まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:費用

    1: まぜるな!キケン!! 2021/02/25(木) 20:41:19.78 ID:CAP_USER
    現代自動車が電気自動車「コナEV」などのバッテリー不良により、火災発生の恐れがある車両をすべてリコールする。対象車両は2017年11月から昨年3月までに生産されたコナEV、アイオニックEV、エレクシティバスなど8万1701台だ。

    国土交通部は24日、「LGエネルギーソリューションの中国南京工場で生産された高電圧バッテリーの一部でセルの製造不良による内部ショートにより火災が発生する可能性が確認された。高電圧バッテリーシステムをすべて交換する是正措置(リコール)に入る」と発表した。リコール費用は1兆ウォンに達する見通しだ。現代自動車とLGエネルギーソリューションがリコール費用をどのように分担するかはまだ決まっていない。

    ◇来月29日からリコール

    国土交通部はこの日、自動車安全研究院(KATRI)と関連専門家らの合同調査結果を発表した。KATRIなどは昨年10月から最近までリコールで回収した高電圧バッテリーを詳細に調査して火災再現実験をした。国土交通部は詳細な調査の結果、バッテリーセル内部整列不良で火災が発生する可能性があることを確認したと明らかにした。バッテリーセル内の負極タブが折りたたまれ負極にリチウム副産物が発生し、この副産物が正極に広がり正極タブと接触すると負極と正極タブが短絡し火災につながりかねないと説明した。国土交通部は再現実験を進めているが、まだ火災は発生していないと付け加えた。

    国土交通部はまた、電気自動車用バッテリー管理システム(BMS)のアップデート時に充電マップロジックの誤適用を確認したし、これによる火災発生の可能性がないか追加調査をすると発表した。その上で充電マップロジックの誤適用の有無が火災につながるのか有意味な差を発見できず追加調査が必要だとした。

    リコールは来月29日から始まる。米国をはじめとする海外でも近くリコールを申請すると発表された。国土交通部関係者は「現代自動車とLGエネルギーソリューションはまだ欠陥調査が完了していないのに消費者保護のため既存バッテリーシステムを改善した製品にすべて交換することに決めた。関連調査を持続的に推進しリコール適正性も調査する計画」と説明した。リコール対象の大部分はコナEVで7万5680台だ。

    ◇リコール費用だれが負担するか

    現代自動車とLGエネルギーソリューションは先制的リコールには同意したが、火災発生理由と費用分担率などに対しては交錯した反応を見せた。現代自動車は「リコール費用は約1兆ウォンと予想され、今後分担率を反映して最終品質費用として算定する予定」と明らかにした。また「リコール費用は2020年10-12月期の経営実績に反映する計画」と付け加えた。

    バッテリーはLGエネルギーソリューション(セル)→現代モービスとLGエネルギーソリューションの合弁会社であるHLグリーンパワー(バッテリーパック)→現代ケフィコ(BMSシステム)→現代モービス(最終モジュール)などの過程を経て現代自動車の車に搭載される。

    LGはバッテリーセルの欠陥は受け入れられないと反論した。国土交通部発表後に立場文を出し「国土交通部の再現実験で火災が発生しなかったためセル製造不良を直接的な原因とは言いがたい。現代自動車がBMSに充電マップロジックを誤って適用したのを確認しただけに火災発生と関連性があるのか追加で調査する計画」と主張した。

    業界では両社がリコール費用分担率をめぐり不和を生じさせかねないとの観測も出ている。ある関係者は「国土交通部の発表をめぐってもそれぞれ異なる解釈を出すほど両社は尖鋭な立場の差を見せている。最終結論が出ても費用分担率を決める交渉は容易ではないだろう」と話した。総額1兆ウォンに達する費用も問題だが、急成長する電気自動車とバッテリー市場で火災発生責任があると名指しされ注目を集めるのを避けたいという説明だ。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2021.02.25 08:43
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/275933?sectcode=320&servcode=300

    no title

    コナ・エレクトリック 写真=現代自動車

    引用元: ・【韓経/中央日報】コナEV全量リコール…現代自動車・LG「1兆ウォンの費用」だれが負担するか [2/25] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【共倒れでいいんじゃね。【韓経/中央日報】コナEV全量リコール…現代自動車・LG「1兆ウォンの費用」だれが負担するか [2/25] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/06/14(水) 17:15:03.86 ID:CAP_USER
    no title


