まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/17(水) 08:39:56.00 ID:CAP_USER
     尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が光復節(日本の植民地支配からの解放記念日)の記念演説で、「韓日関係を早期に回復させる」と述べたことに関連し、日本のマスコミは早く具体的な解決策を示すよう、繰り返し催促した。両国間の最大懸案である日本企業資産の「現金化」問題に対する明確な解決法がない状況で、尹大統領が「早期解決」の意志だけを強調したことを受け、実行可能性に疑問を呈する報道もあった。

     日本経済新聞は16日付の社説で、尹大統領の演説について、「歴史問題で日本に不満を示し、行動を迫った歴代政権からの変化を印象づけた。この点は評価したい」と明らかにした。しかし「具体策の方向性も示せなかったのは残念だ」とし、「尹大統領は演説の言葉通りに実行に移してほしい」と強調した。

     日本政府も同様に、反応を示すのが曖昧だったのか、15日に続いて16日にも立場を表明しなかった。尹大統領の支持率が20%台に急落した状況で、韓国政府が使えるカードが多くないという点を念頭に置いた対応とみられる。実際、強制動員被害者問題解決のために韓国政府が主導してきた官民協議会が3回開かれたが、最後の会議には被害者側が反発し、全員不参加を宣言した。

     尹大統領が日本には何も要求せず、「韓日関係の回復」だけを繰り返し強調したことで、逆に「妥協案」の模索が困難になっている。韓国で被害者が現金化作業を止めるためには、三菱重工業など被告企業の「謝罪」や「賠償参加」などの要求事項がある程度受け入れられなければならない。しかし、尹大統領がこれに対して沈黙したことで、韓国では反発世論が高まる一方、日本では責任をすべて韓国に押し付けようとするムードが強まっている。

     その隙を狙って、日本のマスコミは再び韓国政府に対する圧力を強めている。日本経済新聞は、韓国外交部が先月末、現金化手続きを遅らせるために最高裁に意見書を提出し、ユン・ドクミン駐日韓国大使が「現金化凍結」に言及したことと関連し、「単なる時間稼ぎではない真の解決策が必要だ」と切り捨てた。さらに「早ければ週内にも確定するとの見方が出ている。そうなれば現金化の流れが一気に進む恐れがある。日本政府は現金化には報復措置をとる構えで対立が決定的になる」と警告した。また「韓国司法の手続きはある程度想定されたもので、韓国政府は楽観的だったのではないか。尹大統領は演説の言葉通りに実行に移してほしい」と促した。

     読売新聞も同日、「韓国大統領演説 対日改善の実行力が問われる」と題した社説で、尹大統領にさらなる措置を迫った。同紙は「(日本企業の)資産が現金化されれば、関係改善の道が閉ざされかねない。韓国政府はまず現金化手続きの凍結に動く必要がある」とし、「日韓関係の重要性を国民世論に訴え、解決策の策定に向けて、原告側の説得に努めてもらいたい」と強調した。

    東京/キム・ソヨン特派員

    http://japan.hani.co.kr/arti/international/44309.html

    引用元: ・【ハンギョレ新聞】日本企業の資産「現金化」問題、日本では責任をすべて韓国に押し付けようとするムードが強まっている [8/17] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/04/27(水) 06:13:43.51 ID:CAP_USER
    韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は来月の退任を前に地元メディアのインタビューに応じ、任期中に日本との関係が冷え込んだことについて「日本がどんどん右傾化して態度が変わった」などと述べて、日本側に責任があるという認識を示しました。
    来月9日で退任するムン・ジェイン大統領は今月中旬、任期中最後だという地元テレビ局とのインタビューに応じ、その内容が26日夜、放送されました。

    この中でムン大統領は日本との関係について、1998年に当時の小渕総理大臣とキム・デジュン(金大中)大統領が発表した日韓共同宣言を発展させるべく、韓国はこれまでのどの政権も取り組んできたと述べました。

    そのうえで「変わったのは日本だ。日本がどんどん右傾化して態度が変わった。日韓共同宣言を継承すると口で言っておきながら継承していない」と述べ、任期中に両国関係が冷え込んだのは日本側に責任があるという認識を示しました。

    さらにムン大統領は次の政権での日本との関係について「変化があるかどうか楽観視はできない」とも述べました。

    またインタビューの中でムン大統領は、北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)総書記と2018年4月の南北首脳会談で2人だけで話した時の内容も紹介しました。

    この際、キム総書記から「安全さえ保証されればいくらでも非核化できるが、どうすればアメリカや国際社会の不信感を解消できるか」とか「アメリカと対話することになったらどうしたらよいか」などと質問されたことを明らかにしました。

    一方、インタビュアーからキム総書記を肯定的に見ているか尋ねられたのに対しては「いま評価するのは適切ではない」と述べるにとどまりました。

    NHK NEWS WEB 2022年4月27日 4時34分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220427/k10013601031000.html

