まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:資産

    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/31(金) 19:27:44.94 ID:CAP_USER
    日戦犯企業の資産売却現実に
    アベ昨年より大きな報復予告

    先日、京畿道坡州にあるシムハクサン(尋鶴山)に登山に行った。山のふもとにある薬泉寺というお寺に立ち寄っところ突然、日本語が聞こえてきた。40代と見られる中年の日本女性3人だった。その日本女性たちは法堂の片隅に置かれた位牌の前で合掌しプレゼントと手紙を置いた。
    位牌の主人公は10年前に亡くなったタレント、パク・ヨンハだった。ドラマ「冬のソナタ」の主人公の1人である彼を忘れられず、坡州の山の中まで訪ねてきたのだ。

    2000年代、日本を強打した「韓流ブーム」は1998年10月当時、キム・デジュン大統領の日本文化開放措置によってその基盤が築かれた。「倭色」という美名の下に光復後、何と50年以上遮断された歌謡、映画、漫画など日本の大衆文化の国内流入を可能にしたのだ。

    かんぬきを開けるとすぐに「文化庚戌国辱」という批判があちこちで相次いだ。だが、故キム・デジュン元大統領は私たちの文化コンテンツの競争力を高めるには市場を開いて競争しなければならない、と対抗した。結果は韓日両国の「ウィンウィン」だった。もう少し正確に言えば私たちの勝利であった。日本列島を強打した韓流ブームは2000年代以後、私たちの文化コンテンツのグローバル市場進出の基礎を築いた。もちろん、経済的にも莫大な実益を得た。

    20年異常過ぎた今日、韓日両国は極極対立の崖っぷちでお互いをにらんでいる。直ちに大きな変曲点は来る8月4日だ。その日、0時から私たちの裁判所は日本戦犯企業の資産差し押さえに対して強制売却後、現金化命令を下すことができる。日本政府は「すべての選択肢を考慮する」として強硬な報復措置を予告した。わが政府は「ソプチャン(素材・部品・装備の略)シーズン2」で正面対応する、と対抗している。

    過去1年間、韓国企業が日本の輸出規制によく耐えたとし、今後も妥協なしに私たちの行く道を黙々と進むということだ。だが、財界の内心は違う。日本産依存度が高いシリコンウェハーやOLED材料などに対して日本が第二次輸出報復措置をしないか心配している。

    強制徴用判決が司法イシューであることは明らかだが、「難題を解く」という信念で対話の出口を開けばいくらでも解決法を求めることができる。現在の国会には韓日企業と国民の自発的寄付で財団を作って被害者に慰労金を支給する1+1+α(アルファ)特別法が発議されている。ムン・ヒサン前国会議長が昨年発議したが、被害者の反対で国会を通過できず21代国会開会後、ユン・サンヒョン元国会外交通商委院長が再び発議した案だ。日本政界も歓迎したし、私たち国民も賛成世論がさらに多かった提案だけに政府と国会が積極的に取り組んで被害者を説得していかなければならない。

    ムン・ジェイン大統領は何日か前、在外同胞らと映像懇談会を開いた席でナム・ガンピョ駐日大使に「私たちが日本から支援を受けた点に対し感謝をよく伝えてほしい」と言った。コロナ19事態で海外滞留国民を帰国させる過程で日本と協力がなされたことに対する感謝の表示であった。こんな小さい感謝と信頼が積もれば、チキン ゲームに突き進む両国関係に明らかな新しい転機を作ることができる。

    日本が国連安全保障理事会常任理事国になるべく外交的に支援し、代わりに我が国が主要7ヶ国(G7)拡大に参加できるように支援してほしいと日本に要請してみよう。コロナ19事態による市場の不安を解消するために韓日通貨スワップも再び締結できる。

    過去の歴史を反省しない日本に免罪符をくれようというのではない。私たちが主導的に関係復元に出れば、かえって日本を恥ずかしくさせることができる。

    ムン大統領は昨年末、韓日首脳会談の時、両国関係を「しばらく気まずいことがあっても決して遠ざかることができない間」と規定した。外交では名分よりは国益を先に確かめなければならない。すべての経済指標がマイナス成長を持続している今時の状況では特にそうだ。

    [チェ・スファン政治部長]
    no title


    ソース:毎日経済(韓国語)[メギョンデスク]しばらく不便でも遠ざかることはできない間
    https://www.mk.co.kr/opinion/columnists/view/2020/07/782886/

