まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:貿易紛争

    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/10(日) 19:25:41.02 ID:CAP_USER BE:456446275-2BP(1000)
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    アメリカと中国の貿易紛争で韓国産業が4兆ウォン近い被害を受けたことが分かった。

    10日、国会の産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属の国民の力のク・ジャグン議員が、産業通商資源部から受けた「米中通商紛争による韓中通商構造の変化」という報告書に基づいている。

    産業部が対外経済政策研究院(KIEP)に依頼して作成されたこの報告書によると、米中間の1?3次追加関税による韓国の対米・対中輸出減少の規模を分析した。

    その結果、輸出減少額は、アメリカの3次関税率(10?25%)に基づいて7億6,000万?13億6,000万ドル(約9000億?1兆6000億ウォン)と推定された。

    このような輸出減少による国内産業の生産への影響は18億3,000万?32億6,000万ドル(約2兆2000億?3兆9000億ウォン)に達すると分析され、最大4兆ウォンに近い被害が発生したとされる。

    アメリカと中国は2018年7月~9月と2019年9月の計4回にわたって相互関税を課した。以後2019年12月、両国は貿易交渉に応じて課された4次追加関税率を引き下げて、いくつかの品目の関税を無期限に延期した状態だ。

    中国の対アメリカへの追加関税の付加で中国の輸入市場でアメリカ産の製品が韓国産に置換される効果は微々たるものである。報告書では、追加関税対象品目に対する韓国における中国の輸入市場シェアは、2018年8.4%から2019年に8%と0.4%下落した。

    台湾が0.16%、日が0.08%の下落であることを考慮すると、主要競争国と比較して韓国のシェア下落幅が大きかった。

    報告書は「米中の摩擦は、両国への依存度が高い韓国に直接あるいは間接的な影響が大きくならざるをえない」とし「米中摩擦が長期化、常時化される過程で、韓国経済と企業の実質的な被害を引き起こしている」と述べた。

    特に第5世代通信(5G)と半導体を中心とした技術覇権競争に関して「対中国輸出の47%を占める情報通信技術(ICT)分野の貿易に影響を与えるだろう」とし「中国に進出した韓国系半導体、ディスプレイメーカーへの直接的な打撃は避けられない」と指摘した。

    ク議員は「米中貿易紛争が継続する状況で、合理的かつ実用的な対中国の済政策の樹立が急がれる」とし「韓国の半導体、ディスプレイメーカーのサポートと中国への依存度を下げるための重要な生産設備の国内復帰政策を積極的に準備しなければならない」と強調した。


    2021/10/10 14:59配信 Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1010/10318234.html

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    【経済】 米・中貿易紛争で韓国がとばっちり…最大4兆ウォンの被害が発生 [10/10] [荒波φ★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1633846852/

    引用元: ・【経済】 米・中貿易紛争で韓国がとばっちり…最大4兆ウォンの被害が発生★2 [10/10] [Ikh★]

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/11/10(木) 19:46:06.17 ID:CAP_USER
    通商交渉本部長、国連大使などを務めた金鉉宗(キム・ヒョンジョン)韓国外国語大教授が世界貿易機関(WTO)上訴機構の委員に内定した。5月に米国の反対で再任されなかった張勝和(チャン・スンファ)ソウル大教授の空席をまた韓国人が埋めることになった。

    産業通商資源部は「WTO上訴機構委員選定委員会が3日(現地時間)、金教授を上訴機構の委員候補に選定し、WTO紛争解決機構(DSB)に推薦する予定であることを加盟国に公式通知した」と9日、明らかにした。

    7人で構成されるWTO上訴機構の委員は国家間貿易紛争で最終決定を下す「最高裁判事」のような役割をする。任期4年で、1回の再任が可能だ。WTOの通商紛争解決手続きは2審制で、小委員会(パネル)が1審、上訴機構が2審(最終審)。

    韓国人の中では張教授が2012年に初めて上訴機構の委員に選出された。張教授は、自国に不利な判定を出すことなどを懸念した米国の反発で再任に失敗した。

    金教授は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で外交通商部通商交渉本部長(長官級)と国連大使を務めた国内最高の通商スペシャリストに挙げられる。通商交渉本部長時代に韓米自由貿易協定(FTA)を推進して交渉の妥結に寄与した。その後、サムスン電子海外法務担当社長を経て、韓国外国語大LT(Language&Trade)学部教授として在職中だ。

    外交関係者の間ではわずか7人のWTO上訴機構の委員を韓国人が連続で務めることになった点を異例とみている。産業部の関係者は「政府は張教授の再任が挫折した後、ジュネーブ代表部などを通じてWTO加盟国と後任の韓国人委員選任のために緊密に協議してきた」とし「韓国通商外交が久々に得た成果」と話した。金教授は今年初め、共に民主党の「人材招聘1号」で入党した。政府は金教授のWTO進出の可能性が最も高いと判断し、金教授の政治経歴については問題視してこなかったという。

    当初、日本・豪州出身の候補が競合し、韓国人選任の可能性は高くなかったが、最後に「逆転ドラマ」が演出されたという分析もある。ソウル大国際大学院のアン・ドクグン教授は「加盟国の間で、できるだけ韓国人候補が代わりに入るべきだという共感が形成された」とし「米国も金教授が過去に韓米FTAを主導した人物であるだけに好感を抱いて快く同意したと理解する」と話した。金教授が1999年から2003年までWTO上訴機構事務局などで法律諮問官を務めた点も高く評価されたという。

    金教授が委員に任命されるかどうかは23日にスイス・ジュネーブで開かれるDSB定例会議で最終決定する。上訴機構の委員のうち任期が満了した2人の後任者を選出する今回の会議には金教授と中国人候補が推薦された。DSBは上訴機構の委員候補が推薦されれば加盟国の同意を得て委員に任命する。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    http://japanese.joins.com/article/488/222488.html

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    金鉉宗(キム・ヒョンジョン)韓国外国語大教授

    引用元: ・【国際】WTO貿易紛争の「最高裁判事」に韓国人が内定[11/10] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【組織を腐らせる天才】WTO貿易紛争の「最高裁判事」に韓国人が内定】の続きを読む

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