まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/11/04(木) 18:38:10.75 ID:CAP_USER
    韓国紙が、欧米において日本の評価が下がり、韓国がその地位を代替しようとしていると主張する記事を掲載した。

    統一経済ニュースは3日、コラムニストであるマ・ソンギ氏の記事『日本を圧倒する韓国の位相、G20首脳会談で再確認』を掲載した。マ氏は「最近、世界で日本が無視されていることが続いている。特に、米国で日本に対する失望があちこちで見られるようだ」とし、「北東アジア安保の軸を韓国に移さなければならないという声がすでに聞こえ始めた」と伝えた。

    マ氏は、米国が韓国へのミサイル制限を解放したことが「日本には非常に不快」であるとし、韓国のSLBM発射成功には「日本はカッとなった」が、「米国は日本の雰囲気は無視したまま韓国の軍事大国化を支持して祝う姿を見せた」とし、「むしろ日本軍を信じることができないと日本自衛隊の評価を切り下げ、日本の防衛産業の落後性とシステム的問題点を指摘した」と伝えている。

    マ氏は、去るG7会談で文在寅大統領が菅元首相よりも脚光を浴びたことや、G20でも文在寅大統領がローマ法王と会談し「活発な外交力を見せている」と主張した。

    マ氏は日本の韓国に対する輸出規制(輸出管理強化)が「事実上失敗したことが明らかになっている」とし、米国や西側諸国もそのことを認識し日本への評価を下げていることや、米国も対中国牽制において日韓の協力が必須であるにも関わらず、そうならない事に不満を感じていると指摘した。

    日本の輸出規制に踏み切ったのは、当時のトランプ大統領の態度が曖昧だったことから、「日本は韓国を十分に制圧できると見たから」であるとし、「日本はいつも韓国を一つ下に見て、自分たちが勝手にできる国だと思っていた」と指摘した。しかし「結果は見事に日本が逆襲された形になった」とし、「米国が再び韓国に傾倒している」と述べた。理由として「このまま放置すれば韓国が自分たちから遠ざかるという緊急の見方」が浮上していることを挙げた。米国は一方で、「日本の無気力と無戦略、盲目的韓国攻撃などの低劣さは同盟国としての資格に疑いを呼び起こすのに十分だった」と分析した。
    また、「莫大な海外資産と円という基軸通貨地位のため日本は絶対滅びない」という意見は「これまでは正しかった」としつつも、やがて「この状況が続くと日本はその位置を失う」「すでに地位を失っているのかもしれない」とマ氏は主張した。

    かつてアジアで圧倒的だった経済力や軍事力が相対的に低下する日本に代わり、欧米諸国が韓国を「日本に代わる戦略的仲間として見ている」とし、韓国の勢いを評価していることや、「中国に付かれたら困る」という理由でそのような構図を表れていると説明している。

    マ氏はまた、「IMFは韓国のウォンが日本円に代わる新しい基軸通貨の役割を果たすかもしれないという話をしている」と述べた。また、日本の円安はかつてのように輸出増に結び付いていないことや、円安によって日本の資産価値が下落し、「日本人がさらに貧困に落ちる悪循環が続いている」と指摘している。そして「嫌韓をあおって自分たちの政権だけ維持しようとした自民党と極右によって日本の地位がこのように墜落した」と伝えた。

    コリア・エコノミクス 2021年11月4日
    https://korea-economics.jp/posts/21110404/

    ※前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1635996876/

    引用元: ・【韓国紙】「欧米は韓国を日本に代わる戦略的仲間と見る」「日本は国力劣化と盲目的嫌韓で資格失う」★2 [11/04] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/09/09(木) 09:03:00.44 ID:CAP_USER
    【ローマ聯合ニュース】

    国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は8日(現地時間)、理事会後の記者会見で「北朝鮮のNOC(国内オリンピック委員会)は東京五輪に参加しなかった唯一のNOCだった」として、北朝鮮に2022年末まで資格停止処分を科すことを明らかにした。AFP通信が伝えた。

    この処分により、北朝鮮は来年2月に中国・北京で開催される冬季五輪に参加できなくなった。

    この資格停止期間中、北朝鮮はIOCからの支援も受けることができない。

    ただ、北朝鮮の選手が個人資格で北京冬季五輪に出場する可能性は残されている。バッハ会長は、北朝鮮の選手が出場権を獲得すればIOC が適切な時点でしかるべき決定をするだろうと述べた。

