まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:資金

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/09/15(木) 08:28:20.82 ID:CAP_USER
    韓進(ハンジン)海運の旧大株主が物流大乱事態の責任を問う韓国政府の圧迫に勝てず私財を放出することになった。
    崔恩瑛(チェ・ウンヨン)ユスホールディングス会長は100億ウォン(約9億1104万円)を、趙亮鎬(チョ・ヤンホ)韓進グループ会長は400億ウォンを出した。これとは別に大韓航空は条件付きで600億ウォンを韓進海運に貸し付けることにした。
    経営権がなくなった旧大株主らと、何の結びつきもない旧系列会社に法定管理以降に発生した問題まで責任を負わせたのだ。聴聞会まで開いて彼らを圧迫した結果で、「世論」を背に行うものだ。
    旧大株主に経営失敗に対する「無限責任」を強要しているものだが、会社法上の株式会社制度の根幹を揺るがす超法規的要求だ。

    しかも上場会社である大韓航空に法定管理企業を支援するよう強要するのは小さな問題でない。
    大韓航空理事会は背任の素地があるとして難色を示したが、政府の締めつけに勝てず仕方なく支援策を用意した格好だが、果たして少数株主と外国人株主がおとなしくしているだろうか。
    裁判所が優先返済権を保障しないならば返される当てのないお金になる可能性がそれだけ高くなる。韓進グループは2014年に韓進海運の経営権を譲り受けてからこれまで1兆2500億ウォン規模の資金を支援してきた。
    韓国政府がそうしたところで回復は難しいと判断して法定管理を決めたのではないのか。それなのに再び旧大株主と系列会社の責任を問うのは矛盾と言わざるを得ない。

    予想できない物流大乱に政府も大きく慌てただろう。世界で数十隻の船が足止めされており、その余波はそのまま9月の輸出減少としても現れる。
    これほどの大乱が起きるとはわからなかったというのが政府当局者の言葉だというならなぜ法定管理に入れたのかわからない。その責任はだれより政府にあるが、さらに重要なのは物流大乱の突破口を早急に用意することだ。
    私財提供はその責任を前社主に押し付けようとする小細工にしか見えない。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    http://japanese.joins.com/article/691/220691.html

    引用元: ・【社説】韓進海運を法定管理送りにして旧大株主に資金を出せとは話になるのか[9/15]©2ch.net

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    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2016/06/13(月) 12:27:22.87 ID:CAP_USER
    韓国政府が不良企業の構造調整のために産業銀行と輸出入銀行に12兆ウォンを投じることにした。造船大手3社と海運大手2社という既存の体制はそのまま維持される。産業銀行は現代商船と韓進海運まで一手に引き受けることになった。

    政府が緊急血税投入を決めた事情を理解できないわけではないが、大宇造船海洋の不良を拡大した当事者である産業銀行が再建作業をしっかり遂行できるかは疑問だ。

    3年間に4兆5000億ウォンを注ぎ込んだSTX造船も結局再建に失敗し法定管理に入った。これは本質的な競争力確保案なくしては債権団主導の構造調整に限界があるという証拠だ。

    構造調整が成功するには莫大な血税を注ぎ込むのに先立ち不良に対する責任糾明が先行しなければならない。大宇造船は3月に財務諸表を訂正するまで8年連続で黒字を出していたと発表してきた。

    しかし実際のキャッシュフローはマイナスを記録し続けていた。ダンピング受注で船舶と海洋プラントを建造するたびに損失を出しながら帳簿上では未請求工事費(今後受け取るお金)と見せかけて利益を出しているようにだましてきた。

    会計を少しでも知っている人ならば帳簿上で黒字を出すのにキャッシュフローは毎年莫大な赤字を出していることに対して当然疑いを持つべきだった。しかし大宇造船に天下りした産業銀行関係者らは手を放していた。

    産業銀行のずさんな監督は詐欺融資の従犯だと言われても過度でないほどのレベルであきれた水準だ。この間に負債比率は200%前半から7310%に増えた。

    韓国政府と債権銀行はいまになって不良企業を構造調整すると騒いでいる。だがどの部分をえぐり取るべきか、どのように生かすべきか、だれに責任を問うべきかなど具体的なマスタープランは見られない。

    さらに管理不良に大きな責任がある張本人は互いに責任を転嫁してピンポンを打っている。天下り人事をめぐる議論をかもしたホン・ギテク前産業銀行会長は大宇造船の支援が青瓦台西別館会議で一方的に決定されたとし、自身は「脇役にすぎなかった」と抗弁した。