    ※前スレ
    【韓国】 日本戦犯企業資産売却、私たちが主導的に関係復元に乗り出せば日本が恥ずかしくなる[07/31] [蚯蚓φ★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1596178919/

    引用元: ・【韓国】 日本戦犯企業資産売却、私たちが主導的に関係復元に乗り出せば日本が恥ずかしくなる★2 [07/31] [新種のホケモン★]

    【絶対に出来ないだろお前たちには。 【韓国】 日本戦犯企業資産売却、私たちが主導的に関係復元に乗り出せば日本が恥ずかしくなる★2 [07/31] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/15(月) 07:42:10.82 ID:CAP_USER
    6/15(月) 7:40配信
    中央日報日本語版

    金鉉宗(キム・ヒョンジョン)青瓦台国家安保室第2次長が昨年8月28日、青瓦台で日本の韓国に対する経済報復措置「ホワイトリスト排除」に対する立場を明らかにしている。[写真 青瓦台写真記者団]

    最近、裁判所が強制徴用被告企業の国内資産売却手続きに入ることで韓国政府の中では「今年中に日本企業の資産の現金化が避けられず、日本の2次報復措置に備える必要がある」という雰囲気が強まっていると複数の消息筋が14日、明らかにした。

    まだ外交部の公式立場は「現金化する前に最大限日本政府と解決方法を探りたい」というが、青瓦台など与党核心部では「現金化以降」に備える必要があるという声がますます高まっている。このままなら結局「現金化→日本の2次報復措置→韓国の追加措置」に続き、1965年韓日国交正常化以来55年ぶりに両国関係が最悪の状況を迎える兆しも見せている。

    与党の内部事情に詳しいある消息筋はこの日、中央日報に「裁判所が年内日本製鉄の韓国資産を強制売却することに対して青瓦台内でもこれを既成事実として受け止めている雰囲気」として「これに伴い、日本の2次報復に備える動きがある」と明らかにした。

    また「昨年から(現金化以降の)日本の予想される各種経済報復措置を検討した結果、日本が使えそうなカードが多くなくその衝撃による波も思ったより大きくないという判断が作用している」と伝えた。

    政府のこのような判断の背景には昨年日本の「輸出規制」に対する“予防注射”の効果が働いているという。経済産業省が昨年7月1日付で韓国の主力輸出品目である半導体素材・部品の3品目を対象に規制したが、体感打撃がそれほど大きくなかったという結論を下したということだ。

    消息筋によると、青瓦台経済首席室の主導で産業通商資源部・外交部はあの時から日本の各種報復シナリオを検討してきた。

    これを受け、他の消息筋は「日本が取られる措置が多くないというのが現在政府内判断」とし「1次輸出規制の時のように現金化による追加的な報復も耐えられるという雰囲気がある」と伝えた。

    これに先立ち、大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支院は1日、強制徴用被告企業「日本製鉄」が韓国に保有した「PNR」の株式などを差し押さえるという書類を公示送達した。8月初め、日本側が書類を受けたと見なして資産処分の手続きに着手することになる。実際、現金化までは差し押さえ資産に対する鑑定評価など多数の段階を経る必要があるが、8月初め以降にはいつでも現金化が可能だ。

    同時に、3日産業通商資源部は日本の輸出規制問題で世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを再開した。このような一連の措置は日本の2次報復措置に「耐えられる」という与党核心部の判断にともなう実行措置という観測も出ている。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/f2af507aee28bd51b2db16eb0a2d735ae831606f

    引用元: ・【韓国】「日本の報復にも耐えられる」韓国与党、年内日本企業資産現金化論 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/04/13(月) 23:42:46.17 ID:CAP_USER
    斗山グループが、流動性準備案の盛り込まれた斗山重工業財務構造改善計画を13日、債権団に伝えた。
    先月、債権団は1兆ウォンの融資をサポートする代わりに、経営正常化方案を提出するよう要求していた。中略

    斗山グループによると、財務構造改善計画には、可能なすべての資産を売却または流動化するという内容が盛り込まれた。
    以下略

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=2&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.com&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc id1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day id%3D015%26aid%3D0004323743 ate%3D20200413%26type%3D1%26rankingSeq%3D1%26rankingSectionId%3D101&usg=ALkJrhhFaj4V7zOClkXZ2xggijJglE7ToA