    引用元: ・【韓国】ムン大統領 関係の冷え込みは日本側に責任 [Ikh★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/11/20(土) 07:31:16.18 ID:CAP_USER
    韓国の政権与党「共に民主党」の大統領候補、李在明・前京畿道知事が「桂・タフト協定」が日本による朝鮮半島の植民地支配の一助となったと述べ、物議を醸した。韓国紙は当時の国際情勢に触れ、「責任を日本以外にあえて問うとすれば、当時の覇権国家だった英国だ」と指摘した。

    聯合ニュースによると、李氏はソウルを訪問した米国のジョン・オソフ上院議員と12日に会談した際、日本が米国のフィリピン統治を承認し、米国が朝鮮半島における日本の優越的支配を認めた1905年の「桂・タフト協定」が5年後の日韓併合を招いたとの見方を伝えた。さらに「最終的に日本ではなく朝鮮半島が分断され、(朝鮮)戦争の原因になった」とも述べた。

    李氏の発言を取り上げたハンギョレ新聞は「日本の朝鮮半島支配に一助した『桂・タフト密約』で米国が非難される理由」とのコラムを掲載。「一部の評者たちは米国に責任を転嫁したと李候補を批判している。原則論的に当然だ」とする一方で、「このような批判は暴力団に殴られたのは力の弱い当事者の責任だと言うのと同じだ。そして『桂・タフト密約』は韓国では日本の朝鮮半島植民地支配を最終的に確認した条約だと歴史教育で教えてきたし、私(筆者)もそう学んだ」と続けた。

    「桂・タフト協定」の性格については「日本の朝鮮半島植民地支配を米国が容認したというよりは、フィリピンが米国の影響圏であることを日本が確認したことに重点を置かなければならない」と説明。「当時は日露戦争の勝敗がすでに決まり、朝鮮半島が日本の影響圏に入ったことは客観的な現実だった。日露戦争で勝利した日本がフィリピンにまで影響圏を拡張できないよう米国がくぎを刺したことこそ、この密約だといえる」とした。

    コラムは「朝鮮半島植民地支配の責任を日本以外にあえて問うとすれば、当時の覇権国家だった英国だ」と言及。「ユーラシア大陸においてロシアの南下を阻止していた英国は、極東での軍事力の展開は困難と判断し、外交における『栄誉ある孤立』政策すら放棄して日本と同盟を結んだ」と回顧した。

    さらに「日露戦争において英国は日本を直接・間接的に支援した。朝鮮が1910年という遅い時期に新興国日本によって植民地化されたのも英国と関連がある」と断言。「当時の英国は朝鮮が清の影響圏にあると考え、朝鮮の市場価値を高く評価していなかった。現状維持だけでも十分だと考えていたのだが、ロシアの朝鮮半島進出が活発になると、日本をもって封じ込めたのだ」との見方を示した。(編集/日向)

    https://www.recordchina.co.jp/b885290-s25-c100-d0059.html

    前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1637316384/

    引用元: ・【韓国紙】日本による朝鮮半島の植民地支配、「当時、覇権国家だった英国にも責任」★3 [11/19] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/11/21(日) 07:14:22.68 ID:CAP_USER
    ウェンディ・シャーマン米国務部副長官に「両非難論はダメ」
    「紛争の余地を残した責任、米国にある」
    「警察庁長官の独島訪問是非を論じる日本は遺憾」
    「『天皇陛下万歳』を叫んだ日本とは親しくなれない」

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    ▲共に民主党ソン・ヨンギル常任選挙対策委員長が19日、国会で開かれた「ユン・ソクヨル不正腐敗国民検証特別委」1次会議に参加している。/聯合ニュース

    宋永吉(ソン・ヨンギル)共に民主党代表が19日、金昌龍(キム・チャンニョン)警察庁長官の独島(ドクト、日本名:竹島)訪問後、韓日葛藤が激しくなったことについて「是非を論じる日本に対する遺憾」という立場を明らかにした。また、米国にも「両非難論の立場を取るな」と言った。

    ソン代表はこの日、ソウル麻浦区で開かれた第58周年キョンウの日記念式でキム庁長が独島を訪問し独島警備隊を励ましたことに対し、「極めて当然の警察庁長官の任務」としてこのように話した。引き続き「キム庁長が非公式に独島を訪問し励ましたことを持って日本が是非を論じている。非常に遺憾に思う」と言った。

    また「独島は厳然たる大韓民国の領土だ。日本が独島(領有権)を主張するのは第二次世界大戦の帝国日本の遺産を継承すると見る他ない」とした。

    それと共にソン代表はウェンディ・シャーマン米国務長官を批判した。16日、キム庁長の独島訪問後、対北・対中協力のために17日(現地時刻)、米国ワシントンDCで開かれた韓米日外交次官協議会後に開かれる予定だった共同記者会見にウェンディ・シャーマン米国務部副長官が一人で参加した。

    日本側が韓国警察庁長官の独島訪問を問題視したからだ。シャーマン副長官は「かなり長い間、日本と韓国の間に両者間異見(bilateral differences)が続いている」として共同会見中止を知らせた。