    その後ホン前会長は「事実と異なる」と発言を翻したが波紋は鎮まらずにいる。経済副首相として大宇造船支援を指揮した崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)セヌリ党議員は10日にセヌリ党政策ワークショップ中に記者らと会い大宇造船問題と関連し 「1点の不良も隠したことはない」と反論した。

    これまで莫大な粉飾会計と不良隠蔽がなされたがこれを監督する政府と国策銀行の高位級当事者が互いに責任を回避するあきれた事態が起こったのだ。はたしてこれでも国民の協力と理解を求められるか疑問だ。

    構造調整は不良の兆しが現れる初期に先制的になされてこそ効果を上げられる。そうするには官僚と国策銀行の伏地不動、無事安逸から破らなければならない。

    全面的な改革を通じて国策銀行の役割を再確立することも必要だ。現在国策銀行は大企業、特に限界大企業支援の割合がとても高い。大企業が厳しくなれば産業銀行と輸出入銀行が一緒に不良化する構造だ。

    大企業の不良は政府の各種税制・金融支援に安住し革新と競争力向上の努力を疎かにした結果だ。結局構造調整作業も世界経済の流れに合わせて輸出大企業中心の既存の産業体制を改編する大きな枠組みの下でなされなければならない。

    現在の経済状況で見る時、造船・海運産業の構造調整だけでは危機を克服できない可能性が高い。手術をしなければならない病気にかかった“ゾンビ企業”があちこちで苦しんでいる。

    30大グループのうち17グループが3年連続で利子補償倍率1未満を記録している。大企業グループの半分以上が営業利益で利子も返せない不良の沼に落ちているという話だ。

    構造調整のメスは企業がある程度生き返る能力がある時に当てなければならない。すでに手を付けられないほど悪化した後で構造調整に着手するのは死体にメスを当てるのと変わらない。

    いまからでも不良の規模と原因を正確に把握し先制的構造調整に入らなければならない。

    手術のタイミングを逃せば1997年末の通貨危機のような災難が再び訪れないとも限らない。

    中央SUNDAY/中央日報日本語版 2016年06月12日 (中央SUNDAY第483号)
    http://japanese.joins.com/article/796/216796.html .

    引用元: ・【韓国】構造調整のタイミング逃せば経済危機再来する “ゾンビ企業”があちこちで苦しんでいる[6/12] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2016/03/03(木) 21:53:54.00 ID:CAP_USER.net
    実体経済の停滞が明らかな中で、資本市場でも外国人資金が離脱するなどの不安な流れがあらわれている。韓国内の株式や債券に投資していた外国人資金は8カ月連続で海外へと流出した。
    国内景気の鈍化と国際金融市場の変動性の拡大、ウォン安・ドル高などの影響と分析される。

    2日に韓国銀行が発表した「2016年1月の国際収支(暫定)」を見ると、1月の外国人の国内証券投資額は45億3000万ドル減少した。減少幅では昨年7月(49億4410万ドルの減少)以降で最大だ。
    外国人の国内株式および債券投資額は昨年6月以降8カ月連続で減った。この期間に計233億8760万ドルが国内から海外へと抜け出た。

    過去にもグローバル経済危機が迫っていた時、外国人は国内証券市場から資金を抜いた。グローバル金融危機の真っ最中だった2008年6~11月に6カ月連続で外国人の国内証券投資額が減少し、計347億1000万ドルが純流出した。

    ホン・ジュンピョ現代経済研究院動向分析チーム長は「外国人は特定国家の証券を買収する際に経済成長率を最も考慮するが、最近の国内景気の鈍化に対する憂慮が大きくなりながら外国人の証券投資額が減少している」と説明した。

    政府は短期外債(満期1年未満)の比率が30%未満と低く、外貨準備高も3600億ドルで史上最大規模である点などを勘案すれば、外国人資金の離脱が当分続いても危機的状況までは行かないとみている。

    だが市場では突発的な悪材料で国際金融市場が今より大きく揺らげば、外国資本の離脱が拡大して流動性の危機に陥るかもしれないという憂慮が提起されている。

    ある経済研究所関係者は「外国人資金の輸出入に対する精密なモニタリングが必要だ」として「外貨準備高の拡充、主要国との通貨スワップ締結なども考慮するに値する」と話した。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    http://japanese.joins.com/article/763/212763.html