    北朝鮮は3月に開いた朝鮮オリンピック委員会総会で、世界的な新型コロナウイルス流行から選手を保護するという理由で東京五輪への不参加を決めた。IOCにはこの決定を正式に通知しなかったとされる。

    こうして、7月に開幕した東京五輪に北朝鮮選手の姿はなかった。IOC加盟国・地域の中で不参加は北朝鮮だけだった。特別な理由のない五輪不参加は五輪憲章に背いたと見なされる。

    北朝鮮が北京冬季五輪に参加できなければ、同大会で北朝鮮との対話ムードづくりに乗り出すという韓国政府の目算は狂うことになりそうだ。


    2021.09.09 08:42
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210909000300882

    引用元: ・【IOC】 22年末まで北朝鮮の資格停止=北京五輪も出場できず [09/09] [荒波φ★]

    【韓国もお願いします。 【IOC】 22年末まで北朝鮮の資格停止=北京五輪も出場できず [09/09] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/07/14(水) 17:09:06.60 ID:CAP_USER
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7a08f1ca8304fc3368b0a9ff57bba2b15faab9f6

    ぎこちない笑み、和気あいあいとした各国首脳のそばで気まずそうにしている姿…

     先月、英国コーンウォールで開かれた主要7カ国(G7)の首脳会議での菅義偉首相の姿だ。これを見た日本人の間でこのような疑問が出てきた。「はたして現在の日本にG7にいる資格があるのか?」

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    日本がG7の資格がないとすれば、その理由は何か?米国を中心としたG7諸国が中国に対抗する代案として民主主義と自由経済を旗印に掲げる中、日本はその重要なサミットで「東京オリンピックに選手団を派遣してくれ」としか言えなかったというのが会議を見ていた彼らの印象だという。

    その裏には、日本が民主主義国家の形式を整えただけで、過去に復興を導いた権威主義からはまだ抜け出せていなかったという問題意識がある。

    まず、過去の日本にG7への参加資格があったのかを振り返ってみると、そんな側面がみられる。日本が初めて主要国首脳会議に参加したのは1975年である。当時はG7ではなく、G6(米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、日本)であり、アジアで唯一の参加国が日本だった。

    日本は先進国としての評価を得るまでイベントを積極的に活用した。先立って日本は第二次世界大戦後の1964年、東京オリンピックを開いて敗戦国からの復興を知らせ、1968年には旧西ドイツを抜いて、国民総生産(GNP)2位の経済大国になった。1970年に開かれた大阪万博では観客6400万人を動員し、日本経済の成長を助けた。

    この時代の日本人を表す言葉あった。まさに「ウサギの家に住んでいる猛烈サラリーマン」である。先進国の中での住宅環境が悪い日本を皮肉った言葉で、他の国よりも少なくとも2倍は高い収入を得てもよくない家に住み、企業にすべてを捧げる日本人という意味だ。

    それもそのはず、当時の日本は「日本株式会社」と呼ばれるほどだった。日本という会社を成長させるためには民と官、企業の誰もがそうだった。皆が株主であるわけだ。その頃の日本は米国に追いつくことができるという雰囲気の中で、個人の成長は会社の成長だとして必死に働く国であった。

    このような成長は、権威主義を伴った。個人より国を優先し、公共の目標のためには私的なことは後回しにする雰囲気が形成された。自由に意見を述べ、違いを狭めていくという民主主義の大原則は守られなかった。日本の民主主義は「表面的民主主義」に転落したという指摘があるのが日本社会の現状だ。

    象徴的な事例が、東京オリンピック開催をめぐる日本政府の意思決定プロセスである。4回も続いた緊急事態発令に疲れた国民が反発して、オリンピックを強行すればコロナが手に負えない程拡散するだろうと専門家が警告したが、「人類がコロナに勝利したという証拠として、東京オリンピックを開く」という菅首相の耳には聞こえなかった。

