まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:資産

    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/15(月) 07:42:10.82 ID:CAP_USER
    6/15(月) 7:40配信
    中央日報日本語版

    金鉉宗(キム・ヒョンジョン)青瓦台国家安保室第2次長が昨年8月28日、青瓦台で日本の韓国に対する経済報復措置「ホワイトリスト排除」に対する立場を明らかにしている。[写真 青瓦台写真記者団]

    最近、裁判所が強制徴用被告企業の国内資産売却手続きに入ることで韓国政府の中では「今年中に日本企業の資産の現金化が避けられず、日本の2次報復措置に備える必要がある」という雰囲気が強まっていると複数の消息筋が14日、明らかにした。

    まだ外交部の公式立場は「現金化する前に最大限日本政府と解決方法を探りたい」というが、青瓦台など与党核心部では「現金化以降」に備える必要があるという声がますます高まっている。このままなら結局「現金化→日本の2次報復措置→韓国の追加措置」に続き、1965年韓日国交正常化以来55年ぶりに両国関係が最悪の状況を迎える兆しも見せている。

    与党の内部事情に詳しいある消息筋はこの日、中央日報に「裁判所が年内日本製鉄の韓国資産を強制売却することに対して青瓦台内でもこれを既成事実として受け止めている雰囲気」として「これに伴い、日本の2次報復に備える動きがある」と明らかにした。

    また「昨年から(現金化以降の)日本の予想される各種経済報復措置を検討した結果、日本が使えそうなカードが多くなくその衝撃による波も思ったより大きくないという判断が作用している」と伝えた。

    政府のこのような判断の背景には昨年日本の「輸出規制」に対する“予防注射”の効果が働いているという。経済産業省が昨年7月1日付で韓国の主力輸出品目である半導体素材・部品の3品目を対象に規制したが、体感打撃がそれほど大きくなかったという結論を下したということだ。

    消息筋によると、青瓦台経済首席室の主導で産業通商資源部・外交部はあの時から日本の各種報復シナリオを検討してきた。

    これを受け、他の消息筋は「日本が取られる措置が多くないというのが現在政府内判断」とし「1次輸出規制の時のように現金化による追加的な報復も耐えられるという雰囲気がある」と伝えた。

    これに先立ち、大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支院は1日、強制徴用被告企業「日本製鉄」が韓国に保有した「PNR」の株式などを差し押さえるという書類を公示送達した。8月初め、日本側が書類を受けたと見なして資産処分の手続きに着手することになる。実際、現金化までは差し押さえ資産に対する鑑定評価など多数の段階を経る必要があるが、8月初め以降にはいつでも現金化が可能だ。

    同時に、3日産業通商資源部は日本の輸出規制問題で世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを再開した。このような一連の措置は日本の2次報復措置に「耐えられる」という与党核心部の判断にともなう実行措置という観測も出ている。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/f2af507aee28bd51b2db16eb0a2d735ae831606f

    引用元: ・【韓国】「日本の報復にも耐えられる」韓国与党、年内日本企業資産現金化論 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/04/13(月) 23:42:46.17 ID:CAP_USER
    斗山グループが、流動性準備案の盛り込まれた斗山重工業財務構造改善計画を13日、債権団に伝えた。
    先月、債権団は1兆ウォンの融資をサポートする代わりに、経営正常化方案を提出するよう要求していた。中略

    斗山グループによると、財務構造改善計画には、可能なすべての資産を売却または流動化するという内容が盛り込まれた。
    以下略

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=2&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.com&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc id1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day id%3D015%26aid%3D0004323743 ate%3D20200413%26type%3D1%26rankingSeq%3D1%26rankingSectionId%3D101&usg=ALkJrhhFaj4V7zOClkXZ2xggijJglE7ToA


    斗山重が大規模損失、エネルギー政策で打撃
    https://www.nna.jp/news/show/2020269

    引用元: ・【韓国】経営危機の斗山グループ、可能な限りすべての資産を売却へ

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/06(火) 18:22:48.10 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟を巡り、資産の差し押さえを通知する裁判所の決定文を日本政府が被告企業に送達せず、韓国側に返送したことが6日、明らかになった。

    強制徴用被害者の代理人団によると、日本の外務省は大法院所属機関の法院行政処が1月25日に日本製鉄(旧・新日鉄住金)に送達するよう求めて発送した海外送達要請書を先月19日に返送した。海外送達要請書には、1月に大邱地裁浦項支部が認めたPNR(日本製鉄と韓国鉄鋼最大手・ポスコの合弁会社)の株式差し押さえの決定文が含まれていた。法院行政処が7月25日に受領した返送書類には返送の理由は一切記されていなかったという。

     代理人団は、外務省のこのような行為は韓日両国が加入している「民事または商事に関する裁判上および裁判外の文書の外国における送達および告知に関する条約」(ハーグ条約)に明白に違反していると指摘した。同条約によると、日本政府は法院行政処から海外送達要請書を受領した場合には証明書を作成し、送達しなかった場合は証明書にその理由を明示しなければならない。

     このような義務違反とは別に、日本政府が送達を拒否する根拠もないと代理人団は説明した。ハーグ条約は「自国の主権または安全保障を侵害すると判断する場合」のみ送達を拒否できると規定している。

     代理人団は「日本の外務省は、差し押さえ決定の根拠となる大法院の判決に繰り返し批判的立場を表明してきた」とし、「このような立場に基づいて送達を5カ月以上遅らせ、最終的に拒否したものとみられる」と説明。「これは送達文書の内容を身勝手に評価して自国企業の経済的損失が予想されれば送達を拒否するものだ」とし、「半世紀以上積み重ねた国際司法協力の枠組みを壊すもので、明白な国際法違反だ」と批判した。