    京畿道(キョンギド)がの慰安婦被害者らが暮らす京畿道広州(クァンジュ)「ナヌムの家」に対する支援を要請した。京畿道は先月31日に女性家族部に「ナヌムの家生活館増築と物理治療師等支援案」を建議したと14日、明らかにした。

    「ナヌムの家」生活館2階に物理治療など健康管理ができる集中治療室6室を設置し、物理治療師や療養保護士など5人の専門管理人材を確保するためだ。関連予算は計15億ウォン(約1億5000万円)と予想される。

    京畿道は今月中に女性家族部を訪問し、「ナヌムの家」増築と集中治療室設置の必要性などについて詳しく説明をする計画だ。現行慰安婦被害者法によると、国は旧日本軍慰安婦被害者の安定的な生活を維持できるよう必要な措置を取り、被害者保護施設に運営費用を支援することができる。

    キム・ボクジャ京畿道女性家族局長は「ナヌムの家に居住する女性の平均年齢が91.5歳であり、専門的、集中的な健康管理が必要」とし「特別な痛みを抱える慰安婦被害者がナヌムの家で療養サービスを受け、余生を安らかに過ごせるようにするべき」と建議の背景を明らかにした。

    「ナヌムの家」は1999年に京畿道広州に設立され、施設長や看護師など計10人の職員が勤務している。ここには国内に居住する慰安婦被害者38人のうち10人が居住している。


    2017年06月14日16時55分 [中央日報日本語版]
    http://japanese.joins.com/article/170/230170.html?servcode=400&sectcode=400&cloc=jp|main|breakingnews

    引用元: ・【韓国】元慰安婦が暮らす「ナヌムの家」に高齢者健康管理施設を…京畿道が国費(約1億5000万円)要求 [06/14]©2ch.net

    【【死なれたら日本にたかるネタが無くなる】京畿道元、国費支援で慰安婦が暮らす「ナヌムの家」増築費用を要求】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/09/29(木) 11:47:44.58 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の産業通商資源部と大韓貿易投資振興公社(KOTRA)は28日にソウル市内で、韓流ドラマを活用した海外マーケティングを希望する中小企業を対象とした説明会と商談会を開催した。KOTRAなどが29日、明らかにした。

    no title

    中小企業を対象とした説明会の模様=28日、ソウル(聯合ニュース)

     商談会には、女優イ・ヨンエと俳優ソン・スンホンが主演するドラマ「師任堂(サイムダン) 色の日記」をはじめ、「浪漫ドクター キム・サブ」(原題)、「花郎:ザ・ビギニング」(原題)、「朝鮮猟奇恋愛史-猟奇的な彼女」(仮題)など今後放送が予定されているドラマ6作品の関係者が出席した。これらのドラマは韓国だけでなく中国や東南アジアでの放送も決まっている。

     会場ではドラマ関係者が中小企業70社と1対1の商談を行った。作品内に商品やサービスなどを登場させるプロダクト・プレイスメント(PP)による宣伝が最終的に決まった場合は中小企業振興公団の「中小企業製品間接広告支援事業」を通じ、広告費用の50%が支援される予定だ。

     また、ドラマが輸出され海外でヒットした際は、現地のKOTRAの貿易館を中心に海外市場調査、ドラマに登場した商品の展示および商談会の開催、現地のインターネット通販サイトへの出店などの支援も行われる。

     KOTRAの金斗寧(キム・ドゥヨン)戦略マーケティング本部長は「全般的な輸出不振にもかかわらず昨年は韓流による文化コンテンツの輸出が前年比13.4%増加した。今回のような商談会を拡大し、中小企業製品の海外進出に向け韓流を積極的に活用するよう支援する」と述べた。

    http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/09/29/0200000000AJP20160929001800882.HTML

    【韓流ドラマが海外に韓国商品を宣伝。公団が費用を支援】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/09/07(水) 09:42:27.68 ID:CAP_USER
    韓進(ハンジン)グループが6日に緊急支援対策を出し、韓進海運の生死は新たな局面を迎えた。趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長が私財を出すというカードまで切ったが、韓進海運が起死回生する可能性は依然として大きくない。