    斗山重が大規模損失、エネルギー政策で打撃
    https://www.nna.jp/news/show/2020269

    引用元: ・【韓国】経営危機の斗山グループ、可能な限りすべての資産を売却へ

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/06(火) 18:22:48.10 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟を巡り、資産の差し押さえを通知する裁判所の決定文を日本政府が被告企業に送達せず、韓国側に返送したことが6日、明らかになった。

    強制徴用被害者の代理人団によると、日本の外務省は大法院所属機関の法院行政処が1月25日に日本製鉄(旧・新日鉄住金)に送達するよう求めて発送した海外送達要請書を先月19日に返送した。海外送達要請書には、1月に大邱地裁浦項支部が認めたPNR(日本製鉄と韓国鉄鋼最大手・ポスコの合弁会社)の株式差し押さえの決定文が含まれていた。法院行政処が7月25日に受領した返送書類には返送の理由は一切記されていなかったという。

     代理人団は、外務省のこのような行為は韓日両国が加入している「民事または商事に関する裁判上および裁判外の文書の外国における送達および告知に関する条約」(ハーグ条約)に明白に違反していると指摘した。同条約によると、日本政府は法院行政処から海外送達要請書を受領した場合には証明書を作成し、送達しなかった場合は証明書にその理由を明示しなければならない。

     このような義務違反とは別に、日本政府が送達を拒否する根拠もないと代理人団は説明した。ハーグ条約は「自国の主権または安全保障を侵害すると判断する場合」のみ送達を拒否できると規定している。

     代理人団は「日本の外務省は、差し押さえ決定の根拠となる大法院の判決に繰り返し批判的立場を表明してきた」とし、「このような立場に基づいて送達を5カ月以上遅らせ、最終的に拒否したものとみられる」と説明。「これは送達文書の内容を身勝手に評価して自国企業の経済的損失が予想されれば送達を拒否するものだ」とし、「半世紀以上積み重ねた国際司法協力の枠組みを壊すもので、明白な国際法違反だ」と批判した。

     代理人団は大邱地裁浦項支部に対し、返送された差し押さえ決定文を再び日本製鉄に送達するよう要請した。また、韓国外交部にも外務省が違法な送達拒否を繰り返さないよう措置を取ることを要請した。外務省にも措置を求める文書を送る方針だ。

     代理人団は、違法な返送行為が繰り返された場合、これに対して別途責任を問う考えを示した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190806004900882?section=search
    聯合ニュース 2019.08.06 18:10

    引用元: ・【聯合ニュース】日本企業の資産差し押さえ決定文 外務省が韓国側に返送=徴用訴訟[8/6]

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/02/24(日) 20:14:05.15 ID:CAP_USER
    昨年11月に大統領政策室長を退任した張夏成(チャン・ハソン)氏の財産が1年半で約11億ウォン増え、総額104億ウォン超になった。趙明来(チョ・ミョンレ)環境部長官は微小粒子状物質の主犯と言われているディーゼル車を家族名義で保有していることが分かった。

    政府公職者倫理委員会は22日、官報を通じて昨年11月付けで身分に変化があった現職・前職高位公職者35人に対して、本人と家族名義の資産登録内容を公開した。対象になったのは長官・次官級4人など新しく任命された8人と昇進者15人、退職者12人だ。

    張夏成氏は計104億1693万ウォンを申告した。2017年5月に赴任した時の93億1962万ウォンに比べて、18ヵ月間で約11億ウォンが増えた。張氏夫婦が共同名義で所有する床面積134平方メートルのソウル蚕室(チャムシル)アジア選手村アパートの資産価値は同期間、11億400万ウォンから15億8400万ウォンへと4億8000万ウォン値上がりした。

    趙長官は、家族名義でディーゼル車を所有していることが分かった。趙長官が次男名義で申告した2017年型のティグアンは、国内ではディーゼルエンジン車だけが販売されている。趙長官は、ソウル市広津区紫陽洞(クァンジング・チャヤンドン)のアパート(9億3600万ウォン)など20億4186万ウォンの資産を申告した。

    黃仁贊 

    http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1649263/1
    東亞日報 23, 2019 07:51

    引用元: ・【前大統領政策室長】在職18ヵ月で資産が11億ウォン増加[2/23]

    【たぶんその10倍は持っててるw 【前大統領政策室長】在職18ヵ月で資産が11億ウォン増加[2/23] 】の続きを読む

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