    関連スレ
    【韓国経済新聞】<「マイナスのどん底」に陥った韓国経済> 工場稼動率、金融危機後で最低[3/03] [無断転載禁止]©2ch.net
    http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1457004973/
    【韓国】LG経済研究院「通貨スワップの契約拡大で韓国の金融市場不安防ぐべき」★2[2/24]©2ch.net
    http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1456278704/
    【米韓】柳一鎬(ユ・イルホ)副首相兼企画財政部長官「韓米通貨スワップ再開すべき…必要な時に米国に提案する」・・・ただし[02/29]©2ch.net
    http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1456710467/

    引用元: ・【韓国経済新聞】 韓国経済は「マイナスのどん底」、外国人資金8カ月連続で流出 主要国との通貨スワップ締結も考慮に値する[3/03]

    【随分と楽観的だな【韓国経済新聞】 韓国経済は「マイナスのどん底」、外国人資金8カ月連続で流出 主要国との通貨スワップ締結も考慮に値する[3/03]】の続きを読む

    1: もろ禿HINE! ★@\(^o^)/ 2016/02/21(日) 08:56:38.96 ID:CAP_USER.net
    (朝鮮日報日本語版) 【コラム】重力波の検出、資金があれば韓国の研究者でもできた (朝鮮日報日本語版) - Yahoo!ニュース
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160220-00000538-chosun-kr


     100年前にアインシュタインが宇宙の運動について説明する一般相対性理論の中で予測した「重力波」について、その存在が初めて確認された。
    研究者たちは興奮を隠せず「今世紀最大の発見」として賞賛する声が相次いでいる。
    米国のワシントン州とルイジアナ州に巨大観測装置LIGO(ライゴ)の設置を提案し、設計に携わった国際研究チームには、
    もうすでに「ノーベル物理学賞の最有力候補」といった声がささやかれている。

     このニュースに接した韓国のある研究者は「他国での発見ではあるが、今回は巨額の税金が投入された研究結果をネイチャーやサイエンスでもない、
    一般の学術誌に1本の論文を掲載しただけだ」という内容の電子メールを記者に送ってきた。
    メールでこの研究者はあえて反問する形の表現を使い、何か他に言いたい内容があることをにじませた。
    要するに韓国では主要な学術誌に毎年数本の論文を掲載できなければ、たとえ重要な研究であっても国からの支援は行われないが、
    今回のように重力波という宇宙の秘密を解明するような研究成果が、毎年幾つも発表されることなど絶対にあり得ない。
    巨額の資金を要する巨大な研究施設が必要となればなおさらだ。そのため1年に複数の研究成果が求められる韓国では、今回のような結果を出すことは絶対に不可能だ。
    この研究者はこのことを言いたかったのだ。
     実際に今回の重力波関連の研究に参加した韓国の研究者たちも、昨年2月には独自に重力波を検出する観測機器の設置を韓国政府に提案したが、断られた。
    未来創造科学部(省に相当)基礎科学研究院はこの提案に対し「これ以上検討しない」という手紙を送ってきただけで、提案についての質問や修正の要求もなかったという。
    研究者たちはやむなく米国中心の重力波研究に参加した。彼らの仕事は観測ではなく、与えられたデータを処理することだった。しかしこれさえ韓国政府から研究費は与えられなかった。

     以前も同じようなケースはあった。
    ソウル大学の金修奉(キム・スボン)教授は2006年から116億ウォン(約11億円)の支援を受け、宇宙を構成する粒子の一つであるニュートリノを探す研究を行った。
    その後12年に三つのニュートリノ変換定数(振動比率。ニュートリノがほかのニュートリノに変わる比率)のうち、解明されていない最後の一つを解明する研究結果を発表した。
    中国の研究チームよりも1カ月ほど遅かったが、世界的な研究成果であることは間違いなかった。金教授はその後も研究を続けるため、韓国政府に追加の支援を求めたが拒否された。
    金教授が中国に後れを取った理由も、結局は物量攻勢に敗れたからだ。
    中国がこの研究を始めたのは韓国よりも遅かったが、600億ウォン(約55億円)相当に上る巨額の投資を集中的に行い、最終的には金教授よりも先に結果を出した。
    その後も中国は関連する研究に2000億ウォン(約184億円)の資金を投じることをすでに決定している。
     ここ数年、世界を驚かせるような研究成果は、どれも巨大な観測施設や研究施設があったからこそ可能なものばかりだ。
    宇宙に質量を与えるヒッグス粒子は、スイスのジュネーブにある欧州合同原子核研究所(CERN)の粒子加速器により発見され、
    2013年にはこのヒッグス粒子の存在を提唱したエディンバラ大のピーター・ヒッグス名誉教授とブリュッセル自由大のフランソワ・アングレール名誉教授がノーベル物理学賞を受賞した。
    昨年は日本の梶田隆章博士とカナダのアーサー・マクドナルド博士がノーベル物理学賞を受賞した。
    梶田博士は地下1000メートルの廃鉱に建設されたニュートリノ観測施設「スーパーカミオカンデ」で研究を行っていた。

