まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:賃金

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/22(水) 17:09:06.90 ID:CAP_USER
    ルノーサムスン自動車の2018年賃金および団体交渉の1次暫定合意案が否決された。 

      ルノーサムスン車企業労働組合は21日午後7時40分、組合員の賛否投票の結果を発表した。暫定合意案に組合員の47.8%は賛成したが、51.8%は反対した。組合員投票は過半で賛否を決める。 

      ルノーサムスン車の労使は17日、2018年賃金および団体交渉暫定合意案を出した。双方が交渉を始めてから11カ月ぶりだ。しかし21日に組合員約2200人を対象に実施した賃金団体交渉暫定合意案の賛否投票で組合員の反対という壁に阻まれた。釜山(プサン)工場の勤労者は賛成票が相対的に多かった。約1660人の現場勤労者は52.2%が賛成した。 

      問題は整備職中心に構成された営業支部の勤労者だった。営業支部の勤労者は34.4%だけが暫定合意案に賛成し、最終賛成率は47.8%となった。 

      これを受け、ルノーサムスン車は新規生産物量の確保が難しくなった。今年9月には日産準中型SUV「ローグ」の委託生産が終了する。昨年基準でローグ生産台数(10万7245台)はルノーサムスン釜山工場の生産全体(22万7577台)の半分(47.1%)を占めた。 

      このためルノーサムスン車は2020年に発売予定のクロスオーバーSUV「XM3」輸出物量の確保に注力した。しかし今回の賛否投票の否決で物量確保が容易でない状況だ。 

      今後、追加の工場稼働中断(シャットダウン)が続くことも考えられる。ルノーサムスン車がローグ輸出分の生産を中断すれば工場稼働率の低下は避けられない。国内販売も不振だ。今年(1-4月)の販売台数(5万2930台)も前年同期(6万1538台)比39.8%減少した。ルノーサムスン車は昨年9万369台を販売し、韓国GM(9万3317台)、双龍車(10万9140台)より販売が少なかった。 

      今回の否決についてルノーサムスン車の関係者は「まだ使用者側の立場は決まっていない」とし「22日にルノーサムスン車労働組合が拡大幹部会議を開いて立場を決めれば、その後に使用者側の立場を決める」と述べた。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190522-00000005-cnippou-kr
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年05月22日 07時45分

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    ルノーサムスン「XM3」

    引用元: ・【中央日報】ルノーサムスン、新車生産配分が危機に 2018年賃金および団体交渉の1次暫定合意案が否決された[5/22]

    【目先の金の為に自分のクビを締めてるなwww【中央日報】ルノーサムスン、新車生産配分が危機に 2018年賃金および団体交渉の1次暫定合意案が否決された[5/22] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2018/07/26(木) 18:22:34.83 ID:CAP_USER
    25日0時40分。10時間以上続いたマラソン交渉の末に日本の厚生労働省中央最低賃金審議会は今年10月から来年9月まで適用される2018年度最低賃金を決めた。

    審議時間が10時間を超えたのは3年ぶりだ。難航していた理由はわずか「1円」をめぐり労使政間の溝を埋めるのが容易でなかったためだ。前年と同じく25円上げるのか、過去最大規模となる26円上げるのかをめぐるかけひきが続いたのだ。昨年最低賃金を一気に1060ウォン(16.4%)上げたのに続き今年も労使間の十分な協議もなく820ウォン(10.9%)引き上げた韓国とは非常に対照的だ。

    ◇1円めぐり10時間の攻防を行った日本

    中央最低賃金審議会は激論の末に3年連続で3%台の引き上げを決めた。過去と違い今回の会議は険しい道を歩んだ。日本の昨年の物価上昇率は0.5%で、賃金上昇率が2.06%にすぎなかった状況を考慮すると、最低賃金だけ「速度違反」してはならないという指摘が多かったためだ。

    安倍政権が公約してきた「毎年3%台の引き上げ案」を貫徹するための経営界説得作業にも多くの時間が必要とされた。この日の会議で経営者側の審議委員は「3%引き上げ案自体が合理的根拠がない」と反対した。政府自らも最後まで1円をめぐって悩みを繰り返した。前年と同じ25円を上げようとすれば引き上げ率は2.9%で公約した3%に満たず、26円で3.1%引き上げるには副作用が懸念されたためだ。

