産業通商資源部の安徳根（アン・ドックン）通商交渉本部長は６日、「エネルギー輸入需要管理に向けあらゆる政策手段を総動員したい」と明らかにした。

安本部長はこの日、ソウルの韓国貿易協会で第２回輸出状況点検会議を開き、「貿易赤字の主要因である輸入エネルギー需要を管理するため省エネルギー、エネルギー効率革新、エネルギー価格機能回復、需要効率化誘導など可能なすべての政策を総動員したい」と話した。

このためこの冬のエネルギー使用量１０％節減を目標に汎国民エネルギー節約運動を展開する一方、エネルギー料金の段階的正常化を推進する計画だと説明した。

安本部長は「輸出増加傾向の鈍化と継続する貿易赤字を厳しく認識している。ただ貿易規模に対する貿易赤字の割合と外貨準備高などを考慮すれば最近の貿易赤字状況は通貨危機当時より良好だ」と評価した。

安本部長は「８月に発表した輸出競争力強化戦略をつまずくことなく履行すると同時に地域の輸出現場訪問と輸出状況室を通じて寄せられた問題点を細かく点検・管理したい」と明らかにした。

産業通商資源部はこの日大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）、貿易保険公社、中小ベンチャー企業公団、貿易協会などとともに官民合同輸出状況室を開設し、中小企業の輸出入の問題解消と、業種別協会・団体ホットライン構築に乗り出す計画だ。

個別の中小企業の輸出上の問題は輸出状況室の専門窓口で受け付け、政府の輸出支援事業を通じてすぐに解決し、改善が必要な規制は関係官庁会議と首相主宰の貿易投資戦略会議で話し合う方針だ。

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2022.10.06 11:05
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　韓国の8月の貿易赤字は95億ドルで、過去最大の貿易赤字を出した1996年通年での赤字幅（206億ドル）のほぼ半分に達する規模だ。金額も衝撃的だが、ウォン安が進行する状況でも輸出が鈍化し、5カ月連続の赤字となっていることに懸念が高まっている。ウォン安が韓国の輸出を増やし、貿易収支の改善に貢献した通貨危機や世界的な金融危機の当時とは全く異なる様相を呈している。世界的に景気低迷の懸念が高まり、需要が減少しているほか、輸入のうち大きな割合を占めるエネルギーの価格が急騰し、危機が深刻化していると分析されている。




■実体経済の危機…対中貿易は転換点

　前例のない貿易赤字を巡っては、「コロナによるサプライチェーン崩壊にロシアのウクライナ侵攻によるショックが加わり、貿易への依存度が大きく、外部の不確定要素に弱い韓国経済が直撃を受けた」という分析が聞かれる。液化天然ガス（LNG）、石油、石炭をはじめとする原材料の価格が急騰し、輸入負担が高まった状況で、輸出の道まで閉ざされれば、貿易収支の赤字基調から脱却する道筋が見えない。

　8月の3大エネルギー源（原油・ガス・石炭）の輸入額は185億2000万ドルで、昨年8月（96億6000万ドル）の2倍に達した。エネルギー輸入の増加額は先月の貿易赤字の90％に相当する。エネルギーの国際価格が昨年の水準を維持していたとすれば、赤字は微々たるものだったことを示している。北半球が冬を迎え、エネルギー価格は一段高が予想されることから、輸入負担はさらに高まりそうだ。ソウル科学技術大の劉昇勲（ユ・スンフン）教授は「年初時点でMMBtu（英国熱量単位）当たり30ドル台だった北東アジアLNG価格指標（JKM）が先週時点で70ドルを超えたのに続き、年内にも100ドルまで急騰するとの見方が出ている」と指摘した。国際貿易通商研究院のチョ・サンヒョン院長は「金融部門から触発された過去の危機とは異なり、今回の危機は地政学的問題に端を発し、エネルギー、穀物、サプライチェーンなど実体経済に全方位的に影響を及ぼしている」と診断した。

　輸出も不安感を増大させている。増加の勢いが鈍化しているうえ、最大の輸出先である中国向けで4カ月連続赤字となり、韓国の貿易構造全体を揺るがしている。延世大の金正湜（キム・ジョンシク）教授は「中国で稼いで対日貿易赤字を埋め、米国に売って黒字を出すというのが韓国の貿易黒字構造だ。中国で黒字を出せなければ赤字にならざるを得ない」と指摘した。

　米国が中国産製品の輸入を締め付け、かつて中間材を中国に輸出した後、完成品を生産し、米国市場で販売していた国際分業構造が崩壊した上、中国の生産競争力が高まり、韓国製品の立つ瀬がなくなっているとの分析も示されている。チョ・サンヒョン院長は「中国では原材料や汎用半導体の輸入は増え続けているが、韓国製品の輸出は減っている」とし、「対中貿易が転換点を迎えている」と指摘した。8月の中国との貿易で半導体と無線通信機器の輸出はそれぞれ3.4％、14.1％減少したが、輸入は16.3％、3.8％増加した。

　世界的に景気が同時に低迷し、輸出の割合が高い韓国が活路を探すことは容易ではない。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「対中輸出が減り、赤字が続くということは、韓国の輸出不振を意味している」とし、「1－2年以内に東南アジア諸国連合（ASEAN）や米国など新たな市場を拡大することは現実的に難しいため、懸念が大きい」と述べた。