     巨大科学は研究者だけが恩恵を受けるものでもない。1990年代に米国で重力波観測施設の建設計画が持ち上がった際、全米から19の地域が誘致に名乗りを上げたそうだ。
    この種の研究は完全な基礎科学だが、建設には世界でも最高レベルの技術力が必要なため、最先端の産業誘致と雇用の拡大効果が期待できるからだ。
    米国政府もこのことを十分に理解し、候補地の中で最も景気が後退していた二つの地域を選んだ。
    韓国のように「カネにならない」という理由で基礎科学への支援を行わなければ、結果として地域における景気浮揚のチャンスを奪っているかもしれないのだ。

    引用元: ・【朝鮮日報/コラム】重力波の検出、資金があれば韓国の研究者でもできた[2/21]

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    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2016/02/10(水) 21:44:57.28 ID:CAP_USER.net
     北朝鮮が、同国初の水爆実験後間もなく行ったミサイル発射は朝鮮半島で最も注目を集めている話題だろう。だが、朝鮮半島への投資家がもっと懸念しているのは、韓国の産業の競争力低下と頼りない企業統治だ。

     韓国の株式は、中国経済や原油安への懸念が引き金となり、アジアの新興国市場で売りの主な標的となった。過去3カ月間で韓国の株式市場から引き揚げた世界の資金は64億ドルで、これはブルームバーグが追跡したアジア7カ国の中で最も多い金額だ。

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    画面を見つめる為替トレーダー。過去3カ月間で韓国株式市場から引き揚げられた資金はアジアの中でも最高の水準だ(1月20日、ソウル)=AP

     ミサイル発射と核実験の後、分断された朝鮮半島の緊張は高まっているが、北朝鮮が軍事力を誇示したことによるマイナスの影響は、国際社会の非難はあるにしろ、長く続くものではなさそうだ。

     アセットプラス・インベストメントのバイスプレジデント、チョイ・クワンウォック氏は、「外国の投資家は過去の経験から、地政学リスクが高まったときは実は買いの機会だという教訓を学んでいる」と話す。

     だが、企業の収益低下や株主への還元の少なさが市場の下げ圧力となっているほか、通貨ウォンの下落――年初来対ドルレートは2.1%下落――で為替差損の懸念が生じ、投資家心理に水を差している。

    ■37日間連続で売られる

     韓国の総合株価指数(KOSPI)は、昨年12月上旬以降37日間連続で売られ、年初来で2.2%下落した。これは韓国史上最長の記録だ。

     同国市場は年金基金など国内の機関投資家の買いに支えられたため、下落幅は他の大半の市場に比べて小さい。
    だが、海外投資家による大量売りは、中国の需要に支えられて豊かになった輸出主導型経済の輝きが世界経済が減速する中で失われつつあるかもしれないことを警告するものだ。

     バンクオブアメリカ・メリルリンチの韓国リサーチ責任者、ブライアン・ソン氏は「韓国経済は明らかに成長の勢いを失いつつある。つまり、新興国市場としての投資家への魅力は相当失われたということだ」と語った。

     昨年の経済成長率は2.6%で、これは過去3年間で最も低い。また、1月は輸出が18.5%減少し、2009年以降で最も大きな減少幅となった。
    国内の大手製造企業は、資金の潤沢な日本の競合企業や低コストの中国企業との競争に苦戦する中、今後はさらに厳しさが増すと警告している。
    昨年の純利益はサムスン電子19%、現代自動車15%とそれぞれ落ち込み、株価はサムスンが20%、現代は15%近く下落した。

     チョイ氏は「韓国の製造業にとって外部環境は良くない。今年は利益拡大の余地がほとんどない」と言う。「円安に加えて人民元も切り下げられる見込みで、より厳しい状況になるだろう」

    http://www.nikkei.com/article/DGXMZO97090150Z00C16A2000000/
    http://www.nikkei.com/article/DGXMZO97090150Z00C16A2000000/?df=2

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【経済】世界の資金、韓国から逃避[2/10]

    【朝鮮戦争再開かな?www【経済】世界の資金、韓国から逃避[2/10]】の続きを読む

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