よく鉄鋼材を「製造業の米」と呼んでいる。建設現場をはじめとする各種産業現場で鉄鋼材が使われない所はない。自動車一台に大体１トン程度の鉄鋼材が要るだけでなく、各種電子製品と食品包装材にも鉄鋼材が重要に使われている。

先月末、ニューヨークで開かれた「鉄鋼の生き残り戦略」（Ｓｔｅｅｌ　Ｓｕｒｖｉｖａｌ　Ｓｔｒａｔｅｇｙ）会議は「製造業の米」をめぐって各国が神経を尖らせた貿易の戦場だった。

５～６年前には、アルセロール・ミッタル、新日本製鉄、ポスコのような世界トップの鉄鋼会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）が参加して鉄鋼市場のあり方について意見を交わし、大きな軸を考えていた情報交流の場だった。しかし、今年に入ってはこの企業らのＣＥＯはほぼ参加しなかった。

不参加の背景には米国の露骨な保護貿易主義がある。まず、マンハッタンのタイムズスクエアに位置したマリオットホテル会議場に入る瞬間、あちこちにかかっている星条旗から見ると大きく変わった状況が分かる。

毎年、ニューヨークで行われてきたが、このような風景は見たことがない。韓国鉄鋼会社の関係者は「情報交流の場でなく星条旗で武装した米国鉄鋼業界従事者が他の国から来た参加者を脅かし、米国の政策を強要する感じを受けた」と話した。

基調演説は米国代表の鉄鋼会社であるヌーコアのジョン・フェリオラ代表が行った。彼は「中国をはじめとするアジア諸国が安価な鉄鋼を世界市場に投入することで米国鉄鋼労働者が職場を失っている」と一貫して強調した。

ドナルド・トランプ大統領が４月、米商務省に韓国産をはじめとする外国産鉄鋼が自国の安保に及ぼす影響を調べるように行政命令を下した点を想起させ、「近いうちに米国の産業安保を脅かす鉄鋼輸入の品目に対して特段の措置が下されるだろう」と脅迫した。

圧巻は中国冶金工業計画研究院の李新創院長だった。彼は米国の保護貿易主義を非難しようと決心したかのように、莫大な量のプレゼンテーションを準備した。１９世紀には英国が全世界の粗鋼生産量の８０％を占め独占的地位を享受し、米国も２０世紀に入って１９７０年代まで４０％のシェアで世界鉄鋼市場を牛耳っていたということだ。

９６年から日本に続き、中国がわずか２０％のシェアで世界１位に上ったが、なぜこの時期に保護貿易主義に転じているのかを叱責した。彼は「保護貿易の規制が強くなるほど、あなた顧客社はより弱くなり、高い価格のために大変な目にあうだろう」と声を高めた。

この日だけは世界６位の鉄鋼大国である韓国が強大国間貿易戦争に挟まれたように見えた。先週、韓米首脳会談でも鉄鋼貿易は欠かせないテーマだった。保護貿易主義はもう現実だ。今後ともしっかりと見守る必要がある。


2017年07月04日11時14分
http://japanese.joins.com/article/838/230838.html?servcode=100&sectcode=120&cloc=jp|main|top_news

「１年半後には海運業市況が良くなると予測する。その時から国内の輸出入業者は船を外国に依存しなければいけない」。

国内海運政策研究を総括する韓国海洋水産開発院（ＫＭＩ）の梁昌虎（ヤン・チャンホ）院長（６０）は
「海運は景気循環事業であるため、また海運市況が良くなれば韓進（ハンジン）海運の不在が負担として作用することも考えられる」と述べた。

梁院長はＫＭＩ政策動向分析室長、仁川（インチョン）大北東アジア物流大学院教授を経て先月末に就任した。

梁院長は８日、中央日報のインタビューで英国海運調査機関クラークソンの代表だったマーティン・ストップフォード氏の著書
『マリタイム・エコノミクス』を引用しながら、回復と崩壊を繰り返す海運市場の特性を紹介した。