    これに対し韓国は今年16.4%という記録的な最低賃金引き上げに続き来年も10.9%引き上げることにした。2年で29.1%上がることになる。決定過程はスムーズではなかったが、それでも日本のように深みある討論もなかった。韓国の最低賃金議論は5月17日の新任委員委嘱とともに始まった。

    国会の算入範囲改編を受けて労働界が参加を見合わせ1カ月以上開店休業状態だった最低賃金委員会が稼動したのは7月3日だった。その後労使が同席した会議は2度あったが最低賃金が決定された14日の会議には使用者委員は1人もいなかった。出席者は公益委員9人と労働者委員5人、韓国の来年度最低賃金8350ウォンはこうして決定された。

    ◇3%の引き上げでも多いという「雇用天国」

    完全雇用状態を超え人材を求めるのが難しい日本では企業が賃金をより多く払ってでも人材を採用しようとする。そうした「雇用天国」の状況なのに3%の引き上げをめぐり過度だという声が多い。

    横浜商工会議所の上野孝会頭は最低賃金決定に先立ち「中小企業の業績は改善されていないが人材を求めるためやむを得ず企業が防衛的に賃金を上げる状況。最低賃金が毎年3%上がるのは大きな負担だ」と強調した。

    それなら日本と正反対に「雇用ショック」に陥った韓国の最低賃金は日本と比較してどんな水準だろうか。韓国の来年の最低賃金8350ウォン(約825円)は1人当たり国民所得が韓国より1万ドル近く多い日本でも上位圏に属する。

    東京(985円)、大阪(936円)、名古屋(898円)、京都(882円)、横浜(870円)など一部大都市圏を除くと最低賃金絶対額の側面でも日本のほとんどの地域を圧倒する。47都道府県のうち15位水準だ。福岡県(814円)、奈良県(811円)、福井県(803円)、沖縄県(760円)など日本の中堅都市と観光中心地の水準を大きく上回る。

    韓国と台湾にだけある週休手当てを含めば韓国の最低賃金はすでに日本を超えた。企業が来年労働者に支払わなければならない実質最低賃金は週休手当てを含め1万20ウォンだ。

    さらに日本は韓国と違い、地域別、業種別に最低賃金を策定している。地域別で経済水準が異なり、業種別に生産性と労働者1人当たり営業利益と付加価値が異なる点を認定したのに伴うものだ。これに対し韓国は2年間に29%以上引き上げながらも地域別、業種別の差別化は労働界の反対で失敗に終わった。急激な賃金上昇で経済力が弱い地方と零細中小企業、小商工人が集中的に被害を受けるのは明らかな状況なのにだ。


    2018年07月26日10時05分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
    http://japanese.joins.com/article/493/243493.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【韓国】 最低賃金1円めぐり夜通し交渉した日本…820ウォン一気に上げた韓国 急激な賃金上昇で被害を受けるのは明らか [07/26]

    【【韓国】 最低賃金1円めぐり夜通し交渉した日本…820ウォン一気に上げた韓国 急激な賃金上昇で被害を受けるのは明らか [07/26] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2018/02/14(水) 16:50:49.16 ID:CAP_USER
    トナムで一部の韓国企業の夜逃げによって嫌韓感情が作られており、懸念されている。このため、ベトナム当局は韓国政府に「問題企業の未払い賃金の解決に向けた協力」を要請した。

    14日、ベトナム駐在韓国大使館とホーチミン総領事館などによると、8日南部都市ホーチミン近隣のドンナイ省にある韓国繊維・衣類会社K社の経営陣が行方をくらました。今回の事件はベトナムの最大祝祭日である「テト」(Tet、旧正月)を控えて発生し、現地メディアの注目を集めた。

    これを受け、ベトナム外交部とドンナイ省地方政府は「韓国に出国したことが分かったK社法人長がベトナムに戻って縫製機械など工場設備と他の資産を売却し、勤労者1900人余りの給与を支給することができるように韓国政府が助けてほしい」と求めた。

    この会社は勤労者の1月の給料137億ドン(約6459万円)と社会保険料175億ドンも滞納している。

    ベトナム政府が韓国政府に助けを求めたのは、K社に法的所有権がある資産を清算するためにはこの会社を相手取って訴訟しなければならず、そうなると時間と多くの費用がかかるという理由だ。しかし、ベトナムで社会保険料の滞納は出国禁止の理由に該当するため、K社法人長の自主的な入国を期待することは難しい。