    韓進海運の緊急支援案とともに政府と債権団が力を合わせればひとまず足止めされている船舶を動かし貨物サービスを再開することができる。韓進グループは経営権を放棄してでも韓進海運が法定管理を早期に終了できるよう支援する方策を構想している。
    韓進グループが5日に債権団に提案して突き返された支援案もこうした構想が前提だ。

    ひとまず制度的には可能なことだ。債務者回復法287条は法定管理手続きを廃止できる要件として、▽即時破産▽回復計画案未提出▽債権全額返済の3つを規定している。ただ現実性は大きくない。
    法務法人世慶(セギョン)のキム・チャンジュン代表弁護士は「裁判所が認めるほどの債務を返済するならば法定管理手続き廃止も理論的に可能だ。ただしこの条文に基づいて法定管理を実際に廃止した事例はただの一度もなかった」と説明した。

    法定管理の途中でも金融機関から運営資金を輸血し命脈を維持することはできる。実際にSTXパンオーシャン(現パンオーシャン)は法定管理中にKDB産業銀行から2000億ウォン(約185億円)の貸し出しを受けた。
    法定管理中に支援した資金は既存債権より先に償還(優先返済)を受けられ金融圏も負担が減る。

    このように投入された資金でひとまずサービスを開始すれば生き残りの可能性は大きくなる。営業が安定化すれば買収を希望する企業が現れる可能性もある。
    夏林(ハリム)グループは資金輸血により営業利益率を12.6%まで大きく引き上げたSTXパンオーシャンを昨年6月に1兆80億ウォンで買収した。

    だが韓進海運とSTXパンオーシャンは違うという指摘が出ている。韓国海運物流学会のハ・ヨンソク顧問は「不定期ばら積み船中心だったSTXパンオーシャンは被害荷主規模が大きくなく運営資金も多く必要がなかった。
    これに対し全世界の港に定期的に寄港しなければならない定期コンテナ海運会社の韓進海運はより多くの運営資金が必要だ」と違いを説明した。

    韓進グループが支援した資金1000億ウォンも物流大乱を解消するには手に余る金額だ。韓国海洋水産開発院のヤン・チャンホ院長は
    「韓進海運を再稼働するのに必要な荷役費・内陸運送費は6500億ウォンと推算される。このうち一部を今後償還するとしても最小3000億ウォン程度は投じてこそ正常に荷役や内陸運送が可能なものとみられる」と説明した。
    少なく見積もってもさらに2000億ウォンが必要という話だ。

    韓進グループは朴槿恵(パク・クネ)政権になってから悪材が多かった。昨年仁川(インチョン)創造経済革新センター設立を準備しながら韓進グループと未来創造科学部は各自の役割を設計した。
    設立が4カ月ほど延期されたりはしたが合意点を見出して折衝していた。ところが突然当時のイ・ビョンギ大統領秘書室長が韓進グループを強く批判した。投資金や運営方針で不協和音が出ているという理由だった。

    趙会長の宿願事業とされる韓国型戦闘機(KF-X)開発事業と景福宮(キョンボックン)横の7つ星クラスの韓屋ホテル建設も今回の政権で全部水の泡と消えた。
    趙会長はまた、2018年平昌(ピョンチャン)冬季五輪を招致誘致するのに功績を立てたが5月に突然五輪組織委員長職から退いた。

    昨年「共に民主党」の文喜相(ムン・ヒサン)議員の親族の就職請託説が起きた時に趙会長は検察から参考人調査を受けなければならなかった。この事件は嫌疑なしの処分が出されたが、調査過程で本社と事務室が家宅捜索された。

    趙会長の長女趙顕娥(チョ・ヒョンア)前大韓航空副社長の「ナッツリターン事件」で物議をかもし、
    大韓航空副機長のソーシャルネットワークサービス(SNS)での書き込みに「非常時にだけ操縦士が必要だ」という趣旨のコメントを趙会長がしたが世論から非難を受けたりもした。

    http://japanese.joins.com/article/363/220363.html
    http://japanese.joins.com/article/364/220364.html

