まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:責任

    1: まぜるな!キケン!! 2023/09/03(日) 07:33:49.26 ID:NYlYuBUm
    事業費620万ウォンを市民の募金で…国連と世界各国に

     韓ベ平和財団(カン・ウイル理事長)は1日、ベトナム戦争民間人虐殺に対する大韓民国の責任を認めた国家賠償訴訟の
    2月7日の一審勝訴判決文をベトナム語、英語、日本語に翻訳する作業が完了したと明らかにした。
    今回の事業は、韓ベ平和財団をはじめとする複数の人権・市民団体からなる「ベトナム戦争問題の正義にもとづく解決のための市民社会ネットワーク」
    によるもので、オンライン寄付サイトで693人から寄せられた620万ウォン(約68万6000円)の事業費で進められた。

     韓ベ平和財団は「判決文の3つの外国語への翻訳と監修に丸4カ月かかった。
    この翻訳を受け取った最初の主人公は訴訟当事者のフォンニ村のグエン・ティ・タンさんだった」と明らかにした。
    グエン・ティ・タンさんは、8歳だった1968年2月2日、クアンナム省ディエンバン市社ディエンアン坊フォンニ村にやって来た
    韓国軍青龍部隊(海兵第2旅団)の部隊員の銃撃によって母親や姉ら4人の家族を失い、自身も左脇腹に銃傷を負った。
    その後はトラウマに苦しみながら生きてきた。

     グエン・ティ・タンさんは2020年4月、民主社会のための弁護士会(民弁)の弁護士を代理人として
    ソウル中央地裁に国家賠償を求める訴状を提出し、3年後の2023年2月7日に一審で勝訴した。
    判決を下したソウル中央地裁民事68単独のパク・チンス部長判事は、提出された証拠をもとに原告側の主張のほとんどを事実と認め、
    被告である大韓民国に原告に対して3000万100ウォンとこれに対する遅延賠償金の支給を命じる判決を下した。

     韓ベ平和財団は「この判決文の翻訳を国連大量虐殺防止および保護責任事務所(UNOSAPG)をはじめ、
    日本と英語圏の学者、研究者、作家、平和人権団体と、ベトナムの政府機関、博物館、大学、研究者、弁護士協会、
    文化芸術人、記者などに送った」と付け加えた。

     判決文を受け取ったベトナムの詩人のタンタオさんは「ベトナムにはフランスの法廷において枯葉剤被害の問題で
    訴訟闘争をしているチャン・トー・ガーさんがいる。
    戦争被害の責任を問うグエン・ティ・タンさん、チャン・トー・ガーさんのようなベトナム人の闘いが続くことを願っている。
    そのような意味で今回の判決文の翻訳はうれしかった」という感想を伝えてきたという。

     2月7日の判決は、歴史を省察する人権先進国の姿勢を世界に示した事件として韓国の市民社会に受け止められている。
    韓国の憲政史上初めて司法府でベトナム戦争における民間人虐殺被害が事実と認められた事件を契機として、
    世界各国の市民と共に戦争犯罪や国家暴力の問題を考えようとの趣旨から、判決文の翻訳は開始された。

     しかし大韓民国政府は3月9月、この判決に対して控訴の方針を発表し、
    7月7日には裁判所に126ページにのぼる控訴理由書を提出しており、現在は二審が進められている。
    大韓民国政府は控訴理由書で「戦争を行う国家は交戦中の行為が免責されること、ベトコンの身分とゲリラ戦の特殊性を考慮すると、
    純粋な民間人とベトコンを区分することは基本的に難しかったこと、
    この事件の加害者はベトコンや北ベトナム軍である可能性がかなり高いこと」などをあげている。

    コ・ギョンテ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
    9/2(土) 8:09配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/fdc303224a95270658993ca896d3effe20755ced

    引用元: ・【ハンギョレ】 韓国軍によるベトナム民間人虐殺で国の責任認めた判決、英語・日本語・ベトナム語に [9/3] [仮面ウニダー★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/08/30(水) 00:23:56.57 ID:PPpSmzug
    中国外務省の報道官は、北京にある日本大使館の敷地に中国人がレンガの破片を投げ込んだことについて「日本政府が核汚染水の放出を一方的に強行したことが根本的な原因だ」と述べ、福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する措置を始めた日本側に責任があると主張し、正当化しました。

    東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めた今月24日、北京にある日本大使館で中国人が大使館の敷地にレンガの破片を投げ込み、その場で警察に拘束されました。

