世界株安を招いた大きな要因である原油価格の下落も、中国の需要減によって引き起こされた。4
    日に発表された昨年12月の製造業購買担当者景気指数(PMI)が48・2と、景況感の分かれ目
    となる50を10カ月連続で下回った。6日発表された12月のサービス業PMIは50・2と、過
    去10年で2番目の低水準で、中国経済全体が失速している状況を露呈した。

     中国証券監督管理委員会は、上場企業の大株主などに対する株式の売却禁止措置の期限が切れるこ
    とに伴い、株売却を制限する新たな規制を導入するなど株価維持に必死だ。中国政府の資金で市場を
    買い支えているとの見方も濃厚だ。

     だが、株式評論家の植木靖男氏は「当局がどれだけ買い支えても、政府の影響力があまりに強い相
    場では市場参加者は少なくなってくる。中国株は底ばいの状態が続くだろう」と指摘する。

     キャピタルフライトも止まらない。中国人民銀行(中央銀行)は7日、2015年12月末の外貨
    準備高が3兆3303億ドル(約390兆円)だったと発表した。前月末と比べ1079億ドル(約
    12兆7000億円)減り、過去最大の減少幅となった。

     景気減速を背景に海外へ資本流出が加速する中で、為替相場の安定を図るため、人民銀行が保有す
    るドルを売って、人民元を買う市場介入を大規模に行った結果とみられるが、それでも人民元安は加
    速。7日の上海外国為替市場でも対ドルで約4年11カ月ぶりの安値をつけた。8日には中国人民銀
    行が人民元取引の対ドルの基準値を9営業日ぶりに元高に設定したが、依然投資家の売り圧力は強い
    とみられる。

     ブルームバーグによると、この3カ月間で、ギリシャの経済規模を超える資本が中国から流出した
    という。ギリシャの名目国内総生産(GDP)は約28兆円だが、それだけ巨額の規模が短期間で中
    国を離れたことになる。

     中国政府は海外への資本流出の取り締まりを強化しているが、人民元を国際通貨として世界に広め
    るには資本取引の自由化が不可欠。「景気が低迷する中で規制を緩めれば、一気に資金が海外へ逃げ
    出しかねない」(国際金融筋)。

     習政権の経済政策の矛盾があらゆるところで噴出している。

    省略部の詳細はソースで。
    ZAKZAK
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160109/frn1601091530001-n1.htm

    【揺れる市場】中国、取引停止措置を中止 株式市場混乱でわずか4日で撤回 管理の甘さを露呈:「サーキットブレーカー」の運用を取りやめる[1/8]
    http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1452322439/

    引用元: ・【中国】“中国恐慌”突入 習近平政権の無様な経済運営…資金が海外流出か[1/9]

    【ホクホクだろうな【中国】“中国恐慌”突入 習近平政権の無様な経済運営…資金が海外流出か[1/9]】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2015/11/12(木) 09:50:58.14 ID:???.net
    「来るものが来た。テーパー・タントラム(緊縮発作)だ」

    10日の韓国株式市場の状況をめぐり市場専門家はこのように説明した。この日KOSPI指数は1.5%急落して2000ポイントが崩壊し、前日より3.22%落ちたコスダック指数はさらに2.25%下落し650ポイント台まで押し下げられた。
    緊縮発作は米国が量的緩和政策を終了して緊縮に転じ、新興国通貨と株式市場が急落することを意味する。2013年の“バーナンキショック”を思い出せば良い。
    米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は下半期の金利引き上げの可能性を示唆し続けてきた。9月引き上げ説が有力だったが中国発の危機で延期されただけだった。

    徐々に消えゆく火種を生き返らせたのは米国の労働指標だった。9日に発表された10月の労働市場環境指数(LMCI)は1.6で、前月より0.3ポイント、市場見通しより0.7ポイント高まった。
    LCMIはイエレン議長が「失業率だけでは雇用状況を把握できない」として言及した指数だ。失業率だけでなく時間当たり賃金・労働時間など19の労働市場関連指標を基に集計される。
    FRBが金利引き上げの可否を決める際に見る指標は物価上昇率と失業率で、このうちのひとつが好調を見せたのだ。12月の金利引き上げの可能性に対する心証が大きい中で物証が提示されたわけだ。

    物証が出てくるとすぐに外国人が反応した。この日外国人投資家はKOSPI市場で691億ウォン相当の株式を売り越した。
    大信証券のイ・ジュンヒ研究員は「現在のKOSPIのバリュエーション(株価に対する企業・市場の評価価値)は相対的に高い。米国の金利引き上げでドル高が続けば為替差損を懸念した外国人の売りが強まるかもしれない」と話した。

