まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:責任転嫁

    1: まぜるな!キケン!! 2021/04/18(日) 14:30:31.21 ID:CAP_USER
    菅義偉首相が16日(現地時間)、日米首脳会談でアメリカの対外政策の立場に「100%」協力する立場を取った。これはアメリカとしても日本に「対価」を払わざるを得ない状況だ。一部ではアメリカをバックに今後の韓日関係改善の責任を韓国に転嫁し、「先制的措置」を要求する可能性が高いとみている。

    バイデン大統領と菅首相はこの日、ホワイトハウスで日米首脳会談および共同記者会見を行った後に発表した共同声明で、対中国けん制協調を明確にした。先月16日の日米2+2会談に続き、従来の立場を改めて確認したものだ。

    日米首脳は共同声明で「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、中国と台湾の平和的解決も奨励する」と述べた。

    また、日中の領有権争い地域である尖閣諸島が日米安全保障条約第5条に適用されるという点を再確認した。そして、南シナ海での中国の不法活動に繰り返し反対することや、香港と新疆ウイグル自治区の人権状況に憂慮があると述べた。

    一連の状況で、今回の日米首脳会談を機に、今後アメリカの全面的な支持を基盤にした日本が徴用工と慰安婦問題の解決策を見出すことの責任を韓国側に転嫁する可能性が高いと見ている。 一部では近いうちに行われるとみられるカン・チャンイル(姜昌一)駐日大使信任状制定式を基点に日本の攻勢が本格化する可能性があると見ている。

    韓国政府の立場では、今回の日米首脳会談の結果がマイナスに働く恐れがあると指摘される。 中国と関連した日米間の緊密な協力立場の確認は、来月の米韓首脳会談の結果と確実に比較されるということだ。先月、韓米2+2会談共同声明に日本とは違い「中国」という単語が含まれていないのが大きな違いという。


    https://news.yahoo.co.jp/articles/f971db43b3ecd665ff5e001b865a8718d23aa26e

    前スレ
    【日韓】アメリカに全面協力する日本、「韓日関係改善」韓国に責任転嫁の可能性★2 [4/18] [Ikh★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1618717358/

    引用元: ・【日韓】アメリカに全面協力する日本、「韓日関係改善」韓国に責任転嫁の可能性★3 [4/18] [Ikh★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/13(土) 20:11:08.48 ID:CAP_USER
    2019年4月12日、中国紙・環球時報は、「『スモッグパニック』から韓国の『責任転嫁』の習慣をひも解く」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

    春になり、韓国は「過去最悪のスモッグ」に見舞われた。憤りを感じるのは多くの韓国メディアがその「元凶」として中国を名指ししていることだ。スモッグに「中国製」のレッテルを貼り、「韓国は中国のスモッグの被害者」と訴える。実際のところ、韓国メディアの他国への「なすり付け」は目新しいことではない。

    さまざまな資料を調べたところ、1960年代の韓国は今より深刻な大気汚染に見舞われていた。韓国・京郷新聞は62年に「ソウルの大気汚染のひどさは英ロンドンに次ぐ」と伝えている。80年代にソウル五輪が開催され、政府は粉じんの排出削減措置を取り始めたが、90年代に入っても問題は依然、深刻だった。96年6月、ハンギョレは「ディーゼル車の排気ガスは大気汚染の致命的元凶」と指摘。「政府は効果的な措置を講じていない」と批判の声を上げた。

    韓国メディアが中国のスモッグに関心を寄せ始めたのは2002年のことだ。中国批判の兆しも現れ、13年以降はこうした報道が明らかに増えた。今年はこれがいっそうの高まりを見せ、韓国は他国のスモッグの「被害者」に。もちろん、専門家の見解を引用する形で「中国元凶論」に反論するメディアもあった。