    これについて、中国外務省の汪文斌報道官は29日の記者会見で「日本政府が核汚染水の海への放出を一方的に強行し、各国の国民の強烈な憤慨を引き起こしたことが根本的な原因だ」と述べ、日本側に責任があると主張し、レンガの破片を投げ込んだ行為を正当化しました。

    そのうえで「日本側がすべきことは直ちに誤りを正し、核汚染水の放出を停止することだ」と従来の主張を繰り返しました。

    中国では、福島第一原発にたまる処理水の放出開始後、2つの日本人学校で石や卵が投げ込まれているのが見つかったほか、日本の大使館や総領事館には嫌がらせの電話などが相次いでいます。

    NHK NEWS WEB 2023年8月29日 23時45分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230829/k10014178121000.html

    引用元: ・【中国】日本大使館にレンガ破片 中国 報道官 “日本側に責任”と主張 [Ikhtiandr★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/17(水) 08:39:56.00 ID:CAP_USER
     尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が光復節(日本の植民地支配からの解放記念日)の記念演説で、「韓日関係を早期に回復させる」と述べたことに関連し、日本のマスコミは早く具体的な解決策を示すよう、繰り返し催促した。両国間の最大懸案である日本企業資産の「現金化」問題に対する明確な解決法がない状況で、尹大統領が「早期解決」の意志だけを強調したことを受け、実行可能性に疑問を呈する報道もあった。

     日本経済新聞は16日付の社説で、尹大統領の演説について、「歴史問題で日本に不満を示し、行動を迫った歴代政権からの変化を印象づけた。この点は評価したい」と明らかにした。しかし「具体策の方向性も示せなかったのは残念だ」とし、「尹大統領は演説の言葉通りに実行に移してほしい」と強調した。

     日本政府も同様に、反応を示すのが曖昧だったのか、15日に続いて16日にも立場を表明しなかった。尹大統領の支持率が20%台に急落した状況で、韓国政府が使えるカードが多くないという点を念頭に置いた対応とみられる。実際、強制動員被害者問題解決のために韓国政府が主導してきた官民協議会が3回開かれたが、最後の会議には被害者側が反発し、全員不参加を宣言した。

     尹大統領が日本には何も要求せず、「韓日関係の回復」だけを繰り返し強調したことで、逆に「妥協案」の模索が困難になっている。韓国で被害者が現金化作業を止めるためには、三菱重工業など被告企業の「謝罪」や「賠償参加」などの要求事項がある程度受け入れられなければならない。しかし、尹大統領がこれに対して沈黙したことで、韓国では反発世論が高まる一方、日本では責任をすべて韓国に押し付けようとするムードが強まっている。

     その隙を狙って、日本のマスコミは再び韓国政府に対する圧力を強めている。日本経済新聞は、韓国外交部が先月末、現金化手続きを遅らせるために最高裁に意見書を提出し、ユン・ドクミン駐日韓国大使が「現金化凍結」に言及したことと関連し、「単なる時間稼ぎではない真の解決策が必要だ」と切り捨てた。さらに「早ければ週内にも確定するとの見方が出ている。そうなれば現金化の流れが一気に進む恐れがある。日本政府は現金化には報復措置をとる構えで対立が決定的になる」と警告した。また「韓国司法の手続きはある程度想定されたもので、韓国政府は楽観的だったのではないか。尹大統領は演説の言葉通りに実行に移してほしい」と促した。

     読売新聞も同日、「韓国大統領演説 対日改善の実行力が問われる」と題した社説で、尹大統領にさらなる措置を迫った。同紙は「(日本企業の)資産が現金化されれば、関係改善の道が閉ざされかねない。韓国政府はまず現金化手続きの凍結に動く必要がある」とし、「日韓関係の重要性を国民世論に訴え、解決策の策定に向けて、原告側の説得に努めてもらいたい」と強調した。

    東京/キム・ソヨン特派員

    http://japan.hani.co.kr/arti/international/44309.html

    引用元: ・【ハンギョレ新聞】日本企業の資産「現金化」問題、日本では責任をすべて韓国に押し付けようとするムードが強まっている [8/17] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/04/27(水) 06:13:43.51 ID:CAP_USER
    韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は来月の退任を前に地元メディアのインタビューに応じ、任期中に日本との関係が冷え込んだことについて「日本がどんどん右傾化して態度が変わった」などと述べて、日本側に責任があるという認識を示しました。
    来月9日で退任するムン・ジェイン大統領は今月中旬、任期中最後だという地元テレビ局とのインタビューに応じ、その内容が26日夜、放送されました。

