まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:資金

    1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/09/28(木) 09:29:41.83 ID:CAP_USER
    今週の韓国債券市場では、2営業日で外国人投資家が3兆ウォン以上の売り越しを記録した。過去最大の売り越しだ。8月1カ月間の売り越し規模に匹敵する資金が一気に韓国から流出したことになる。まだ本格的な「韓国売り」とは言えないが、韓半島(朝鮮半島)の安全保障リスクが高まる状況で起きただけにいつもの状況とは異なる。

    国のデフォルトリスクを占めすクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)のプレミアム(上乗せ金利)も19カ月ぶりの高水準となった。

    「韓国売り」は現在韓国政府が最も警戒すべき最悪の状況だ。一度堤防が決壊すれば、実際よりも状況が増幅され、手が付けられなくなるのが金融の特性だ。

    20年前にも韓国の状況を不安視した外国人の資金が大量に離脱したことで通貨危機が起きた。製造業景気、投資・消費の低迷などただでさえ経済環境が悪化している状況で、金融が揺らぐ兆しを見せれば深刻な事態となる。

    韓国政府はあちこちで生じる小さな兆候を絶対に看過してはならない。韓国が感じるよりも諸外国は北朝鮮の核による危機をはるかに深刻にとらえている。韓国で開かれる国際会議に韓国を初めて訪れる出席者が来ないケースも多いという。

    金融当局は油断せずに万一の事態まで想定し、早期に火を消す対策を整える必要がある。外国人投資家は韓半島の地政学的リスクに韓国経済自体のリスクが重なる状況を懸念している。韓国経済の前途が明るくなければ、外国人投資家も安全保障リスクに耐えきれないと判断するかもしれない。経済を担う当局者はもっと緊張した表情を浮かべてもらいたい。


    2017/09/28 08:26
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/09/28/2017092800619.html

    引用元: ・【朝鮮日報/社説】いつもとは違う外国人の韓国債売り 2営業日で外国人投資家が3兆ウォン以上の売り越しを記録[09/28]©2ch.net

    【【此れ年末迄もたんやろ】外国人の韓国債売り 2営業日で8月1カ月間の売り越しに匹敵する資金が一気に流出】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/09/10(日) 14:27:14.45 ID:CAP_USER
    中国当局が、仮想通貨を使った資金調達「ICO」(Initial Coin Offering:新規仮想通貨公開)を禁止すると発表した。 [佐藤由紀子,ITmedia]

    中国人民銀行(中央銀行)は9月4日(現地時間)、仮想通貨を使った資金調達「ICO」(Initial Coin Offering:新規仮想通貨公開)を禁止すると発表した。

    中国の複数の金融関連法に照らし、ICOを金融秩序を乱す「違法な金融事業活動」であると位置づけたとしている。

    この決定は即日有効で、個人か組織かを問わず、発行済みトークンの返済手続きを行う必要がある。

    ICOは、企業などがトークンを発行し、出資したい人に仮想通貨で購入してもらい、資金を調達する手法。クラウドファンディングに近い仕組みで、「クラウドセール」とも呼ばれる。IPOに代わる資金調達手段として注目を集めている。

    米国では7月、証券取引委員会(SEC)がICOに関する告知を公開し、証券の販売を伴うICOはSECに登録する必要があるとした。ICOに参加する場合は、トークンが証券に該当するかどうか確認するよう注意を喚起している。

    http://www.sankei.com/world/news/170905/wor1709050037-n1.html

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    中国人民銀行の発表文
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    SECの告知

    引用元: ・【中国】仮想通貨による資金調達を禁止[9/10] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【元より信用あんのに】中国人民銀行、仮想通貨による資金調達を禁止】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★@無断転載は禁止 2017/07/07(金) 18:31:36.47 ID:CAP_USER
    [6日 ロイター] - 米捜査当局が欧米の大手銀行8行に対し、北朝鮮と取引がある企業などの資金を差し押さえる手続きを進めていることが、裁判所が公表した書類から明らかになった。

    北朝鮮は4日、米アラスカ州を射程圏内に収めると見られる大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行い、北朝鮮の核の脅威が一層高まっている。

    6日、裁判所が明らかにした書類によると、首都ワシントンの連邦判事は今年5月、検察当局が求めていた差し押さえ令状の申請を許可した。

    対象となる銀行は、米国のバンク・オブ・アメリカ (BAC.N)、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BK.N)、シティグループ(C.N)、JPモルガン・チェース(JPM.N)、ウェルスファーゴ(WFC.N)と、欧州系のドイツ銀行(DBKGn.DE)、HSBC(HSBA.L)、スタンダード・チャータード(STAN.L)の8行。

    検察当局はこれら8行が2009年以降、北朝鮮と関係がある企業などの資金7億ドル(約8000億円)以上を処理し、それはトランプ政権発足後も続いていたと指摘してる。

    取引の一部は「丹東至誠金属材料公司」ほか4社の北朝鮮フロント企業に関係したものだった。検察当局は「北朝鮮軍や同国の兵器開発計画」などを利する、制裁逃れの取引であったと指摘している。