    見知らぬG7首脳の前では消極的な態度をとった菅首相は、普段は不快感を現わすことに躊躇しないという。オリンピックを中止しなければならないという専門家の意見には、「自分が首相だと思っているのか」とカッとしてコロナ感染者数の厚生労働省のレポートを机の上に投げてしまうほどだ。

    誰も最高決定権者の決定に逆らわない状況は、自然と機会費用を育てた。もちろんオリンピックが複雑な利害関係に縛られた開催であり、中止の合意をするのは難しい状況であることは確かだが、こんな時こそ客観的な基準を設けて開催するかどうかを判断すべきだという指摘が出ている。

    東京オリンピックを通して2011年の東日本大震災10年後の日本の復興を世界に知らせるのは、小学生の時に1964年東京オリンピックを感銘深く見た安倍晋三元首相の夢であり、高校生の時の菅首相の目標でもある。日本が「よかった昔の時代」を懐かしむようになってからだいぶ時間が経った。日本で2001年に公開された「クレヨンしんちゃん:オトナ帝国の逆襲」では、20世紀復帰プロジェクトの一環として1970年の大阪万博が登場する。子供のようになってしまった大人の姿が恐ろしく描かれる。

    映画は「未来が暗いなら、過去の栄光にとどまるほうがいいか」と尋ねる。2025年は主要国首脳会議の開催50周年である。2021年の東京オリンピックの開催をめぐる日本政府の意思決定プロセスは、2025年にも日本がG7に参加する資格があるかという疑問を投げかけている。

    引用元: ・【韓国報道】各国首脳のそばで気まずそうにしている菅義偉首相の姿… 日本にG7の資格があるか[07/14] [ろこもこ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/01/02(土) 09:21:24.01 ID:CAP_USER
    大韓民国の経済力が世界10位圏に浮上しながら、いつ頃、韓国もちゃんとしたノーベル賞を一度受けられるかに関心が高い。基礎科学系では有望科学者育成プログラムを作動せよという声まで聞こえる。しかし、有史以来世界最高成長という漢江(ハンガン)の奇跡を記録し、今日の10大経済大国に導いた韓国的経済発展戦略が真のノーベル賞級という事実は認知されずにいる。残念なことだ。

    正統主流経済学は合理的人間を仮定し、このような人間が経済的自由が保障されれば経済繁栄を保障するという命題を基礎にしている。しかし、このような経済学の説明力に限界があらわれながら人間の経済行為を説明するためには個人が直面するインセンティブに対する考慮が重要だ、といういわゆる行動経済学分野が1980年代以後登場した。インセンティブの眼鏡をかけてこそ経済が正しく見えるという主張だ。

    2000年代に入りノーベル賞委員会はこの分野研究に対して2002年、2017年、2019年など続けてノーベル賞を授けた。2019年ノーベル経済学賞はセマウル運動の縮小版と異ならない実験研究に授与された。いくつかのそれぞれ異なるグループの人々を実験対象にして差別化されたインセンティブを提供することが、どんな行動変化の効果をもたらすか実験してきた研究者に対して貧困退治政策開発に寄与できると賞を授けた。

    ところでパク・チ ンヒ(朴正煕)元大統領はすでに1960~1970年代、輸出育成政策や重化学工業化政策、セマウル運動などでまさに行動経済学が主張するインセンティブ制度を積極的に活用して漢江の奇跡を起こしたことを確認できる。

    セマウル運動は成果によりインセンティブを差別化する「統制された所得増大実験」だった。セマウル運動は10年にもならないうちに、3000万大韓民国国民の貧困問題を解決したので人類の歴史に消すことができない金字塔をたてたわけだ。2019年のノーベル賞受賞研究はセマウル運動に比べてその独創性やスケール、成し遂げた成果などの側面で比較対象にならない初歩的研究に過ぎない。

    さらに驚くべき事実はこのような経済的差別化政策が輸出企業支援、中小企業支援、重化学企業育成政策にもそっくり適用された事実だ。そのため漢江の奇跡自体が韓半島南側全体を対象にした巨大な行動経済学実験の結果であることを確認することになる。もちろん実験場の外にあった北朝鮮の想像を絶する「失敗の奇跡」を勘案すればパク・チ ンヒ元大統領の自ら助ける者を助けるインセンティブ差別化実験は韓国、北朝鮮を含んだ韓半島全体を対象にした統制された所得増大実験だったとすることができる。

