資金流出に歯止めがかからない

　足元で、中国からの資金流出に歯止めがかからない。

　8月、海外の主要投資家は本土株を売り越した。9月上旬も海外投資家による中国株の売却は続いたようだ。資金流出を食い止めるため、中国人民銀行(中央銀行)と中国国家外為管理局(SAFE)は為替管理政策を強化した。

　しかし、外国為替市場では、人民元が米ドルなどの主要国通貨に対してじり安傾向は続くだろう。

　中国の事業拠点を自国などに戻す主要先進国の企業は増えた。その要因として、米中の対立や台湾問題の緊迫化は大きい。

　国家の安全と利益に関わると中国の当局が判断した場合、海外企業、その従業員を摘発される不安も高まった。不動産バブル崩壊によって、不動産業界の債務不履行は増え景気の回復も遅れそうだ。

　地方政府の財政も悪化し、年金や医療など社会保障体制が悪化する恐れもある。そうした懸念から、中国の国内では債務の返済を優先し、支出を抑え、貯蓄を増やそうとする家計などは増えた(バランスシート調整)。

　米国などの金利上昇も資金流出要因だ。今後、中国のデフレ圧力は一段と高まり、資金流出が勢いづく可能性は高い。

中国から逃げ出す投資資金

　このところ、中国から海外に流出する資金は増加傾向で推移している。報道によると、国際金融協会(IIF)が公表したデータでは8月、世界の主要投資家は149億ドル(約2.2兆円)の中国株を売り越した。

　2015年で最大の売却規模だという。中国企業などが発行した債券を売る投資家も増えた。

　その要因として、不動産バブル崩壊は大きい。中国碧桂園(カントリーガーデン・グループ)、恒大集団(エバーグランデ・グループ)は外貨、人民元建ての両方で債務返済が困難だ。不動産市況の悪化によって土地の需要は減少し、地方政府の財政状態も悪化した。

　債務返済を急ぐ企業や家計は増え、デフレと景気の長期停滞が深刻化する“日本化”の懸念も高まった。

　流出しているのは、有価証券の投資資金だけでない。国家外為管理局(SAFE)によると、2023年4～6月期の直接投資(中国における海外企業の工場建設など)は49億ドル(約7,300億円)だった。前年同期比87％の減少だ。

　1998年以降で最大の減少と報じられた。中国商務省が月次で発表する直接投資金額(年初からの累計)も減少傾向にある。

　中国から逃避する一般企業は増えている。中国が台湾に対する圧力を強めるなど地政学リスクの上昇は大きい。半導体など先端分野での米中対立も先鋭化した。また、中国の生産年齢人口の減少によって労働コストが上昇することも一因だ。

　7月施行の改正“反スパイ法”により、中国で海外の企業は安心、安全に事業を運営することは一段と難しくなったとの見方も多い。

今後も中国からの資金流出は増加する恐れ
　今後も中国からの資本流出は増加しそうだ。

　7月ごろから徐々にではあるが、中国経済に下げ止まりの兆しは出たものの、その勢いは非常に弱い。地方政府の財政悪化によって景気刺激策の発動は難しく、デフレ圧力の払しょくは難しい。それは、中秋節と国慶節(建国記念日)の大型連休中の国内旅行者数と観光関連の支出から確認できる。

　政府は連休中の国内旅行者数を8億9,600万人、国内観光収入を7,825億元と予想した。しかし、実績は国内旅行者数が約8億2,600万人、観光収入は7,534億元(約15兆円)だった。いずれも政府予想を下回った。

　また、9月の生産者物価指数は前年同月比2.5％下落、消費者物価指数は同0.0％だった。国民の消費意欲は高まりづらい。雇用、所得環境の悪化懸念の高まりによって債務の返済を優先し、貯蓄を増やそうとする心理はかなり強いようだ。

　9月、銀行融資額も予想を下回った。不動産、地方政府の債務問題は深刻化し債務不履と不良債権残高の増加懸念も高まる中、共産党政権は企業などの目先の資金繰りを支えるために銀行の融資を増やさなければならない。

　本来であれば、一党独裁体制のもと、習政権の指示に従って国有銀行などが融資を増やすことは可能なはずだ。そうなっていないということは、中国経済の状況は厳しい。

　中国の景気が本格的に回復するには、時間がかかるだろう。景気が下げ止まり底打ちする兆候が見られたとしても、長く続くと考えづらい。

　中国からの資金流出が増加する恐れは高い。

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真壁 昭夫（多摩大学特別招聘教授）
https://news.yahoo.co.jp/articles/d83be33032bf770573db4b1d361016065569d34c