    「スモッグの原因は他国にある」とする韓国のやり方は、こじつけの度合いがすぎる。「韓国のスモッグは海外のせい」とメディアが騒げば、政府は国民感情や野党対策として相応の態度や措置を示さざるを得ない。ひどい大気汚染が起きた今年3月、韓国政府は車両の走行制限などの措置を取り、大統領は関係部門に中国政府との協議と緊急対応措置の策定を指示した。国立環境科学院は韓国のスモッグが中国によるものかどうかを調べるための合同調査を米航空宇宙局(NASA)に要請。環境部長官は同月11日、「国外からの汚染物の飛来が多くなっており、スモッグのピーク時には北朝鮮から飛来する可能性も高い」と発言した。

    韓国のこうした「責任転嫁」あるいは自らを「被害者」とする現象は他にもある。韓国メディアは、発展によって引き起こされた中国の環境汚染問題を好んで「批判、監督」するが、韓国で昨年、ごみ問題が起きた際は多くのメディアが「中国の『ごみ輸入禁止令』が韓国を混乱に追いやった」と論じた。群山市にある韓国GM(ゼネラル・モーターズ)工場の閉鎖についても、「米GMが戦略の核を中国へ、上海GMをはじめとする合弁企業へとシフトしたからだ。これにともない、韓国にあるGM工場の戦略的地位が急速に低下した」との報道がなされた。

    こうした中、声を上げたのが韓国・亜洲大学のチャン・ジェヨン教授だ。チャン教授はある番組に出演した際、「1980年代の微小粒子状物質PM2.5の濃度は今の4倍に相当。当時に比べ今は空気がきれいになっているのに、人々の不安は減るどころか増している」と指摘し、「韓国のスモッグを中国だけのせいにすることはできない」と強調。他の出演者も「中国が元凶というのは誤った見方」との認識を示した。

    ではなぜ、韓国はいつも習慣的に中国に責任転嫁するのだろう。2013年前後に「中国のスモッグの被害者」と自らを見なし始めたのはなぜか―。当時、中国もスモッグに苦しみ、対策強化を始めたが、それ以外に中国人の経済力が高まったことが原因の1つに挙げられる。6、7年前に中国人観光客が韓国に押し寄せた際、多くの韓国人は中国人がなぜ急に豊かになったか理解に苦しんだ。そして、彼らはこれほど多くの中国人の消費能力が韓国人を超えたという現実から目をそらしたがった。ごみのポイ捨てや信号無視といった一部中国人観光客のマナー違反は韓国メディアの注目を浴び、それと同時に「悪いニュースがあれば中国を非難する」というのが当たり前となったのだ。16年に済州島で中国人観光客による殺人事件が起きた後、韓国メディアはことさら「中国人観光客が韓国で罪を犯した状況」の報道に熱を入れた。

    韓国の一部メディアと政治家の「責任転嫁」現象について、中国留学経験のある某研究機関の研究者は「両国の社会制度の違いから、一部メディアは『中国を批判の対象にするのは簡単』と考えている」と話す。同氏はまた、「影響力の大きいメディアの背後には大企業の経済的サポートがあり、保守的傾向が強い。民主、リベラルなメディアは力が弱く、文在寅(ムン・ジェイン)政権は保守的なメディア、世論の批判を受け入れるしかない」とも指摘した。
    (後略)
    (翻訳・編集/野谷)

    ソース:レコードチャイナ<「スモッグパニック」から韓国の責任転嫁の習慣をひも解く―中国紙>
    https://www.recordchina.co.jp/b702317-s0-c30-d0063.html

    引用元: ・【韓国】 なぜ習慣的に「責任転嫁」し「被害者」になるのか?中国紙が「スモッグパニック」からひも解く[04/13]

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2019/01/15(火) 11:21:13.52 ID:CAP_USER
    <アンカー>
    先週、新年の記者会見で文在寅(ムン・ジェイン)大統領が韓日の過去の問題に断固たる立場を明らかにした事に対し、日本の反発が相次いでいます。

    日本政府と与党はもちろんメディアまで加勢して非難を行い、世論にも少なからずの影響を及ぼすものと見られています。

    東京特派員に繋いで詳しい内容調べます。ファン・ボヨン特派員!

    まずは文大統領の会見に対する日本政府の反応から、詳細に伝えてくれますか?

