https://www.recordchina.co.jp/b879426-s25-c50-d0201.html

23日に開幕予定の東京五輪に対し、最も批判的な国は韓国であることが分かった。14日、韓国メディア・ニュース1が伝えた。

記事は14日に朝日新聞が報じた世論調査の結果を紹介。5月21日から6月2日まで、28カ国の成人1万9510人を対象にした調査によると、回答者の57％は東京五輪開催に「反対」の意思を示し、「賛成」の43％を上回ったという。うち、「反対」の割合が最も高い国は韓国（86％）で、開催国である日本（78％）やアルゼンチン（69％）、カナダ（68％）などが後に続いた。

東京五輪に関心があるかという質問に対しては、「まったくない」（29％）と「あまりない」（25％）の合計が「ややある」（30％）と「とてもある」（16％）の合計を上回った。国別に見ると、インドや南アフリカ共和国、中国などでは55％以上が東京五輪に関心を示したが、日本や韓国、フランス、ドイツなどでは関心を示した人の割合が35％未満だった。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「14％は親日派ということ」「賛成派が14％もいることがすごい」「開催には賛成だけど韓国の参加には反対なんでしょ」「コロナ禍で五輪開催なんてあり得ない。取り返しのつかないことになったら日本やIOCが責任を取れるのか？」「韓国国民の大多数が五輪のボイコットを望んでるのに、文大統領はまだ参加しようとしてる。選手に個人資格で出場させるか補償金を与えるかしてボイコットすべき」「開催国の日本ですら78％が反対してるのに、それでも若い選手たちを参加させる必要が？」など、韓国選手の参加に反対するコメントが相次いでいる。（翻訳・編集/丸山）

米国のブリンケン国務長官は18日、米国、日本、オーストラリア、インドによる「クアッド」外相会議と米国、英国、フランス、ドイツとの外相会議をいずれも遠隔で行い、中国を牽制（けんせい）する方策について協議した。

今のバイデン政権がトランプ前政権の政策で唯一継承しているのが「中国牽制」だ。米国と同盟国は強く結集して対応する戦略まで提示している。

中国の習近平・国家主席が覇権を目指す考えを明確にしたことで、今世界では「中共体制」に対する警戒が一気に強まっている。

そのため米国はインド・太平洋地域で「クアッド」を拡大する新たな安全保障協力体を立ち上げようとしているが、これに加わらないとなれば、それは米国との同盟関係が弱体化することを意味する。

ところが韓国外交部（省に相当）の康京和（カン・ギョンファ）前外相は「（クアッドは）良いアイデアではない」と述べた。

今の鄭義溶（チ ン・ウィヨン）長官も「透明で開放的、抱擁的でなければならない」と条件をつけた。中国を牽制するクアッドには参加しない意向を明確にしたのだ。

中国外交部長官は鄭長官と行った最初の電話会談で「イデオロギーによって敵味方を分けることに反対する」と述べ、クアッドに反対するよう圧力を加えてきた。

韓国政府はクアッドが話題になると必ずと言っていいほど明確な立場を示さない。韓国は米国中心の経済ネットワーク構築にも否定的で、太平洋における合同軍事演習にも参加しなかった。米国による中国牽制の活動を全て拒否しているのだ。

このような態度を取る韓国を米国がどう考えるかはもはや問い直す必要もないだろう。

つい先日も米国、日本、オーストラリアなど57カ国が中国や北朝鮮などによる恣意（しい）的な外国人拘束を非難する共同宣言を発表したが、これにも韓国は加わらなかった。

「人権」という言葉を嫌う北朝鮮や中国の顔色をうかがっているのだ。この結果、韓国は外国人の恣意的拘束に反対しない国になってしまった。

韓国の政府・与党が一方的に成立させた「対北ビラ禁止法」に対しては民主主義諸国だけでなく旧共産圏の国からも「表現の自由を侵害している」と批判を受けている。

韓国政府は国連人権理事会による北朝鮮人権決議案に今回も加わらないという。かつて「人権弁護士」を名乗っていた大統領が人権問題から顔を背け、逃げ回った末に最終的に反人権の側に立ってしまったのだ。

文在寅（ムン・ジェイン）政権は日本による歴史歪曲（わいきょく）に対しては15回にわたり抗議の声明を出した。「竹やり歌」を歌いながら反日感情を政治に利用することもあった。