梁院長は「１年半後からは国内輸出入業者は船を外国に依存しなければいけない」とし
「韓進海運が消えれば日本や中国に高い運賃を支払うことになるだろう」と予想した。

梁院長は韓進海運の没落の責任は短期的な視点で企業を導いた経営陣にあると述べた。

梁院長は「海運業を知る人は２０－３０年先を眺める」とし「今の経営陣は２、３年だけを見て投資し、船を売って逃げるような格好」と指摘した。

韓進海運の再稼働が必要だと主張する梁院長に再建の方法を尋ねた。

梁院長は「韓進海運の営業網を回復させるには１兆ウォン（約９３０億円）以上が必要」とし
「転換社債を発行し、公企業や銀行・大企業が買収する方式で立て直すべき」と話した。

また日本５位の海運会社、第一中央汽船が昨年９月に破綻すると、荷主と地方銀行が共同で買収した事例を紹介した。

梁院長は「国内でもパンオーシャンが破綻すると飼料を積んで運ぶハリムグループが買収したように、
家電製品を載せる大企業の荷主が株式を買収する案も考慮できる」と話した。

梁院長は「世界３位の積み替え港の釜山港は昨年、積み替え貨物が１０００万ＴＥＵ（１ＴＥＵは２０フィートコンテナ１本）を超え、
世界２位積み替え港の地位を狙っている」とし「２つのアライアンスに所属した船会社が残ってこそ中国・日本に市場を奪われない」と説明した。

梁院長は輸出主力産業の造船業を海運業と分離させて扱ったパラダイムも変えるべき時期だと強調した。

造船・海運・港湾の３要素が有機的につながって船舶物量や積み替え貨物を支援する日本と違い、韓国海運業界は連結が弱いと指摘されてきた。

梁院長は「韓進海運や現代商船など国内の船会社は現代・大宇・サムスンなど国内造船会社に船舶を発注する比率が全体５％にすぎない」とし
「鉄鉱石・石炭など戦略貨物を基盤に強く団結する日本の海運・造船会社のように協力が必要だ」と強調した。


2016年09月12日07時49分 [中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/548/220548.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news

【ソウル聯合ニュース】

韓国産業通商資源部の周亨煥（チュ・ヒョンファン）長官が１１日、韓国に進出している日本企業などでつくる「ソウルジャパンクラブ」が主催した懇談会に出席し、
「回復局面にある韓日関係を足掛かりとし、縮小している両国間の投資と貿易を発展させていかなければならない」と呼びかけた。

周氏は、両国の現在の経済協力レベルでは潜在力が十分に生かされないとし、
「韓中日の自由貿易協定（ＦＴＡ）と東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の交渉を加速させ、
産業や金融、文化など多様な分野で協力の枠組みを構築しなければならない」と述べた。

日本はかつて韓国の輸出の４０％近くを占める最大の輸出先だったが、近年は貿易規模の縮小が続く。
昨年の対日輸出額は２５６億ドル（約２兆７９００億円）で前年比２０．５％急減し、輸出全体に占める割合も初めて５％を切った。

周氏は両国企業間の投資協力が有望な４分野として、
▼素材・部品
▼情報通信技術（ＩＣＴ）融合など新成長産業と主力産業の高度化
▼流通・物流、観光・レジャー、文化コンテンツなどのサービス業
▼インフラ建設と資源開発、スマートヘルスケア――を挙げた。

また、昨年の韓国への投資で日本は２番目に多い３９７億ドルだったとしながら、
「両国間の協力を多角化していく上で、ソウルジャパンクラブが積極的に役割を担ってほしい」と促した。

一方、日本企業側は労使関係や税務、金融、知的財産権など解決を求める９項目をまとめ、韓国政府に提出した。

周氏は政府調達に関連した認証制や電化製品に対する国家標準認証の取得要件の緩和などを検討すると応じた。


2016/05/11 11:00
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2016/05/11/0500000000AJP20160511000800882.HTML