     代理人団は大邱地裁浦項支部に対し、返送された差し押さえ決定文を再び日本製鉄に送達するよう要請した。また、韓国外交部にも外務省が違法な送達拒否を繰り返さないよう措置を取ることを要請した。外務省にも措置を求める文書を送る方針だ。

     代理人団は、違法な返送行為が繰り返された場合、これに対して別途責任を問う考えを示した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190806004900882?section=search
    聯合ニュース 2019.08.06 18:10

    引用元: ・【聯合ニュース】日本企業の資産差し押さえ決定文 外務省が韓国側に返送=徴用訴訟[8/6]

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/02/24(日) 20:14:05.15 ID:CAP_USER
    昨年11月に大統領政策室長を退任した張夏成(チャン・ハソン)氏の財産が1年半で約11億ウォン増え、総額104億ウォン超になった。趙明来(チョ・ミョンレ)環境部長官は微小粒子状物質の主犯と言われているディーゼル車を家族名義で保有していることが分かった。

    政府公職者倫理委員会は22日、官報を通じて昨年11月付けで身分に変化があった現職・前職高位公職者35人に対して、本人と家族名義の資産登録内容を公開した。対象になったのは長官・次官級4人など新しく任命された8人と昇進者15人、退職者12人だ。

    張夏成氏は計104億1693万ウォンを申告した。2017年5月に赴任した時の93億1962万ウォンに比べて、18ヵ月間で約11億ウォンが増えた。張氏夫婦が共同名義で所有する床面積134平方メートルのソウル蚕室(チャムシル)アジア選手村アパートの資産価値は同期間、11億400万ウォンから15億8400万ウォンへと4億8000万ウォン値上がりした。

    趙長官は、家族名義でディーゼル車を所有していることが分かった。趙長官が次男名義で申告した2017年型のティグアンは、国内ではディーゼルエンジン車だけが販売されている。趙長官は、ソウル市広津区紫陽洞(クァンジング・チャヤンドン)のアパート(9億3600万ウォン)など20億4186万ウォンの資産を申告した。

    黃仁贊 

    http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1649263/1
    東亞日報 23, 2019 07:51

    引用元: ・【前大統領政策室長】在職18ヵ月で資産が11億ウォン増加[2/23]

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    1: 荒波φ ★ 2018/11/07(水) 11:56:40.09 ID:CAP_USER
    日本の110社以上の企業が参加して釜山で行われた就職博覧会に、韓国の若者たちが殺到した。700人余りの採用に6200人が志望し、書類審査に合格した2500人のうち1000人以上が面接を受けた。残りの1500人は7日にソウルで開催される就職博覧会の際に面接を受ける予定だ。

    これまで韓国からは例年100人ほどが日本で就職してきたが、今年は採用予定人数が7倍以上にまで増えた。この就職博覧会には日産やANAといった日本を代表する大手企業も参加しているが、それだけ日本では求人難が深刻ということが分かる。

    今回の博覧会は雇用労働部(省に相当)が主催して行われた。「雇用政府」を自負する今の政権は国内では雇用を確保できず、他国の企業に韓国の若者の採用を呼び掛けているわけだが、これは見ていて非常に歯がゆいものだ。

    現在、韓国の若年失業率はアジア通貨危機以後では最悪を記録しており、仕事を求める人1人当たりの求人件数は0.6にまで落ち込んでいるが、逆に日本では1.64にまで上昇している。これは44年ぶりの高い数値だという。

    日本は1人の求職者を1.64社の企業が取り合いをしているが、韓国では逆に一つの仕事を巡って1.68人の求職者が競争を繰り広げているわけだ。「雇用政府」は今や海外への就職窓口あるいはあっせん機関に変わってしまった。

    わずか数年前までこの状況は逆だった。韓国は世界的に見ても失業率が非常に低く、これに対して日本は「失われた20年」とそれに伴う雇用難に苦しんでいた。

    しかしその後日本は2000年代から規制緩和や競争力強化に向けた政策を進め、長期の景気低迷から脱したが、一方の韓国では歴代の政府も政界も経済分野ではポピュリズム的な政策を繰り返した。

    構造改革や体質改善が行われず衰退を続けてきた韓国経済が、現政権発足後は「所得主導成長」という自殺行為によって雇用そのものも激減してしまった。この政策の違いが今の両国における雇用情勢の逆転につながったのだ。

    若い人材は国にとっても大切な資産だ。若者が海外に進出することも必要だが、それは国内での就職市場が安定してからの話だ。これまで教育を与え育ててきた若者を韓国で生かすことができず、日本企業に渡すという状況がわれわれの目の前で進んでいる。

    労働改革や規制緩和といった必要な対策から顔を背け、政治ポピュリズムが今後も続けば、東南アジアや南米で起こっているような雇用の大脱出も起こりかねないだろう。

    韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院(KDI)は「今年の10-12月期は就業者数の増加幅がゼロになる可能性が高い」との見通しを示している。あまりにも深刻な事態だ。


    2018/11/07 11:02
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/07/2018110701097.html

    引用元: ・【朝鮮日報/社説】 日本企業の就職博覧会に殺到した韓国の若者たち 若い人材は国にとっても大切な資産だ [11/07]

    【後々、徴用工になって凱旋帰国【朝鮮日報/社説】 日本企業の就職博覧会に殺到した韓国の若者たち 若い人材は国にとっても大切な資産だ [11/07] 】の続きを読む

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