    <記者>
    去る10日の会見で文大統領は、強制徴用賠償判決に関連する日本の記者の質問を受け、断固とした口調で立場を明らかにしました。

    整理をすると、「日本政府はもう少し謙虚な立場を持たなければならない」、そして、「日本の政治指導者が政治争点化して、議論の種にする事は賢明でない」、このように要約できるようです。

    日本政府はその翌日、公式立場を明らかにしました。

    菅義偉官房長官は定例記者会見で、「今回の文大統領の発言は、韓国側の責任を転嫁しているようで極めて遺憾だ」と述べました。

    そして、「昨年、韓国大法院(最高裁)が強制徴用賠償判決を定めた時点で、韓国側による協定違反の状態が作られており、責任を負うのは当然の事だが韓国側にある」と付け加えました。

    日本政府は1965年の韓日請求権協定で、徴用賠償問題も全て解決済みであると主張し続けています。

    この論理を全面に出し、全て終わった問題を再び取り上げた韓国側に責任があるのに、賠償は日本企業に押し付けるという形から『責任転嫁』という言葉を使ったと見られます。

    <アンカー>
    日本の与党からも、激しい反応が出たそうですが?


    <記者>
    与党の自民党からも、文大統領の会見翌日に外交委員会所属の議員などが参加した会議が開かれました。

    韓日対立と関連する対策を用意する場でしたが、前日の文大統領の会見に対する反発まで重なり、強硬発言が続出しました。

    この場で議員たちは、韓国に対する対抗措置を用意しなければならないとし、様々な意見を吐き出しました。

    まずは強い抗議の意味として、韓国にいる日本大使を本国に一時帰国させる案が提示されました。

    また、韓国人が日本に短期入国する際、現在はビザなしで可能でですが、このビザなし制度を無くさなければならないという意見も出ました。

    また、「韓国製品が日本に輸入される際、関税を高めなければならない」や、「日本の特定の物品は韓国に輸出しないようにしなければならない」というなど、日本政府に強い対策を注文する声が高かったようです。

    ソース:NAVER/YTN(韓国語)
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=052&aid=0001240519

    >>2に続く

    引用元: ・【韓国】断固とした文大統領に、『責任転嫁・・・盗人猛々しい』などと言う日本[01/15]

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    1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2015/02/05(木) 10:56:38.96 ID:???.net
    民間団体が発言内容を公表
    第1軍司令部「事実を歪曲」と抗議

    韓国陸軍第1軍の司令官が、性的暴力事件への対策について話し合う「陸軍主要指揮官会議」の席上、被害者に責任を押し付ける発言をしたという。
    民間団体「軍人権センター」がこのような事実を公表した。これに対し第1軍司令部は「事実が歪曲(わいきょく)された」として、軍人権センターに対し
    訂正と謝罪を求めた。

    軍人権センターのイム・テフン所長は4日、ソウル市永登浦区の事務所で記者会見を行い「陸軍の主な指揮官たちが先月27日、性的暴力対策を検討
    するため行った会議の席上、第1軍司令官の大将が『女性将兵たちも、嫌ならはっきりと意思表示すべきなのに、なぜそうしないのか』と発言した」と
    述べた。

    問題の会議は、第11師団の旅団長(大領=大佐に相当)が女性下士官に対し性的暴行を加えたとして緊急逮捕された直後に行われた。約1時間20分
    にわたって行われた会議には、キム・ヨファン陸軍参謀総長と第1・第2・第3軍の司令官、軍団長8人が順番に発言した。

    第1軍司令部はこれに対し、資料を示して「性的暴力の被害者に責任を転嫁したという主張は事実を歪曲したものだ。第1軍司令官は『加害者である
    男性将兵に対しては厳しい処罰を行う一方、女性将兵たちも自分を守るという観点から、拒否の意思をはっきりと表明できるよう教育し、また各部隊
    の女性相談官を活用して、積極的に申告できるようにするべきだ』という意見を述べた」と説明した。

    梁昇植(ヤン・スンシク)記者

    ソース:朝鮮日報 2015/02/05 10:19
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/02/05/2015020501182.html

    引用元: ・【韓国】性暴力加害者の韓国軍司令官「嫌なら意思表示すべき」と被害者に責任転嫁[02/05]

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