韓国の対中国貿易「３カ月連続赤字」で非常灯…２８年間月別連続黒字が反転

韓国の対中国貿易収支赤字の流れが7月も続き、3カ月連続している。両国間の貿易関係史できわめて異例なことだ。

24日、韓国関税庁の輸出入統計によれば、7月に入り20日までの韓国の対中国輸出額は昨年同月より2.5％減った80億7600万ドルだった。輸入は23.5％増えた96億1500万ドルと集計され、貿易収支は15億3900万ドルの赤字と記録された。7月全体でも赤字になると見込まれる。これに先立って5月と6月にもそれぞれ10億9900万ドル、12億1400万ドルの赤字を記録した。韓国の対中貿易収支は、1994年8月（1400万ドル赤字）以後今年4月まで28年にわたり月別基準で連続黒字だった。

韓国の政府当局と産業界は緊張している。消費・投資が振るわない状況で、国内経済全般を支えるのは輸出であり、その輸出全体に占める中国の比重は4分の1に達するほど圧倒的だからだ。産業通商資源部のイ・チャンヤン長官は22日、韓国の輸出前哨基地の一つに挙げられるソウルデジタル産業団地を訪問し、行事の目的を「対中輸出活力向上のため」と明示した。

貿易協会は対中国貿易に現れた異常気流に関する緊急報告書を準備している。貿易協会の関係者は「（対中国貿易で）2～3カ月の連続赤字はきわめて異例で、政府としても関心を注ぐ事案だとし、緊急（報告書作成）作業に入っている」として「8月初めに公開するだろう」と明らかにした。彼は「対中国輸出の不振が、中国の主要都市封鎖にともなう一時的な現象なのか、構造的に固定化されていることなのか、統計を中心に精密分析してみている」と付け加えた。中国は「ゼロコロナ」政策により今年3月から3カ月ほど上海・北京などの主要都市を全面・部分封鎖して、6月に入り上海の封鎖を解除するなど緩和するムードだった。

現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は、対中国貿易不均衡の原因として「現在としては都市封鎖が最も大きいようで、その他には明確な兆候が見当たらない」と話した。チュ室長は「封鎖が消費とサプライチェーンに大きな影響を及ぼしたようだ」として「封鎖と緩和が繰り返され、長く影響を及ぼす可能性が大きい」と見通した。中国の都市封鎖は6月に入り解けそうだったが、7月に舞鋼市をはじめとする河南省の一部都市で再び封鎖措置が下されたと外信は伝えている。

韓国は対中国貿易で2013年には628億ドルの黒字で歴代最大値を記録し、その後は上下しながら概して下落傾向を見せ、昨年には243億ドルまで減った。輸出の好調は続いたが、輸入がさらに早く増えた結果であった。都市封鎖以前から対中国貿易の基調変化が一部あったことを示す内容だ。

中国の輸入市場で1位を台湾に渡したことも似た脈絡とみられる。貿易協会の資料によれば、中国の輸入市場で韓国は2013～2019年まで7年連続で占有率トップの座を占めてきたが、2020年から昨年まで2年連続で台湾に抜かれた。これと関連しては、韓国が米中摩擦事態の中で東南アジア市場に輸出を多角化し、韓国企業が中国現地での生産量を伸ばしたことなどを考慮しなければならないという反論もある。

一つ幸いな点は、ここのところ国際原資材価格が下降線を辿っている点だ。上半期の貿易赤字が歴代最大の103億ドルに達したのは、ウクライナ事態にともなう原材料価格の暴騰から主に始まったという点で、今後の流れは変わるだろうと期待できそうな部分だ。だが、原資材価格の下落傾向が世界の景気低迷を反映しており、これが輸出を萎縮させる要因になるという点で楽観はできない。

輸出で最大の比重を占める中国に関連する悪材料が山積しているという事情がここに加わる。米国主導の中国牽制戦略であるインド太平洋経済フレームワーク（IPEF）のスタート（5月）、「半導体同盟」（チップ4）結成構想（8月具体化予想）などは、すべて韓国の対中国輸出には相当な負担要因だ。2016年の韓国へのTHAAD配備の時、中国の経済報復措置（限韓令）を思い出させる内容だ。そのため今年の全体貿易収支が赤字を記録するだろうとの予想は既定事実化して久しく、年間ではアジア通貨危機直前の1996年の記録（206億ドルの赤字）を超え、歴代最大に達するだろうとの展望が出ている。あいにく韓中修交30周年を来月に控えた時点だ。

