韓国の政府債務が1000兆ウォン以上に膨らむ中、今年時点で18兆8000億ウォン（約1兆9500億円）の国債利払い費用が4年後には30兆ウォンを超えると見込まれている。年間の研究開発（R&D）予算を上回る額が利払いに必要となる計算だ。

　韓国企画財政部が6日明らかにした「2022－26年国家債務管理計画」によると、政府が予想する国債利払い費用は来年20兆ウォンを超え、24年に25兆8000億ウォン、25年に28兆5000億ウォン、26年に30兆9000億ウォンに達すると見込まれる。来年の研究開発予算（30兆7000億ウォン）を上回る。

　国債利払い費用の急増は、政府債務が大幅に増えるほか、高金利の状況が予想されるためだ。政府債務は昨年970兆7000億ウォンだったが、今年は1068兆8000億ウォンに増え、26年には1343兆9000億ウォンに達すると試算されている。

　政府債務が膨らむ状況で、20年に年1.38％にだった国債の調達金利が昨年は1.79％に上昇。政府が来年度予算案を編成した8月には3.17％に達した。政府は来年から26年まで国債の平均調達金利が年4％で推移すると予想し、利払い費用を試算した。しかし、高金利が続き、10月国債の平均調達金利は4.21％に跳ね上がった。政府の予想よりも利払い費用がかさむ可能性が高い。

　国会予算政策処は「23年予算案総括分析報告書」で「最近の金利上昇により、政府債務の利払い負担が増加する可能性があり、財政当局は注意を払うべきだ」と指摘した。特に「政府債務の規模が急増しなくても、最近の国債市場の金利上昇と債券市場の環境などを考慮すると、利払い負担が今後急激に増加する恐れがある」とした。

鄭錫愚（チ ン・ソクウ）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2022/12/07 07:20
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/12/07/2022120780002.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の価格調査機関、韓国物価情報は１５日、今月第２週時点で家族４人分のキムジャン（越冬用のキムチ漬け）にかかる費用を調査した結果、伝統市場では３０万６０００ウォン（約３万２５００円）、大型スーパーでは３５万６３００ウォンだったと発表した。

　前年同期の費用が伝統市場は３１万ウォン、大型スーパーは３５万７７６０ウォンだったのに比べると小幅減少した。

　今年はキムチの主な材料である野菜類の価格が下落し、調味料の価格は上昇した。

　ハクサイは夏にかけて価格が高騰したが、秋に入ると作付面積が増えて前年比で価格が下落。一方、ダイコンとネギは秋の生育不良で昨年より値上がりした。

　調味料は粉トウガラシとショウガ、塩の価格が上昇したが、韓国物価情報は政府がキムジャンの材料の安定的な供給のためにニンニクやトウガラシ、塩の備蓄分を放出し、キムジャン材料の物価下落に寄与したと分析した。

聯合ニュース
2022/11/15 13:06
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［ソウル　１３日　ロイター］ - 韓国では子どもを産む女性が減り、たとえ産む意思がある場合でも、出産を後回しにする傾向が強まっている。住居費と子どもの教育費が高騰しており、財政的な余裕を確保することが先決だからだ。子どもを産むには結婚する必要がある、という社会的道徳観も立ちはだかっている。

公務員のリム・ユンヨンさん（３４）は、家族を持つ準備ができていないと話す。金銭的コストに加え、彼氏と付き合い始めて数カ月しかたっていないことが理由だ。ただ、出産可能年齢の限界に近づくことを懸念し、昨年１１月に卵子を凍結した。

韓国最大の不妊治療クリニック、ＣＨＡメディカル・センターでは昨年、リムさんを含めて約１２００人の未婚女性が卵子を凍結した。過去２年間で、この数は２倍に増加している。

「すごく安心するし、健康な卵子がここに凍結してあると分かっていることで心の平安を得られる」とリムさんは言う。

卵子を凍結して出産のための時間を稼ぐ選択をする女性は、世界中で増えている。しかし韓国は、合計特殊出生率が世界最低に近いという、あまり自慢できない記録を持つ国だ。その韓国においてＣＨＡのサービスの利用が劇的に増えていることは、出産先送りなどの選択につながる経済的負担と社会的な制約を浮き彫りにしている。

合計特殊出生率は、女性が出産可能年齢の間に産む子どもの数の平均値。韓国は昨年０．８１人と、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の２０２０年の平均１．５９人を大幅に下回った。

しかもこれは、韓国当局が子どものいる家庭に巨額の補助や手当てを与えているにもかかわらずだ。政府は昨年、出生率を上げるための政策に４６兆７０００億ウォン（３７０億ドル）の予算をつぎ込んだ。

韓国国民が子どもを持ちたがらないのは、競争過剰でコストの高い教育制度に大きな原因がある。大半の児童は、小さいころから学習塾に通ったり家庭教師を付けたりするのが当たり前になっている。

「結婚した夫婦の話やテレビのリアリティ番組で、子どもを育てるには教育費などでどれだけお金がかかるかを聞かされている。そういった心配が結婚や出産の減少につながっている」とリムさんは語った。

住居費も急騰している。例えば首都ソウルの平均的なアパートの価格は、韓国の世帯年収の中央値の１９倍と、２０１７年の１１倍から急上昇した。

ＣＨＡで働く看護師のジョー・ソヨンさん（３２）も、７月に卵子を凍結する予定だ。子どもを持つ前に、是非とも金銭的な環境を良くしておきたいという。

「もしも今すぐ結婚して出産したら、私が育ってきたような環境を子どもに与えてやれない。もっと良い家に、良い地域に住み、もっと良い食事ができるようにしたい」

ただ、たとえ金銭的な問題が小さかったとしても、韓国で子どもを持つには結婚していることが前提条件となる。出生総数に占める婚外子の割合は、ＯＥＣＤ諸国で平均４１％なのに対し、韓国はわずか２％だ。

（Cynthia Kim記者）

REUTERS　2022年5月22日7:53 午前12時間前更新
https://jp.reuters.com/article/southkorea-women-reproduction-idJPKCN2N208A