まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:資産

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/06(火) 18:22:48.10 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟を巡り、資産の差し押さえを通知する裁判所の決定文を日本政府が被告企業に送達せず、韓国側に返送したことが6日、明らかになった。

    強制徴用被害者の代理人団によると、日本の外務省は大法院所属機関の法院行政処が1月25日に日本製鉄(旧・新日鉄住金)に送達するよう求めて発送した海外送達要請書を先月19日に返送した。海外送達要請書には、1月に大邱地裁浦項支部が認めたPNR(日本製鉄と韓国鉄鋼最大手・ポスコの合弁会社)の株式差し押さえの決定文が含まれていた。法院行政処が7月25日に受領した返送書類には返送の理由は一切記されていなかったという。

     代理人団は、外務省のこのような行為は韓日両国が加入している「民事または商事に関する裁判上および裁判外の文書の外国における送達および告知に関する条約」(ハーグ条約)に明白に違反していると指摘した。同条約によると、日本政府は法院行政処から海外送達要請書を受領した場合には証明書を作成し、送達しなかった場合は証明書にその理由を明示しなければならない。

     このような義務違反とは別に、日本政府が送達を拒否する根拠もないと代理人団は説明した。ハーグ条約は「自国の主権または安全保障を侵害すると判断する場合」のみ送達を拒否できると規定している。

     代理人団は「日本の外務省は、差し押さえ決定の根拠となる大法院の判決に繰り返し批判的立場を表明してきた」とし、「このような立場に基づいて送達を5カ月以上遅らせ、最終的に拒否したものとみられる」と説明。「これは送達文書の内容を身勝手に評価して自国企業の経済的損失が予想されれば送達を拒否するものだ」とし、「半世紀以上積み重ねた国際司法協力の枠組みを壊すもので、明白な国際法違反だ」と批判した。

     代理人団は大邱地裁浦項支部に対し、返送された差し押さえ決定文を再び日本製鉄に送達するよう要請した。また、韓国外交部にも外務省が違法な送達拒否を繰り返さないよう措置を取ることを要請した。外務省にも措置を求める文書を送る方針だ。

     代理人団は、違法な返送行為が繰り返された場合、これに対して別途責任を問う考えを示した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190806004900882?section=search
    聯合ニュース 2019.08.06 18:10

    引用元: ・【聯合ニュース】日本企業の資産差し押さえ決定文 外務省が韓国側に返送=徴用訴訟[8/6]

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/02/24(日) 20:14:05.15 ID:CAP_USER
    昨年11月に大統領政策室長を退任した張夏成(チャン・ハソン)氏の財産が1年半で約11億ウォン増え、総額104億ウォン超になった。趙明来(チョ・ミョンレ)環境部長官は微小粒子状物質の主犯と言われているディーゼル車を家族名義で保有していることが分かった。

    政府公職者倫理委員会は22日、官報を通じて昨年11月付けで身分に変化があった現職・前職高位公職者35人に対して、本人と家族名義の資産登録内容を公開した。対象になったのは長官・次官級4人など新しく任命された8人と昇進者15人、退職者12人だ。

    張夏成氏は計104億1693万ウォンを申告した。2017年5月に赴任した時の93億1962万ウォンに比べて、18ヵ月間で約11億ウォンが増えた。張氏夫婦が共同名義で所有する床面積134平方メートルのソウル蚕室(チャムシル)アジア選手村アパートの資産価値は同期間、11億400万ウォンから15億8400万ウォンへと4億8000万ウォン値上がりした。

    趙長官は、家族名義でディーゼル車を所有していることが分かった。趙長官が次男名義で申告した2017年型のティグアンは、国内ではディーゼルエンジン車だけが販売されている。趙長官は、ソウル市広津区紫陽洞(クァンジング・チャヤンドン)のアパート(9億3600万ウォン)など20億4186万ウォンの資産を申告した。

    黃仁贊 

    http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1649263/1
    東亞日報 23, 2019 07:51