■「政策の力を輸出に集中すべき」

　全世界がコロナ危機克服に資金を大量に供給し、それを回収する局面で複合的な危機を迎えたため、各国政府は需要を促進することもできずにいる。産業研究院のキム・スドン研究委員は「まだ景気低迷は初期にあるのに、当局が需要を拡大する政策手段はほとんどない状況だ。過去の通貨危機や金融危機の当時と比べ、今ははるかに状況が悪い」と診断した。

　韓国政府は関係官庁が合同で9－12月の輸出戦略方案を示したが、これを超えるような特段の対策が必要だという声が出ている。金正湜教授は「貿易赤字がさらに拡大し、資金が海外に流出し始めれば、金融市場が動揺する恐れがある」とし、「今は政策的な力をインフレや構造改革ではなく、輸出に集中し、当面の問題を克服すべきだ」と主張した。

趙宰希（チョ・ジェヒ）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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2022/09/02 13:12
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今月の貿易収支赤字規模が１００億ドルを上回った。対中輸出不振とエネルギー輸入急増という「二重苦」が続き、輸出のドル箱である半導体まで警告灯が灯ってだ。５カ月連続貿易赤字が確実視される中で今後の貿易見通しも暗いという分析が支配的だ。

関税庁が２２日に明らかにしたところによると、８月１～２０日の貿易収支は１０２億２０００万ドルの赤字を記録した。１～１０日の赤字幅７６億８０００万ドルより拡大した。輸出額は前年同期比３．９％増えたが、輸入額増加率が２２．１％とさらに高かった。

この推移が続けば貿易収支は４月から５カ月連続でマイナスとなる。これは２００７年１２月～２００８年４月から１４年ぶりとなる。赤字幅が雪だるま式に大きくなり今年の累積貿易赤字規模も２５４億７０００万ドルに増えた。すでに１９９６年の２０６億ドルを超え年間最大赤字記録を更新している。

３０年間以上にわたり輸出の柱だった中国市場は揺れ続けている。今月１～２０日の対中輸出は前年同期比１１．２％減りマイナス成長となった。対中貿易収支も６億７０００万ドルの赤字で４カ月連続のマイナスとなる可能性が大きくなった。貿易協会は１９日に出した報告書で、「最近の対中貿易赤字は中国の景気鈍化、輸入供給網偏重、輸出不振が複合的に作用した結果」と分析した。

海外輸出を牽引してきた半導体まで振るわない成績を収めた。６２億７０００万ドルを輸出し、前年同期と比較すると７．５％減少した。月末までこうした傾向が続けば２０２０年６月から２年２カ月ぶりのマイナス成長だ。主要輸出品目である無線通信機器が２４．６％、コンピュータ周辺機器が３２．８％など大幅に減少した。

これに対し高止まりを続けるエネルギー価格の中で輸入は着実に拡大している。石炭が１４３．４％増、ガスが８０．４％増、原油が５４．１％増など輸入額急増を主導した。主要原油輸入相手国であるサウジアラビアからの輸入額も１年間で９９．２％増えた。

今後の状況がさらに良くないというのが問題だ。世界経済が全般的に揺れ輸出不振が表面化した。ウォン安が続き原材料輸入価格上昇圧力も強まる。下半期中に特別な反騰要因がなければ貿易赤字基調はますます激しくなるほかはない。仁荷（インハ）大学国際通商学科のチ ン・インギョ教授は「全般的な内需萎縮などで輸出量が特に増えず輸出の『上薄下厚』の傾向が今年は現れないとみる。年間貿易赤字は３００億ドルを大きく上回るだろう」と話す。

輸出を支えてきた半導体業況まで下り坂に入り込んだ様相だ。産業研究院が２１日に発表した専門家サーベイ指数（ＰＳＩ）によると、半導体現況ＰＳＩは５月の１１４から８月は３０まで急落した。９月の見通しＰＳＩも３５にとどまった。１００を基準として０に近いほど前月比で悪化するという意見が多いことを意味する。マクロ経済沈滞の懸念、インフレにともなうＩＴ製品需要萎縮などにより半導体景気を否定的にみる専門家が多かった。当分は半導体輸出市場が容易でないという意味だ。

最大貿易市場である中国発の悪材料も多い。コロナ禍での上海など大都市のロックダウン後に景気が回復しないでいる。主要経済指標は６月に回復傾向を見せたが７月に入り再び鈍化した。中国産業界の技術力強化なども韓国企業に大きな挑戦になっている。延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「中国経済の低成長と韓国の対中輸出減少がかみ合わさる可能性が大きい。中国との技術格差も大幅に減り、貿易黒字を以前のように出しにくい」と予想した。

韓国政府は今月中に中小・中堅企業の海外マーケティング支援、主要業種別輸出競争力強化、規制改善などを含んだ総合輸出対策を発表する計画だ。チ ン教授は「対中関係を円満に維持し現場の企業家の困難を減らす一方、自国優先主義を掲げる米国には大統領と政府が積極的に取り組んで不利益をあまり受けないよう努力すべき」と話した。

Yahoo!Japan/中央日報　8/22(月) 16:51配信
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