    ソン代表はこの日、「シャーマン副長官が両非難論の立場を取っているのも変わらなければならない」と言った。引き続き「『天皇陛下万歳』と叫びながら太平洋戦争を主導し、私たちを植民支配した帝国日本と親しくはできないではないか。米国にこの点を強調したい」と言った。

    独島問題についても米国の責任を提起した。「独島は大韓民国の領土なのに、第二次世界大戦後、サンフランシスコ講和会議で米国がきちんと処理できず、日本のロビーで紛争の余地を残した責任が米国にある」という。

    サンフランシスコ講和条約は1951年9月8日、日本と連合国の間の平和条約だ。この条約が発効して連合軍最高司令部(GHQ)の統治が終わり、日本が主権を回復した。日本政府は「サンフランシスコ講和条約で日本は朝鮮の独立を承認すると同時に放棄すべき地域として『済州島(チェジュド)、巨文島(コムンド)、鬱陵島(ウルルンド)を含む朝鮮』が規定され、日本が放棄すべき地域に竹島(日本で独島を指す名称)は含まれなかった」と主張している。

    ソン・ドクホ記者

    ソース:朝鮮日報(韓国語)ソン・ヨンギル、‘独島(ドクト)’米責任論“日本ロビー移ってまともに取りまとめなくて”
    https://biz.chosun.com/policy/politics/2021/11/19/NXLZZC6IGVFA3L7RDWT4RKK2JY/

    ※前スレ
    【韓国】 「独島に紛争の余地を残した米国に責任がある」~共に民主党代表「『天皇陛下万歳』を叫んだ日本とは親しくなれない」[11/19] [蚯蚓φ★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1637413270/

    引用元: ・【韓国】「独島に紛争の余地を残した米国に責任がある」~共に民主党代表「『天皇陛下万歳』を叫んだ日本とは親しくなれない」★2[11/19] [新種のホケモン★]

    【性根が腐った韓国人【韓国】「独島に紛争の余地を残した米国に責任がある」~共に民主党代表「『天皇陛下万歳』を叫んだ日本とは親しくなれない」★2[11/19] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/06(水) 11:43:21.85 ID:CAP_USER
    韓国の新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)ワクチン接種後の異常反応申告件数が21万件を越えたが、政府が実際に補償を決定をしたのは1%にも至らないことが明らかになった。

    6日、姜起潤(カン・ギユン)国民の力議員室が疾病管理庁から提出させた「コロナワクチン異常反応および補償関連資料」によると、今年2月1日から9月16日までのワクチン接種後の異常反応累積申告件数は21万5501件と集計されたが、申告件数のうち審議まで続いたのは3425件で1.59%にすぎない。

    特に被害者への補償決定まで続いた事例は1793件にとどまり、全体申告件数に対する補償率が0.83%にしかならないことが明らかになった。このうち本人負担金30万ウォン未満の「小額審議」の補償事例が1690件で94%に達し、本人負担金30万ウォン以上の「正規審議」補償事例は103件にすぎなかった。

    細部異常反応として▼アナフィラキシー▼血小板減少性血栓症▼心筋炎・心嚢炎--など関連症状で死亡した人は合計7人と集計されたが、因果性を認められた事例は2人にとどまった。特に一次的に地方自治体が検討後に予防接種被害調査班に異常反応として届け出た内容に対しても、諮問委員会と被害調査班の検討を経て認定率が大幅に低くなったことが分かった。

    全国地方自治体で接種異常反応として「アナフィラキシー」を報告した件数は779件に達するが、諮問委と調査班が認めた件数は269件にすぎなかった。「血小板減少性血栓症」の場合、地方自治体は15件を報告したが、諮問委・調査班認定件数はそれぞれ3件にすぎなかった。「心筋炎・心嚢炎」も地方自治体が18件を報告したが、諮問委はこのうち14件を、被害調査班は2件だけをワクチン接種後の異常反応と認定した。

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は今年1月の新年記者会見で「すべてのワクチンは副作用が一部ある。副作用の発生時、政府が全面的に責任を負う予定」としながら「個人がワクチンにより一方的に被害を受けることになるという心配はしなくてもよい」と明らかにしたことがある。だが、副作用が発生しても実際に因果性を立証するのが容易ではなく、補償までにつながる道はもっと遠いという指摘だ。

    姜議員は「政府が副作用に対して責任・補償すると繰り返し話してきたが、実際には国民は体感することができずにいる」とし「国民が安心してワクチン接種に参加することができるように異常反応に対する因果性認定、補償決定比率を上げなければならない」と明らかにした。


    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2021.10.06 10:54
    https://japanese.joins.com/JArticle/283605

    引用元: ・【韓国】文大統領「副作用の責任取る」と言ったのに…21万件以上の申告、補償はたったの0.83%「責任を負う予定」[10/6] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【補償詐欺vs被害者詐欺 【韓国】文大統領「副作用の責任取る」と言ったのに…21万件以上の申告、補償はたったの0.83%「責任を負う予定」[10/6] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

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