    KDB大宇証券のキム・ハクキュン投資戦略チーム長も「外部要因に敏感に反応して外国人が市場の方向性を定めるのは韓国市場の運命。緊縮発作の影響を避けることはできない」と話した。
    輸出基盤の経済構造のため世界の景気に直接的な影響を受けるところに新興国のうち市場開放性と透明性が高い側に属し外国人投資家が多いからだ。

    投資家の立場では緊縮発作が文字通り発作で過ぎ去るのか、余波が長期間続くかが重要だ。投資戦略を変えなくてはならないためだ。だがこの部分では専門家の意見は分かれた。

    中国経済が改善しにくいと見る側では弱気相場を占った。キム・ハクキュン氏は「経済成長率が1桁台に落ちた2011年以降、中国という悪材料は常数だ」と話した。
    2009年以降米国など先進国で金融緩和が進んだが新興国市場が大きく上昇できないのもやはり中国のためだ。中国が良くない状況で金融を緩和し市場を支えた米国が緊縮に転じたが弱気相場は避けられないという分析だ。
    キム氏は「来年には長期化した低成長の余波で限界企業・ゾンビ企業が倒産し市場が急落する可能性が大きい。2000ポイント付近で株式を現金化して保有し、限界企業が倒れ市場が下落する時に株式を買うべき」と勧めた。

    中国がさらに悪化することはないと見る側では市場を楽観した。
    元大証券のチョ・ビョンヒョン研究員は、「習近平中国国家主席が最近アジア4カ国を歴訪するなど外交に注力するのは中国内の過剰投資問題を対外的に解決するという意志の表れ。政府政策に押され力中国市場は安定を取り戻すだろう」と予想した。
    また、米国が金利を引き上げるというのはインフレを懸念するほど景気が回復したという意味だ。

    http://japanese.joins.com/article/221/208221.html

    引用元: ・【韓国】米国発の緊縮発作…外国人投資家急いで資金引き揚げ[11/11]

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    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2014/12/09(火)20:08:45 ID:ibC
    2018平昌(ピョンチャン)冬季オリンピックが危機だ。
    トーマス・バッハ国際オリンピック委員会(IOC)委員長は7日、平昌オリンピックに関連して、
    分散開催を意味する「オリンピック・アジェンダ2020」の適用を取り上げた。
    ロイター通信は「平昌オリンピックのソリ種目を日本の長野で行う案を議論中」と伝えた。

    こうした事態が広がった決定的な理由は、江原道(カンウォンド)が最近、
    開催権の返還について言及するなど単独開催の能力に対する疑問を見せたためと思われる。
    核心は資金だ。最近約1300億ウォン(約140億円)をかけて平昌に開・閉会式場を含めた
    「オリンピックプラザ」を建てることにした過程でふくらんだ財政的な対立が導火線になった。

    財政自立度が21.6%(昨年基準)に過ぎない江原道は、建設費75%の国費充当を主張するが、
    企画財政部は30%だけ支援するとの立場だ。
    この過程で江原道は開催権の返還を取り上げ、これを見守っていたIOCは平昌の開催能力を疑わしく思って代案を提示したとみられる。

    三度目の正直で平昌オリンピックを誘致した江原道の立場としては、分散開催は自尊心を台なしにするものだ。
    中央政府の支援を増やせとのIOCの圧力ともみられるため、予算投入によって足元の火を消すこともできると思われる。
    だが自尊心を生かすために、経済性をまともに考慮せずに国民の税金を追加で使うのは大義名分が弱い。

    今、平昌オリンピック組織委と江原道が選択できる最善の案は、腰のベルトをきつくしめて、
    できるところまで大会を構造調整することだ。

    今からでも減らせるものは最大限減らし、あきらめるものは大胆にあきらめなければならない。
    江原道は、オリンピックがもはや「勲章」ではなく冷酷な現実であることを自覚しなければならない。
    スポンサーと財政支援の確保が思わしくない状況で合理的判断をするほかはない。
    平昌はこれからオリンピック分散開催を含めた現実的代案を用意しなければならない。

    http://japanese.joins.com/article/738/193738.html?servcode=100§code=110

    引用元: ・【中央日報/社説】平昌オリンピック、日本での分散開催含め現実的な資金代案用意するべき[12/9]

    【現実的代案=返上だろ【中央日報/社説/平昌五輪】平昌オリンピック、日本での分散開催含め現実的な資金代案用意するべき[12/9]】の続きを読む

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