キム・ヨンベ先任記者

https://news.yahoo.co.jp/articles/5daad217b65990eb9ef7c34ff1bb2539bd8957de
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物価が上昇する中、韓国経済を支える貿易にまで赤信号がついた。今年上半期の韓国の貿易収支が１０３億ドルの赤字となった。上半期基準で過去最大規模の赤字だ。

輸出は最高実績だが、原油価格の上昇などで輸入額がさらに大きく増えているからだ。最近の対内外経済環境をみると、当分は物価高、ウォン安ドル高の影響が続くと予想され、下半期の見通しも良くない。

産業通商資源部によると、今年上半期の輸出額は前年同期比１５．６％増の３５０３億ドルだった。上半期の月別輸出額は毎月過去最高を更新している。操業日数に関係なく一日の平均輸出額も初めて２６億ドルを超えた。

半導体（２０．８％増加）、石油製品（８９．３％）、石油化学（１６％）・鉄鋼（２６．９％）など主要品目の大半が上半期基準で過去最高となり、中国・東南アジア国家連合（ＡＳＥＡＮ）・米国・欧州連合（ＥＵ）を対象にした輸出がすべて上半期基準で過去最大となった。

特にロシアのウクライナ侵攻以降、世界の経済成長が減速する中でも２けた増加率を維持している。

しかし物価高、ウォン安ドル高の中、上半期の輸入額が３６０６億ドルと前年同期比２６．２％増加し、貿易収支は１０３億ドルの赤字となった。

上半期基準では１９９７年の９１億６０００万ドル以来の最大規模で、半期基準では１９９６年の下半期（１２５億５０００万ドル）以来２番目に大きい規模だ。

今年上半期には原油・ガス・石炭価格上昇とウォン安ドル高で３大エネルギー源の輸入額だけで８７８億６０００万ドルにぼった。これは前年同期比４１０億ドル（８７．５％）増。

この期間、国際原油価格は６０％（ドバイ油基準）、液化天然ガス（ＬＮＧ）は２２９％、石炭は２２３％（豪州炭基準）値上がりした。

産業部は「３大エネルギー源輸入額の増加が貿易赤字発生の核心要因」と分析した。原材料価格も上昇し、非鉄金属・鉄鋼の輸入も３０億ドル以上増加した。

６月の貿易赤字は２４億７０００万ドルと、４月から３カ月連続で赤字だ。３カ月連続の赤字は２００８年のグローバル金融危機以来１４年ぶり。

問題は下半期にもこうした傾向が続くと予想される点だ。国際原油価格は最近やや下落したが、依然として１バレルあたり１００ドルを超え、為替レートは１ドル＝１３００ウォン近い。

こうした状況のため７－９月期の輸出産業景況判断指数（ＥＢＳＩ）は９４．４と、４－６月期（９６．１）より悪化すると観測された（韓国貿易協会）。

李昌洋（イ・チャンヤン）産業部長官も「夏季のエネルギー需要拡大と原油高で貿易赤字が続くという懸念が強まっている」と述べた。

このため政府は７月中に「官民合同輸出状況点検会議」を開き、金融・物流・マーケティング、規制改革などを多角的に支援する方針だ。


中央日報日本語版　2022.07.02 09:13
https://japanese.joins.com/JArticle/292745

韓国が中国との貿易で２７年９カ月ぶりの赤字を記録した。１９９４年８月以来初めてのことだ。関税庁によると５月の対中輸出額１３４億ドルに対し輸入額は１４５億８０００万ドルを記録し、赤字幅が１１億ドルを超えた。今月の対中貿易の流れも良くない。１０日までですでに６億ドル以上の赤字を記録中だ。韓中修交３０年、中国との貿易不均衡が現実化している。