    実験の結果、自ら助ける者を助けた韓国は皆を立て起こして漢江の奇跡を起こしたが、自ら助ける者をブルジョアだと清算した北朝鮮は歴史上最悪の失敗を記録している。これはどこの国のどの指導者もまねることのできない卓越した行動経済学実験だった。

    このように見れば事実、経済学研究対象としてセマウル運動と漢江の奇跡は採掘を待つノーベル経済学賞の豊かな鉱脈に他ならない。しかもセマウル運動は過去数十年かけて全世界開発途上国の貧困退治と地域社会開発モデルとしての位置を確立した点で、これまでの世界経済発展に寄与した功績に対しノーベル平和賞を受ける資格も充分だと考える。国内学界の関心を促すところだ。

    [チャ・スンヒ韓国制度経済学会理事長]
    no title



    ソース:毎日経済(韓国語)[寄稿]韓国的経済学、ノーベル賞可能だ
    https://www.mk.co.kr/opinion/contributors/view/2021/01/27/

    前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1609514891/l50

    引用元: ・【ノーベル賞】 漢江の奇跡もたらした韓国的経済学、ノーベル経済学賞か平和賞の資格充分だ ★2 [1/2] [昆虫図鑑★]

    【ただのタカリを経済学とかw 【ノーベル賞】 漢江の奇跡もたらした韓国的経済学、ノーベル経済学賞か平和賞の資格充分だ ★2 [1/2] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/04(木) 11:08:59.09 ID:CAP_USER
    no title

    ▲韓米首脳通話<写真=聯合ニュース>

    主要7カ国、G7首脳会議に韓国を招請すると明らかにしたドナルド・トランプ米国大統領の発言に対して不満を見せた日本が「国際法に違反した韓国を受け入れることはできない」という論理を主張しています。

    日本恵泉女学園大学、李泳采(イ・ヨンチェ)教授は今日(3日)、TBS 「キム・オジュンのニュース工場」とのインタビューで「韓国が入ればG7で唯一のアジア国家という日本の地位が落ちるので非常に警戒している」と話しました。

    これに先立ってトランプ大統領は去る5月30日、「今のG7は非常に旧式」として、来る9月、米国で開かれるG7首脳会議に韓国、オーストラリア、ロシア、インドを招請したいと明らかにしました。

    李教授は「日本は韓国だけ正面から反対できないので、ロシアをあげて韓国がG7に入る資格がないと言う」と指摘しました。ロシアは当初、G8構成員だったが去る2014年、国際法に違反したクリミア併合後、排除されました。

    トランプ大統領は韓国のG7招請を言いながらロシアの再合流にも言及しましたが、英国やカナダなどが「ロシアの欠礼と国際法、規範無視は続いている」として難色を見せました。

    これを利用して日本は韓国もまた国際法を無視している、とG7に合流する資格がないという論理を展開しているのです。

    李教授は「現在のコロナ19状況で日本が韓国の国際的地位を阻止するのは難しい。日本は韓国が強制徴用賠償問題、経済輸出規制と関連して国際法を遵守しない、と問題提起し、追い込もうとしている」と批判しました。

    チョ・ジュヨン記者

    ソース:TBSニュース(韓国語)"日本、'国際法違反'韓国はG7合流資格ならないという論理追い込んで"
    http://tbs.seoul.kr/news/newsView.do?typ_800=4&idx_800=3390234&seq_800=20382811

    関連スレ:【コロナ19】 「アベ政権の『嫌韓』助長政策、日本社会に食い込んでいる」~恵泉女学園大学イ・ヨンチェ教授[03/16]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1584369956/
    【コロナ19】 「医療崩壊日本、巨大な集団感染クルーズ船になった」~恵泉女大イ・ヨンチェ教授[04/21]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1587473479/

    前スレ:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1591191705/
    ★1のたった時間:2020/06/03(水) 22:41:45.35

    引用元: ・【韓国】 「日本、韓国は『国際法違反』でG7合流の資格がないという論理を主張」~恵泉女大イ・ヨンチェ教授★2[06/03] [蚯蚓φ★]

    【本質無視して自分の都合の良い発言だけだよな】の続きを読む

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