    引用元: ・【韓国】<韓進海運法定管理>物流大乱足元の火は消したが…「最小185億円さらに必要」[9/07]©2ch.net

    【韓進海運を再稼働するのに必要な費用、最小でも3000億ウォン】の続きを読む

    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2015/08/11(火) 23:54:37.83 ID:???.net
     ■教育部の「学校性教育標準案」


        「男性はお金、女性はからだという公式が通用する社会では男性がお金を出すのでその恩返しとして女性のからだを望むままに」
        「積極的に抵抗すれば殺害される場合はたびたびある」
        「女性は特定の男性だけに性的に反応するが男性は魅力的な女性と広く性交できる」

     「男性はお金、女性はからだという公式が通用する社会では、デート費用を多く支出することになる男性の立場としては、
    女性にそれに見合う恩返しを望むはずだ。この過程で望まざるデート性暴行が発生することもある」

     デート性暴行の原因を「デート費用」問題に求める、このあきれる主張は教育部が作り3月に一線学校に配布した
    性教育資料の一部だ。体系的な性教育を行うとして政府が今年初めて作った「学校性教育標準案」だが、性少数者に
    関連した内容を排除するなど、退行的な指針という批判が出たのに続き、性暴行と性の役割に対する歪曲された
    通念を助長する内容で満たされているという指摘が絶えない。 最近ソウルのある高等学校内でのセクハラ事件で、
    性暴行予防教育の重要性が浮上している状況なので性教育標準案を巡る論議に再び火が点きそうだ。

     11日、「韓国性暴行相談所」や「韓国女性の電話」などの女性団体が教育部に出した意見書を見れば、「学校性教育標準案」は
    性暴行に対する不適切な認識を多く含んでいることが明らかになった。 例えば、標準案では男性の性的衝動は当然視されている。
    「(男性の)性に対する欲望は、時と場所に関係なく衝動的、急激に現れる(小学校1~2年)」とか「女性はある特定の男性とだけ
    性的に反応するのに対し、男性は性的に魅力的な女性たちと広く性交できる(高校)」という具合だ。

     性暴行の予防は主に女性の“拒絶”にあるとされている点も問題だ。「普段から優柔不断な態度より断固として
    意思決定する姿を見せるべきだ(高校)」ということだ。 「異性の友人と二人きりで家にいる時」、性暴行を予防する方法には
    「二人きりでいる状況を作らない(中学)」、「友達どうしで旅行に行った時の性暴行を予防する方法としては「友達どうしで
    旅行に行かない」という指針が提示されている。 韓国性暴行相談所側は「うまく断ることを中心に練習させる教育は、
    被害者に責任を転嫁する危険がある」と指摘した。

     性暴行に対処する方式について、辻褄の合わない内容を記述していたりもしていて、「標準案」導入の趣旨を台なしにしている。
    例えば、中学校課程の性暴行関連教材を見れば、「声を出して体当たりするなど、状況に積極的に対応」することが賢明な
    対処法だと記されているが、同じ教材の別の単元では、「被害者が抵抗すれば性暴行を防げる」という通念は“ウソ”とし、
    「積極的に抵抗して殺害されるケースがたびたび発生した」と説明する。 恐怖心を刺激するだけで、一貫して指針を出せていないということだ。

     パン・イスル韓国性暴行相談所活動家は「教育内容全般がコミュニケーションを通じて性的自己決定権をどのように
    行使できるのかということより、禁欲・節制などに焦点を合わせている。 2015年の現実から過度に後退した上に、一部は
    性差別的な内容まで含んでいて、教育どころか誤った性認識を持たせかねない」と話した。

    オム・ジウォン記者

    韓国語原文入力:2015-08-11 18:24
    http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/703981.html 訳J.S(1532字)

    ハンギョレ 2015.08.11 23:22
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/21583.html

    引用元: ・【韓国/ハンギョレ】女性はデート費用を出さないので性暴行される?・・・あきれた韓国教育部[8/11]

    【何だ、韓国の日常生活じゃないか【韓国/ハンギョレ】女性はデート費用を出さないので性暴行される?・・・あきれた韓国教育部[8/11]】の続きを読む

    このページのトップヘ