    一方、ベトナムのグエン・スアン・フック首相が直接その勤労者を支援するよう関連部署と機関に指示した。勤労者たちはまず、給料の50%を地方政府から代わりに受けた。

    現在勤労者が給料と賞与金を受けることができず、生計が厳しくなったのはもちろん、祝祭日に故郷にも行けなくなったという話が紹介され、韓国企業に対する否定的世論の拡散を懸念する声が海外同胞社会からあがっている。


    2018年02月14日16時43分 [中央日報/中央日報日本語版]
    http://japanese.joins.com/article/661/238661.html?servcode=300&sectcode=300

    関連スレ
    【韓越】ベトナムに進出した韓国企業で給与未払い、代表者の夜逃げなど相次ぐ[02/13]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1518497254/

    引用元: ・【越韓】ベトナム政府、韓国政府に「夜逃げ韓国企業による未払い賃金の解決を」協力要請[02/14]

    【【越韓】ベトナム政府、韓国政府に「夜逃げ韓国企業による未払い賃金の解決を」協力要請[02/14] 】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/09/01(金) 10:52:52.77 ID:CAP_USER
    相次ぐ人件費上昇イシューで企業の経営が危機を迎えている。来年から最低賃金が16%上がるのに続き、通常賃金まで増える可能性が高まったからだ。

    ソウル中央地裁は31日、起亜車の労組2万7424人が起亜車を相手取り起こした1兆926億ウォン(約1070億円)の賃金請求訴訟で、「定期賞与金は通常賃金に該当する。4223億ウォンを支払うべき」として原告一部勝訴判決を出した。

    訴訟参加者1人あたり平均1543万ウォンに該当する金額だ。起亜車は「極めて遺憾であり納得しがたい」として控訴する考えを明らかにした。

    産業界は騒がしくなっている。現在、通常賃金訴訟を進行中の115社に影響を及ぼすだけでなく、今後、類似の訴訟が続くと考えられるからだ。通常賃金は超過勤務手当・退職金などの基準となり、通常賃金が増えれば会社が支払う各種手当の金額も膨らむしかない。

    韓国労働研究院は2013年、「定期賞与金も通常賃金に含まれる」という最高裁の初の判決に基づき、通常賃金の範囲拡大による企業の労働費用増加額(過去3年+今後1年)が最大21兆9000億ウォン(固定賞与金・その他の手当含む)にのぼると推算した。

    パク・ギソン誠信女子大経済学科教授によると、通常賃金の範囲拡大による勤労者報酬の増加は年間の経済成長率を0.13%ポイント低めるという。昨年の韓国の経済成長率(2.8%)を基準にすると、国内総生産(GDP)は2兆262億ウォン減少する。

    イ・サンヒ韓国産業技術大知識融合学部教授は「通常賃金訴訟に巻き込まれた企業は主に輸出関連の製造業種」とし「人件費の上昇で輸出競争力の低下が避けられない」と指摘した。

    雇用労働部によると、固定賞与金が賃金総額に占める比率は大・中堅企業(21.1%)が小企業(2.4%)に比べ8倍以上高い。勤労者の間で貧富の差が広がる可能性があるということだ。

    起亜車は通常賃金の支払いが経営上重大な困難を招かないという裁判所の判断も理解できないという反応だ。裁判所が通常賃金に含めるべきという金額は4223億ウォンだが、訴訟に参加していない職員に支払う金額などを含めると費用は総額1兆ウォンに増える。

    起亜車の関係者は「THAAD(高高度防衛ミサイル)の影響で中国での販売が54.6%減少するなど深刻な危機を迎えている状況で1兆ウォンの追加費用が経営上の困難にならないはずはない」と語った。

    自動車産業協同組合は「自動車産業と部品会社に及ぼす悪影響を度外視した判決」と懸念した。韓国労働組合総連盟(韓国労総)は「一部だけを通常賃金と認めた部分は遺憾」と述べた。

    http://japanese.joins.com/article/939/232939.html

    【【文チャン頑張れよ】韓国企業の賃金増加でGDPが2兆262億ウォン減少】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/23(水) 09:31:06.54 ID:CAP_USER
    起亜(キア)自動車労組が22日に部分ストに入った。現代(ヒョンデ)自動車に続き起亜自動車も今年で6年連続のストだ。輸出急減、内需不振に韓米自由貿易協定(FTA)再協議などで役員社員がベルトを引き締めている状況で労組だけが「逆走」している。