ところが北朝鮮が6・25当時、韓国の国土をじゅうりんし、また統一を妨害している中国が「韓半島の平和を守るために戦った」と主張しても、これには一切口を閉ざしている。

中国が韓国の西海を内海にしようと工作を仕掛けてきても、これにも一度たりとも声明を出さない。中国による香港民主化弾圧の際にも沈黙を守り続けた。

懸念の表明どころか、文大統領はバイデン大統領よりも先に習主席と電話会談を行い「中国の影響力が日々強まっている」と称賛した。

文大統領は中国で中国政府から意図的な冷たい仕打ちを受けながらも、中国を「大きな峰」、韓国を「小さな国」と表現した。中国に安全保障の主権を差し出す衝撃的な譲歩も行った。

バイデン大統領はトランプ前大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との首脳会談を「テレビ用のショー」と批判した。金正恩氏は原子力潜水艦まで製造しようとしている。詐欺的な非核化や南北ショーもすでに終わった。

それでも「南北」ばかりを口にしているようでは、安全保障政策と外交政策はどこにいってしまうのか。中国市場が大きく重要なことは事実だ。

しかし韓国は米国なしに北朝鮮の核ミサイルを1発でも防げるのか。米国なしに、中国による韓半島、あるいはアジアでの覇権の野望を阻止できるのか。米国なしに今の繁栄が可能で、今後も米国なしにこの繁栄を維持できるのか。

米国人たちは「韓国は中国の側に漂流を続け、流れている」と指摘する。文在寅政権はその結果に責任が取れるのか。

2021/02/22 10:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/22/2021022280038.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/22/2021022280038_2.html

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領が積極的なロビー活動を行うなど、韓国が精力を注ぎこんできた世界貿易機関（ＷＴＯ）の事務局長選だが、ＷＴＯが次期局長に推薦したのは韓国産業通商資源省の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長ではなく、ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相だった。韓国の「外交敗北」といえるが、その責任を日本に押し付けようとしているのだからあきれてしまう。

　英ＢＢＣによれば、ＷＴＯ加盟国・地域１６４カ国のうち、日本や欧州連合（ＥＵ）を含む１０４の国と地域が、世界銀行で副総裁を務めたこともあるなど国際的な知名度も高いオコンジョイウェアラ氏を支持するとしている。

　米国は兪氏の支持に回ったが、ナイジェリアと結びつきが強いとされる中国の影響力を懸念していることが理由だ。韓国メディアはＷＴＯがオコンジョイウェアラ氏の推薦を明らかにしたことを「事実上、自主辞退勧告」と伝えた。

　事務局長選びは原則全会一致だが、１１月９日の理事会までに調整がつかなければ、投票に持ち込まれるか、事務局長が決まらず空白が長期化する可能性もある。

　文大統領はカナダやマレーシアなど各国首脳に兪氏の支持を呼びかけ、１日３カ国の首脳と電話会談して要請したが、多数派工作には失敗した。そこで一部の韓国メディアは驚くべき報道を展開している。

　１０月２７日の朝鮮日報（日本語電子版）は、日本政府が昨年７月、韓国の輸出管理を厳格化したことを受け、日本がネガティブキャンペーンを展開していると報じた。日本の外務省が欧州や中南米、アジア諸国に兪氏を支持しないよう要請し、「韓国の事務局長誕生でＷＴＯは公平性が疑わしい」「日本の要求を聞き入れる見返りに経済支援」などと言及していたのだと報じた。

　日本が兪氏を支持しなかったのは、韓国が日本による輸出管理厳格化を「不当」としてＷＴＯに提訴していることから、当選した場合に紛争解決手続きの公平性に影響しかねないと判断したためで、当然といえる。

　ジャーナリストの室谷克実氏は「文大統領の外交力のなさが今回の結果だ。『韓国は支持しなかった国を批判するような国』だと、世界の理解がまた一歩深まったともいえる」と指摘した。

　ＷＴＯでは過去には２人の候補が争った末に任期を半分ずつ分けて務めた例もあり、韓国がゴネ続ける可能性も残る。２００２年のサッカー・ワールドカップが日韓共催になったような「妥協」は禁物だ。

夕刊フジ 11/2(月) 16:56
https://news.yahoo.co.jp/articles/554ce9385fecd08bdef9984138823ef67f3007de