    これら8行が意図的に制裁逃れに加担していたかについて、裁判所が公開した書類は言及していない。


    https://jp.reuters.com/article/nkorea-banks-idJPKBN19S0VO
    World | 2017年 07月 7日 18:01 JST

    引用元: ・【ロイター】米当局が主要8行の北朝鮮資金差し押さえへ、取扱額800億円超[7/7] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★@無断転載は禁止 2017/04/19(水) 14:10:50.54 ID:CAP_USER
    不景気に国内政治の混乱、朝鮮半島問題の緊迫化、中国との関係悪化と内憂外患常態にある韓国。来年開催される平昌五輪は、種々の困難に苛まれた国民に勇気と希望を与える・・・と言いたいところだが、現実は厳しいようである。中国メディア・捜狐は18日、「平昌五輪の予算は4倍オーバー、韓国の顔はボコボコに」とする記事を掲載した。

     記事は、五輪開催は大国にとっては広い地域の経済発展、観光業の振興を促す効果を持ちうるとする一方で「韓国が全力で冬季五輪を開催するのは理解に苦しむ。莫大な支出は言うまでもなく、手のひらほどの大きさしかない平昌での開催によってもたらされる効果は非常に限られたものだからだ」と説明。「『殴られて顔がボコボコに腫れる』と形容しても言い過ぎではないだろう」とした。

     そして、昨今では世界的な気候変動により、以前雪が多く降っていた場所でもあまり雪が降らなくなっていると紹介。「大国であれば別の場所から持ってくることができるが、平昌では周辺地域でもここ数年大して雪が降っていない。そこで100台もの人工雪製造機を購入したが、その結果政府が2015年時点に支出した7兆ウォン(約6640億円)の冬季五輪予算が、今では4倍の28兆ウォン(2兆6600億円)にまで膨らんだ」と伝えている。

     記事は「4倍という超予算オーバーの状況に、韓国の現地住民からは不満の声が噴出している。五輪終了後、平昌という手のひらほどの場所しか観光が盛り上がらないうえ、冬の数カ月以外は閑散期なるからだ。莫大な投資をしたプロジェクトにもかかわらず、韓国がえるリターンはわずかなのだ」とした。また、14年に行われた仁川アジア大会で生じた73億人民元(約6930億円)の費用も、今のところ完済できていないとも紹介した。(編集担当:今関忠馬)

    http://news.searchina.net/id/1633944?page=1

    引用元: ・【困難】資金も雪も深刻な不足・・・平昌五輪、費用が当初予算の4倍に膨らむ=中国メディア[4/19] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【日本は一切手出し無用 】平昌五輪、資金もない雪もない】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/09/15(木) 08:28:20.82 ID:CAP_USER
    韓進(ハンジン)海運の旧大株主が物流大乱事態の責任を問う韓国政府の圧迫に勝てず私財を放出することになった。
    崔恩瑛(チェ・ウンヨン)ユスホールディングス会長は100億ウォン(約9億1104万円)を、趙亮鎬(チョ・ヤンホ)韓進グループ会長は400億ウォンを出した。これとは別に大韓航空は条件付きで600億ウォンを韓進海運に貸し付けることにした。
    経営権がなくなった旧大株主らと、何の結びつきもない旧系列会社に法定管理以降に発生した問題まで責任を負わせたのだ。聴聞会まで開いて彼らを圧迫した結果で、「世論」を背に行うものだ。
    旧大株主に経営失敗に対する「無限責任」を強要しているものだが、会社法上の株式会社制度の根幹を揺るがす超法規的要求だ。

    しかも上場会社である大韓航空に法定管理企業を支援するよう強要するのは小さな問題でない。
    大韓航空理事会は背任の素地があるとして難色を示したが、政府の締めつけに勝てず仕方なく支援策を用意した格好だが、果たして少数株主と外国人株主がおとなしくしているだろうか。
    裁判所が優先返済権を保障しないならば返される当てのないお金になる可能性がそれだけ高くなる。韓進グループは2014年に韓進海運の経営権を譲り受けてからこれまで1兆2500億ウォン規模の資金を支援してきた。
    韓国政府がそうしたところで回復は難しいと判断して法定管理を決めたのではないのか。それなのに再び旧大株主と系列会社の責任を問うのは矛盾と言わざるを得ない。

    予想できない物流大乱に政府も大きく慌てただろう。世界で数十隻の船が足止めされており、その余波はそのまま9月の輸出減少としても現れる。
    これほどの大乱が起きるとはわからなかったというのが政府当局者の言葉だというならなぜ法定管理に入れたのかわからない。その責任はだれより政府にあるが、さらに重要なのは物流大乱の突破口を早急に用意することだ。
    私財提供はその責任を前社主に押し付けようとする小細工にしか見えない。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    http://japanese.joins.com/article/691/220691.html

    引用元: ・【社説】韓進海運を法定管理送りにして旧大株主に資金を出せとは話になるのか[9/15]©2ch.net

    【それが韓国の日常【社説】韓進海運を法定管理送りにして旧大株主に資金を出せとは話になるのか[9/15]©2ch.net 】の続きを読む

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