    この中でムン大統領は日本との関係について、1998年に当時の小渕総理大臣とキム・デジュン(金大中)大統領が発表した日韓共同宣言を発展させるべく、韓国はこれまでのどの政権も取り組んできたと述べました。

    そのうえで「変わったのは日本だ。日本がどんどん右傾化して態度が変わった。日韓共同宣言を継承すると口で言っておきながら継承していない」と述べ、任期中に両国関係が冷え込んだのは日本側に責任があるという認識を示しました。

    さらにムン大統領は次の政権での日本との関係について「変化があるかどうか楽観視はできない」とも述べました。

    またインタビューの中でムン大統領は、北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)総書記と2018年4月の南北首脳会談で2人だけで話した時の内容も紹介しました。

    この際、キム総書記から「安全さえ保証されればいくらでも非核化できるが、どうすればアメリカや国際社会の不信感を解消できるか」とか「アメリカと対話することになったらどうしたらよいか」などと質問されたことを明らかにしました。

    一方、インタビュアーからキム総書記を肯定的に見ているか尋ねられたのに対しては「いま評価するのは適切ではない」と述べるにとどまりました。

    NHK NEWS WEB 2022年4月27日 4時34分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220427/k10013601031000.html

    引用元: ・【韓国】ムン大統領 関係の冷え込みは日本側に責任 [Ikh★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/11/20(土) 07:31:16.18 ID:CAP_USER
    韓国の政権与党「共に民主党」の大統領候補、李在明・前京畿道知事が「桂・タフト協定」が日本による朝鮮半島の植民地支配の一助となったと述べ、物議を醸した。韓国紙は当時の国際情勢に触れ、「責任を日本以外にあえて問うとすれば、当時の覇権国家だった英国だ」と指摘した。

    聯合ニュースによると、李氏はソウルを訪問した米国のジョン・オソフ上院議員と12日に会談した際、日本が米国のフィリピン統治を承認し、米国が朝鮮半島における日本の優越的支配を認めた1905年の「桂・タフト協定」が5年後の日韓併合を招いたとの見方を伝えた。さらに「最終的に日本ではなく朝鮮半島が分断され、(朝鮮)戦争の原因になった」とも述べた。

    李氏の発言を取り上げたハンギョレ新聞は「日本の朝鮮半島支配に一助した『桂・タフト密約』で米国が非難される理由」とのコラムを掲載。「一部の評者たちは米国に責任を転嫁したと李候補を批判している。原則論的に当然だ」とする一方で、「このような批判は暴力団に殴られたのは力の弱い当事者の責任だと言うのと同じだ。そして『桂・タフト密約』は韓国では日本の朝鮮半島植民地支配を最終的に確認した条約だと歴史教育で教えてきたし、私(筆者)もそう学んだ」と続けた。

    「桂・タフト協定」の性格については「日本の朝鮮半島植民地支配を米国が容認したというよりは、フィリピンが米国の影響圏であることを日本が確認したことに重点を置かなければならない」と説明。「当時は日露戦争の勝敗がすでに決まり、朝鮮半島が日本の影響圏に入ったことは客観的な現実だった。日露戦争で勝利した日本がフィリピンにまで影響圏を拡張できないよう米国がくぎを刺したことこそ、この密約だといえる」とした。

    コラムは「朝鮮半島植民地支配の責任を日本以外にあえて問うとすれば、当時の覇権国家だった英国だ」と言及。「ユーラシア大陸においてロシアの南下を阻止していた英国は、極東での軍事力の展開は困難と判断し、外交における『栄誉ある孤立』政策すら放棄して日本と同盟を結んだ」と回顧した。

    さらに「日露戦争において英国は日本を直接・間接的に支援した。朝鮮が1910年という遅い時期に新興国日本によって植民地化されたのも英国と関連がある」と断言。「当時の英国は朝鮮が清の影響圏にあると考え、朝鮮の市場価値を高く評価していなかった。現状維持だけでも十分だと考えていたのだが、ロシアの朝鮮半島進出が活発になると、日本をもって封じ込めたのだ」との見方を示した。(編集/日向)

    https://www.recordchina.co.jp/b885290-s25-c100-d0059.html

    前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1637316384/

    引用元: ・【韓国紙】日本による朝鮮半島の植民地支配、「当時、覇権国家だった英国にも責任」★3 [11/19] [新種のホケモン★]

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