韓国政府に非常灯が点灯する中で韓国貿易協会北京支部が事態把握に乗り出した。現在までの調査によると、対中輸入品目１位は半導体（１６．５％）だった。バッテリー素材である精密化学原料（１０．３％）、コンピュータ（５．５％）などが後に続いた。特に先月の中国の半導体輸入額は２４億ドルで、前年同期比４０．９％増加したことがわかった。反対に韓国の対中輸出もやはり１位が半導体だったが、この期間の輸出増加率は１１％で中国が韓国より４倍近く速い増加傾向を見せた。半導体輸出入変動幅が対中貿易不均衡に最も大きな原因として指摘されたのだ。いったい中国の半導体産業にどのような変化が現れているのか。

◇原爆開発に重ねた中国半導体

米国の集中牽制の中で中国は半導体技術の国産化に死活をかけた。１９６０年代末に国の命運をかけて進めた「両弾一星」（原爆、水爆、衛星）の開発に半導体を重ねている。２０１５年に「製造２０２５」計画を発表した中国は、１０大戦略産業の最初に次世代ＩＴ技術と半導体を挙げ、国家半導体ファンドを作った。中国半導体協会によると２０１９年まで１３８７億元を製造・設計など上位５０社の半導体企業に支援したのに続き、２０２０年に発表された第１４次５カ年計画により２０４１億元規模の半導体ファンドを作り、また支援している。中国国務院は２０２５年までに１兆元を投じると明らかにした状態だ。

その結果、中国の半導体業界の状況は時々刻々と変わっている。大きく３つに要約される。

（１）半導体設計技術の向上＝中国独自の半導体設計（ファブレス）技術が急速に発展している。台湾の市場調査会社トレンドフォースが９日に発表した１－３月期の世界１０大半導体設計企業ランキングで中国のウィル・セミコンダクターが初めて９位に入った。米クアルコム、エヌビディア、ブロードコム、ＡＭＤなど名だたる世界的技術企業の隊列に合流した。ウィル・セミコンダクターはカメラに使われるＣＭＯＳイメージセンサー半導体の設計を主力にする会社だ。

半導体設計企業が成長するのは中国内の多様な半導体需要のためだ。半導体設計企業はすでに１６００社を超えた。コンピュータ用ＣＰＵや携帯電話用アプリケーションプロセッサ（ＡＰ）のような１４ナノ級以下の最新半導体以外に、日常生活で特定用途に使われる半導体の種類は相当にある。中国企業が小規模で多角化した半導体需要に対応し中低価格半導体設計に集中する様相だ。

（２）低価格型半導体「人海戦術」＝現在サムスンと台湾ＴＳＭＣは３ナノメートル級半導体開発競争が激しい。だが中国１位の半導体製造企業（ファウンドリー）のＳＭＩＣは１４ナノ級工場が上海に１カ所あるだけで、２８ナノ級以上だけ製造が可能だ。米国はナノプロセスに必須のオランダＡＳＭＬの７ナノ級露光装備の中国への輸出も禁止した。

技術確保に支障が出るとＳＭＩＣは高度な装備が必要でない旧型半導体チップ生産に注力し、これは業績上昇につながった。昨年の中国の半導体生産量は３５９４億個で、前年比３３．３％増加したのも同じ背景だ。国際半導体装備材料協会（ＳＥＭＩ）によると、中国は２年連続世界で最も多くの半導体生産装備を買った国だった。１年だけで２９６億ドルに達した。最新設備ではなかった。だがブルームバーグは「中国の半導体生産能力の成長は世界が中国の供給にさらに依存することになるということ」と指摘した。

◇半導体企業７万社…ＡＩ技術に強み

北京大学韓半島研究所のコ・ヨンファ研究員は「中国に現在７万社を超える半導体関連企業があり、今後韓国は売るより買うものがさらに増えるかもしれない。それこそ中国半導体人海戦術。それでもまだ韓国は中国の半導体現場状況に対する研究が不足しており、先に関連中国企業に対する調査が先行すべき」と話した。

（３）人工知能関連半導体強勢＝顔認識や指紋認識、音声認識機能に使われるディープラーニング基盤の中国ＡＩ半導体は競争力が高いと評価される。中国の技術開発の流れとかみ合っているためだ。

続きはソースで
https://japanese.joins.com/JArticle/292305