韓進（ハンジン）海運発の物流大乱は韓国経済の恥ずかしい素顔をそのまま見せたという指摘が出ている。産業の構造調整のように決断が必要なことには誰も銃を担いで出にくい姿だということだ。

企業家は背任、銀行員は監査、公務員は聴聞会の恐怖のために極度に保身を図ってきた。こうした中で国内１位、グローバル７位の海運企業である韓進海運は法定管理（企業再生手続き）の奈落の底に落ち、輸出の物流大乱が発生したという見方だ。

韓進グループは韓進海運の支援案を組む過程で大韓航空の理事の反対にあった。負債比率１０００％を超える大韓航空が再生の不透明な韓進海運に資金を支援すれば株主から背任訴訟にあう可能性があるという憂慮からだ。

大韓航空は８日にも理事会を開いて韓進海運に対する６００億ウォン（約５６億円）の担保融資案を議論したが背任論議で結論を出せなかった。

主債権銀行である産業銀行は、国政監査、監査院監査などの各種監査が怖くて表情ばかりうかがっていた。官僚たちも同じだった。
構造調整の責任を負う金融委員会は「金融論理」ばかり前面に出し、部署間の異論を調整すべき企画財政部と青瓦台（チョンワデ、大統領府）は見えなかった。海運産業の主務部署である海洋水産部は存在感さえなかった。
昨年１０月の西別館会議（青瓦台で開かれる非公開の経済金融会議）で大宇造船海洋に４兆２０００億ウォンを支援することにしたことをめぐり国会聴聞会が開かれるとすぐに官僚らが委縮した。

海運業界の関係者は「物流大乱を解決するために西別館会議を開いても、すっきりしない局面で西別館会議の聴聞会を開いているのでもどかしい」とため息をついた。
キム・クァンドゥ西江（ソガン）大学名誉教授は「銃を担いで仕事をすれば後で悪口ばかり聞いて聴聞会に出てこいと言われて監査を受けるのに、誰が盾になるか」として
「マクロ的に見れば政府が海運産業をどのようにするという国家的ビジョンがなかったために公務員たちが積極的な対策を立てられなかった面もある」と指摘した。

専門家たちは、かつてのような政府の官僚支配金融が望ましいものではないがそれでも輸出の動脈である海運産業をこのようにして壊すことが望ましいかどうかも確かめてみるべきだと口をそろえる。

韓国経済はこれまでの構造調整モデルは捨てて、新たな構造調整モデルは探せない「アノミー状態」に陥っているのかもしれない。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

http://japanese.joins.com/article/491/220491.html

韓国政府が、日本軍「慰安婦」被害者問題と関連した韓日政府の合意（12・28合意）に基づき、
上半期中に設立予定の慰安婦被害者支援財団の事業に、政府予算を使わない内部方針を決めたことがわかった。
　
外交部当局者は10日、「財団に政府予算を支援するのは、今回の韓日合意の趣旨からして、今の段階では検討されていない」と述べた。

韓日政府は、12・28合意で韓国政府が設立する財団に日本が10億円（約100億ウォン）を政府予算で、一度に拠出することにした。

しかし、この資金だけでは「すべての慰安婦の名誉と尊厳の回復と心の傷を癒すための事業」を
合意の趣旨に沿って体系的かつ持続的に展開するのは難しいと指摘されてきた。

政府は、財団の主な事業として、被害者への個別支援、追悼・教育事業、追悼館の建設などを取り上げてきた。

財団の事業に政府予算を使わない方針と関連し、外交部当局者は
「金額の多少にかかわらず、日本政府の予算で責任を履行するという意義を生かしていきたい」と説明した。

「日本政府の責任の履行」という名分を重視するということだが、財団の事業が慰安婦被害者への個別支援レベルを越えるのは難しいだろうと懸念されている。

政府は、財団の直接事業ではなく、財団事務所の賃貸と財団の人件費などは、政府の予算を使う計画だ。


2016.05.11 06:49
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/24113.html

▲少女たちの真っ二つになった人生は誰が責任を負うのか

（前略：ドイツの事例）
ドイツより悪辣だったオーストリア

私たちはよくドイツと日本の過去清算を比較する。ドイツの徹底した反省と日本の図々しい姿勢は
極めて対照的だ。もちろんドイツの反省は全世界的に模範になる行動だった。しかし、ドイツ以外
のナチ協力国家も同様だっただろうか？同じドイツ語圏に属するオーストリアはドイツと違った。オー
ストリア人はドイツ人より、ずっと悪辣だったし、ホロコーストでも彼らは加担者数に比べてはるかに
大きな役割を果たした。ヒットラーだけオーストリア人ではなかった。

アイヒマンとゲシュタポ首脳エルンスト・カルテンブルンナーはどちらもオーストリア人だった。ナチ
親衛隊所属抹殺部隊員の3分の1をオーストリア人が占めた。オーストリア人は六つの死の収容所
中4カ所を統制し、6百万人のユダヤ人犠牲者のほぼ半分を殺害した。オーストリア人はドイツ人よ
りはるかに強力な反ユダヤ主義者だった。それだけではない。オーストリア人の絶対多数がドイツ
との合併を支持し、7百万人のオーストリアの中で約55万人がナチ党員だった。

オーストリアはドイツの同盟国として第二次世界大戦に参戦した。その一方で1943年10月、戦後
処理に関する主要問題を調整するためにモスクワで開催された米国・英国・ソ連3国の外務長官
会談で発表された'モスクワ宣言'で'ヒットラーの攻撃に陥落した最初の国家'に分類されると、つい
にポツダム会談(1945)を通じて補償の免除を受けることになった。

日本とオーストリアの居直り

このような免除宣言でオーストリアの政治家たちは自分たちの道徳的責任をごまかしたまま、かえっ
て自分たちが犠牲者だったと主張するに至る。これはオーストリア社会党の1946年発言にも現れ
る。「オーストリアは賠償しなければならない国家ではない。むしろオーストリアに賠償がなされなけ
ればならない。」

聨合国はオーストリアに戦犯処理と関連した法律を制定するよう命令したが、1963年までその法を
施行する検査団さえ作らなかった。逆に多くの人々が赦免を受けたり釈放決定が下された。オース
トリアは補償責任をみなドイツに押し付けた。毎年8月15日が来ると原爆被害者として不機嫌な声
で抗弁する侵略国家日本と異ならない図々しい姿勢を見せたのだ。日本とオーストリアのどちらも
居直りという点で同じだ。西洋でも東洋でも正義はまだ実現されなかった。

オーマイニュース(市民記者)、パク・サンイク

追記：この記事を書いたパク・サンイク様は又石（ウソク）大歴史教育科教授です。
<私の西洋史遍歴1・2>、<翻訳は反逆か>、<ミルトン評伝>などの著書と<ホメロスからドンキホーテ
まで>、<ニュートンからジョージ・オーウェルまで>、<新しい西洋文明の歴史>など多数の著書と翻
訳書を使用して西洋史を、私たちの現実との関連の中で理解することに力を入れています。
この記事は、月刊<参画社会> 2月号に掲載された記事です。
タグ:歴史、オーストリア、日本、慰安婦

ソース：オーマイニュース(韓国語) 恥知らず戦犯国家ら'日本とオーストリア'
http://www.ohmynews.com/NWS_Web/View/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0002182449

前スレ：http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1455688356/
1 の立った時間：2016/02/17(水) 14:52:36.98