    強硬労組は韓国の自動車産業のアキレス腱だ。現在の総体的難局の根本原因である「高コスト低効率」構造を育てた張本人だ。

    22日の自動車業界によると韓国の自動車メーカー5社の昨年年間平均賃金は9213万ウォンだ。日本のトヨタ(9104万ウォン)やドイツのフォルクスワーゲン(8040万ウォン)よりも多い。

    自動車1台を生産するのに投じる時間は韓国平均が26.8時間で、トヨタ(24.1時間)、フォード(21.3時間)に比べ生産性が落ちる。ここに解雇が事実上不可能な上にスト時に代替労働も使うことはできない。

    工場間の生産量調整、事業所内の転換配置まで労組と合意しなければならない国は韓国しかない。

    延世(ヨンセ)大学経営学科のイ・ジマン教授は、「韓国車の売り上げに対する人件費の比率12.2%は世界1位。学界では売り上げ比人件費が10%を超過すれば『投資価値がない』と判断する」と話した。トヨタの売り上げ比人件費は7.8%だ。

    22日にソウル市内のホテルで開かれた「韓国自動車産業診断と対応」懇談会でも高コスト低効率構造に対する懸念があふれた。韓国自動車産業協会のキム・ヨングン会長は「ますます激しくなるグローバル競争で毎年ストをやる国は韓国だけ」と話した。

    それでも労組は賃金をもっと寄越せと要求する。起亜自動車労組と通常賃金訴訟を行っているパク・ハンウ起亜自動車社長は「『いったい起亜自動車が何をそんなに間違っていたのだろうか』という考えをたくさんした。それでも賃金(2016年平均9600万ウォン)は与えるだけ与えたという結論を下した」と訴えた。

    こうした行動は産業の競争力を食いつぶす。韓国比較労働法学会が100人以上178社の労組の賃金および団体協約を分析した結果によると、労組が強硬路線の企業は営業利益が相対的に低かった。

    労組が高い賃上げを要求した企業の売上比営業利益率は2.52%で、そうではない企業の5.17%の半分に満たなかった。強硬労組の労使交渉期間(70.7日)と交渉回数(10.6回)はソフト路線の労組(38.9日、6.8回)より長かったが、これが企業の生産性に影響を及ぼしたという分析だ。

    実際に強硬労組に苦しむ韓国車の国内市場シェアは2015年の81.8%から昨年は67.9%に減った。2005年から守ってきた自動車生産台数5位のタイトルも昨年インドに譲り6位に下がった。2015年の世界3大自動車輸出大国の地位も昨年は5位に急落した。内需・生産・輸出の3大指標がすべて下り坂だ。

    2012~2016年の5年間にストで引き起こされた生産支障は現代自動車が7兆3000億ウォン(34万2000台)、起亜自動車は5兆5000億ウォン(27万8400台)だ。韓国GMも過去5年のうち3年間に9400億ウォン(4万7000台)の生産支障が発生した。

    産業研究院のチョ・チョル選任研究委員は「労組が利益最大化のためにストという手段を活用して企業のコストを増やし産業競争力を落としている。このまま行けば労使共倒れになる」と強調した。

    さらに韓米FTA交渉という伏兵まで加勢した。トランプ米大統領は両国間の不公正貿易事例として自動車に数回言及している。米国の自動車産業の対韓貿易赤字は2011年の83億ドルから2016年には115億ドルと78.4%増えた。

    米政府は昨年なくなった対米輸出関税(2.5%)の復活、韓国自動車メーカーの現地生産増大と投資拡大などを交渉テーブルに載せるという。すべて韓国の自動車業界の収益性を悪化させる要因だ。

    http://japanese.joins.com/article/582/232582.html
    http://japanese.joins.com/article/583/232583.html

    >>2以降に続く)

    【【労働者に優しい国じゃん 】「賃金をもっと寄越せ」人件費世界1位の現代・起亜自動車労組、6年連続のスト】の続きを読む

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