    引用元: ・【前大統領政策室長】在職18ヵ月で資産が11億ウォン増加[2/23]

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    1: 荒波φ ★ 2018/11/07(水) 11:56:40.09 ID:CAP_USER
    日本の110社以上の企業が参加して釜山で行われた就職博覧会に、韓国の若者たちが殺到した。700人余りの採用に6200人が志望し、書類審査に合格した2500人のうち1000人以上が面接を受けた。残りの1500人は7日にソウルで開催される就職博覧会の際に面接を受ける予定だ。

    これまで韓国からは例年100人ほどが日本で就職してきたが、今年は採用予定人数が7倍以上にまで増えた。この就職博覧会には日産やANAといった日本を代表する大手企業も参加しているが、それだけ日本では求人難が深刻ということが分かる。

    今回の博覧会は雇用労働部(省に相当)が主催して行われた。「雇用政府」を自負する今の政権は国内では雇用を確保できず、他国の企業に韓国の若者の採用を呼び掛けているわけだが、これは見ていて非常に歯がゆいものだ。

    現在、韓国の若年失業率はアジア通貨危機以後では最悪を記録しており、仕事を求める人1人当たりの求人件数は0.6にまで落ち込んでいるが、逆に日本では1.64にまで上昇している。これは44年ぶりの高い数値だという。

    日本は1人の求職者を1.64社の企業が取り合いをしているが、韓国では逆に一つの仕事を巡って1.68人の求職者が競争を繰り広げているわけだ。「雇用政府」は今や海外への就職窓口あるいはあっせん機関に変わってしまった。

    わずか数年前までこの状況は逆だった。韓国は世界的に見ても失業率が非常に低く、これに対して日本は「失われた20年」とそれに伴う雇用難に苦しんでいた。

    しかしその後日本は2000年代から規制緩和や競争力強化に向けた政策を進め、長期の景気低迷から脱したが、一方の韓国では歴代の政府も政界も経済分野ではポピュリズム的な政策を繰り返した。

    構造改革や体質改善が行われず衰退を続けてきた韓国経済が、現政権発足後は「所得主導成長」という自殺行為によって雇用そのものも激減してしまった。この政策の違いが今の両国における雇用情勢の逆転につながったのだ。

    若い人材は国にとっても大切な資産だ。若者が海外に進出することも必要だが、それは国内での就職市場が安定してからの話だ。これまで教育を与え育ててきた若者を韓国で生かすことができず、日本企業に渡すという状況がわれわれの目の前で進んでいる。

    労働改革や規制緩和といった必要な対策から顔を背け、政治ポピュリズムが今後も続けば、東南アジアや南米で起こっているような雇用の大脱出も起こりかねないだろう。

    韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院(KDI)は「今年の10-12月期は就業者数の増加幅がゼロになる可能性が高い」との見通しを示している。あまりにも深刻な事態だ。


    2018/11/07 11:02
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/07/2018110701097.html

    引用元: ・【朝鮮日報/社説】 日本企業の就職博覧会に殺到した韓国の若者たち 若い人材は国にとっても大切な資産だ [11/07]

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/01/09(水) 14:53:41.40 ID:q7ghfNxD
    日帝強制徴用被害者側が新日鉄住金に対し「3月1日までに交渉に応じなければ裁判所に国内財産売却命令を申請する」と明らかにした。交渉のデッドラインを「三一節(独立運動記念日)」に決めて最後通告をしたのだ。 

      新日鉄住金の韓国国内の財産は関連会社PNR(POSCO-Nippon Steel RHF Joint Venture)株(約234万株、約11億円)だ。現在までは被害者側の要求で裁判所が新日鉄住金の保有株に対する差し押さえ命令だけを出した状態だが、被害者側が裁判所に売却命令を申請すれば新日鉄住金の株式を売却できる。 

