■「基地村美軍慰安婦問題で責任を果たせ！」



（ソウル=聯合ニュース）キムジュヒョン記者=共に民主党ユ・スンヒ（左から四番目）、正しい未来党キム・スミン（右から５番目）議員と基地村女性人権連帯、京畿女性連帯の関係者らが25日、
国会政論館で「基地村米軍慰安婦の立法を促す記者会見」を開いて発言している。

ソース　聨合ニュース（韓国語）
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=001&aid=0010716410

【韓国】もみ消されていた『米軍慰安婦』～ようやく癒される『傷』[09/11]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1536677176/
【韓国】 「自発的な売春労働者を『慰安婦』とは呼べない」～名称から反発を受けた「米軍慰安婦条例」[08/03]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1533361665/

前スレ
【米韓】 「米軍慰安婦問題、責任を果たせ！」　韓国野党議員と市民団体が記者会見[03/26]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1553590927/

「８８万ウォン世代」と呼ばれる若者たちの自嘲を聞いていれば、低成長時代に出会った不運のせいだと思った。ところが、青年貧困は５０代である８６世代のせいだという論文が出た。西江（ソガン）大学社会学科のイ・チョルスン教授（４８）が最近、「韓国社会学」に掲載した「世代、階級、階層：３８６世代の執権と不平等の拡大」だ。イ教授は様々な統計資料を活用して、１９６０年代に生まれ、８０年代に大学に通った８６世代が権力と富をあまりにも多く、長い間握っているため、若い世代が被害を被っていると分析した。

８６世代が政治権力を握った後、世代交代が行われていないという指摘は新しくない。４５歳未満の国会議員の割合は６.３３％で、１５０カ国のうち１４３位となっている（市民団体「国会を変えるひとたち」の資料より）。だから青年公認割当制を法制化すべきだという議論が行われている。

ところが、８６世代が、いつの世代よりも勤続年数が長く、所得上昇率が高く、長い間最高所得を占めて、他の世代との格差を広げたという分析に目が留まる。８６世代の競争力は組織力だ。産業化世代が学縁・地縁・血縁を問う間、８６世代は民主化という目標の下、学縁・地縁・血縁と階層を問わず団結した。民主化後、１９９０年代から数万個の市民団体を作って連携したが、８６世代の１人当たりの登録組織数は０.４５１個で、５０年代世代（０.２０９個）と７０年代（０.３３１個）、８０年代（０.１８５個）よりはるかに多い（大卒者、２０１０年基準）。

民主化という大義のために固めてきた組織力は、意外にも政治権力はもとより、自分の分をちゃんと手にすることにも、その元手となった。１９９７年、通貨危機による構造調整当時、３０代だった８６世代は生き残った。ここまでは運が味方した。それからは特有の戦闘力を発揮して、労組活動で正規職と高い賃金上昇率を獲得した。その対価は後輩世代が払った。各企業は労働コストの上昇に対して、生産設備の海外移転、非正規職拡大、下請け業者への過度な単価引き下げで対応したからだ。１００大企業の幹部のうち、５０代の割合は通常６０％台なのに、２０１７年は７０％を超えた。イ教授は、「政治権力の主流勢力に合わせて、企業もコネを作るために同年配を起用するからだ」として、権力の不平等が経済不平等を生むと解釈した。

もちろん反論もある。申光榮（シン・グァンヨン）中央（チュンアン）大学社会学科教授は、「不平等深化の核心は世代問題ではなく、階級問題だ」と診断した。キム・スジョン東亜（トンア）大学社会福祉学科教授は、「８６世代は世代間競争の勝者」だという主張は誇張されており、扶養負担を考慮すれば、８６世代はむしろ「板挟みの世代」だ主張した。親の世代から豊かな市場を受け継ぎ、通貨危機の刃を避け、２０００年代のドットコムブームに乗るなど、運が良かっただけで世代間不平等を意図したものではないという分析もある。

８６世代が享受する機会が運のおかげであるなら、不運な世代への責任は消えるだろうか。最近の青年たちは、たくさん学んでも就職できずにいる。最初の仕事を持つことに失敗すれば、その後は、なおさら険しい難関に出会う（傷効果＝ｓｃａｒｒｉｎｇ　ｅｆｆｅｃｔ）。結婚率と出生率がわけもなく落ちるのではない。

青年手当と言って、いくばくかのお金を握らせる一回限りの政策よりは、まともな仕事を生み出し、公平に分け合う世代間の連帯が必要だ。産業化世代を代表する映画「国際市場」の主人公（ファン・ジョンミン）は、「この厳しい世の中の荒波を、子供ではなく、私たちが経験したのがよかった」と話した。８６世代は、「世代の幸運を、私たちだけが享受するのがすまない」という責任意識を持たなければならない。そうしなければ、イ教授の表現どおり「自分の分をあまりにもちゃっかり手にした末、孫の顔すら見られない世代」に転落するかもしれない。


南時旭

http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1685450/1
東亞日報 30, 2019 08:24

日本政府が２３日、悪化した韓日関係の責任を韓国に転嫁する内容が含まれた平成３１年版外交青書を確定した。昨年１０月に韓国大法院（最高裁）の元徴用工への賠償判決後に展開された韓日の対立状況が大幅に反映され、「未来志向」の表現は削除された。

外交青書は、和解・癒やし財団解散の発表、海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射事件、観艦式交流中止などを取り上げ、「韓国側による否定的な動きが相次ぎ、非常に厳しい状況に直面した」と指摘した。

平成３０年版の「日韓関係に困難な問題も存在するが適切に管理を持続して未来志向へと発展させていくことが重要だ」という文言も削除された。

独島（ドクト、日本名・竹島）や慰安婦問題、元徴用工の呼称などでも日本政府の立場が徹底して反映された。

韓国との問題を強調したこのような処理方式は、北朝鮮やロシアに対して大幅に融和的な態度をとったことと非常に対照的だ。たとえば、北朝鮮の核・ミサイルに対して「圧力を最大限高めていく」という文言は消え、ロシアと領土紛争中の北方領土について「日本に帰属する」という表現を削除し、「平和条約」を強調した。

一方、韓日問題を解決するという意思は青書のどこにも含まれなかった。

韓国外交部は同日、在韓日本大使館の総括公使を呼んで抗議した。問題は、挑発と抗議を繰り返し、互いに責任転嫁を繰り返すことでは未来は開かれないということだ。

韓日関係はどちらか一方に責任を転嫁できない相互関係の中、悪循環を描き、最悪の状況に突き進んできた。政界と一部大衆の感情が極端な対立に向かっても、両国の外交責任者は未来に向けて関係改善の糸口を模索しなければならない。

しかし、外交青書では安倍晋三政権の感情的アプローチがそのまま反映された。「一難去ってまた一難」の韓日関係だが、相手に責任転嫁することを自制し、真の未来志向は何か模索しなければならない。


April. 24, 2019 08:19
http://japanese.donga.com/List/3/05/27/1710042/1