      強制徴用被害者側の代理人、崔鳳泰(チェ・ボンテ)弁護士は9日、「個別の訴訟で賠償金を受けるのではなく、提訴しなかった徴用被害者を含めて被害者を対象にした包括的な和解を望むため、売却命令までは申請しなかった」とし「しかしいつまでも待つことはできないため、3月1日まで交渉に応じなければ売却命令も申請するしかない」と明らかにした。 

      これに先立ち被害者側は最高裁の判決を通じて損害賠償責任が確定した三菱重工業に対しても、「3月1日までに交渉に応じなければ国内の特許・商標権に対する差し押さえ命令を申請する」と明らかにしている。 

      被害者側は新日鉄住金と三菱のほかにも強制徴用損害賠償訴訟の被告の企業の国内資産を調べる可能性もある。裁判所に差し押さえ命令を申請するには差し押さえ対象を被害者側が特定しなければいけないからだ。強制徴用被害者側の別の代理人は「最高裁で賠償認定判決が出ただけに、他の企業に対する訴訟も似た流れで続く可能性があり、準備している」とし「まだ仮差し押さえ申請までは考慮していないが、損害賠償が実質的に行われる方向で準備中」と明らかにした。 

      ソン・ギホ弁護士は「差し押さえ・売却対象を被害者側がすべて探すのは難しい作業になるかもしれない」とし「判決が確定すれば裁判所に依頼して該当企業の国内資産を探せるようにする手続きも考慮できる」と述べた。現在、強制徴用被害者側が日本企業を相手に提起した約15件の訴訟が進行中であり、被告になっている日本企業は70社にのぼる。 

      売却命令が決定しても新日鉄住金の保有株の現金化までは難しい過程が残っている。新日鉄住金が裁判所の決定に反発してすぐに抗告する可能性もある。売却命令が執行されても訴訟を提起した被害者だけが賠償金を受けることになり、提訴していない被害者の損害賠償が難しくなるという分析もある。このため被害者側はできる限り交渉へと圧力を加える方針という。 

      崔弁護士は「韓日関係が強制徴用賠償判決問題で厳しい状況だが、8日に日本の裁判所も強制徴用で長崎原爆被害を受けた韓国人3人に対して原爆手帳を認める判決をした」とし「両国の裁判所が日帝強制徴用に対して和解の決定を出しているだけに、該当企業と政府も同じ方向に動くことを期待する」と述べた。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=248945&servcode=a00&sectcode=a10
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年01月09日 13時53分

    引用元: ・【中央日報】「新日鉄住金の韓国内資産売却、三一節(独立運動記念日)がデッドライン」[1/9]

    【脅して金になるって 【中央日報】「新日鉄住金の韓国内資産売却、三一節(独立運動記念日)がデッドライン」[1/9] 】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/20(金) 05:20:44.35 ID:CAP_USER
    時価総額で韓国トップの三星電子の現金性資産が8年間で13倍に、現代自動車は4.5倍に増加したことがわかりました。

    国会企画財政委員会所属の与党「ともに民主党」の朴洸?(パク・グァンオン)議員が19日、明らかにしたところによりますと、時価総額上位100位の大企業のバランスシートを分析した結果、現金性資産は、去年末の時点で127兆7800億ウォンだったということです。

    これは2008年末に比べて3.5倍に増えたものです。

    企業別には、三星電子が32兆1100億ウォンでもっとも多く、2008年末に比べて13倍に増えました。

    現代自動車は7兆8900億ウォンで4.5倍に増えました。

    朴議員は、「大企業が現金を溜め込んでいるのは、長期的には、会社の利益にならない。雇用に積極的に投資してこそ、内需が増え、すべての経済主体が成長できる土台がつくられる」と指摘しています。

    http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Ec_detail.htm?No=65476

    引用元: ・【韓国】大企業の現金性資産増加 サムスン電子は8年間で13倍に[10/20]

    【【内部留保の現金ものの数字?】韓国トップ企業の現金性資産が増加 サムスン電子は8年間で13倍の32兆1100億ウォンに】の続きを読む

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