深刻化する韓国の貧困と所得格差

＜韓国では労働者の格差がますます拡大し、大企業に入れなかった若者は「使い捨てティッシュ」と呼ばれるほどの劣悪な環境で働いている場合もある。一方、高齢者の貧困率はOECD平均の3倍に達した＞

韓国における貧困と所得格差の問題が深刻化している。韓国の2018年時点の相対的貧困率*（以下、貧困率）は16.7％で2018年のデータが利用できるOECD34各国平均の11.7％を大きく上回り、34各国の中で5番目に高い数値を記録した。さらに、同時点における韓国の高齢者貧困率は43.4％でOECD34各国平均15.3％よりも約3倍も高いことが明らかになった。

*相対的貧困率とは、簡単に言うと、所得が中央値の半分を下回っている人の割合である（正確には一定基準（貧困線）を下回る等価可処分所得しか得ていない者の割合。ここで貧困線とは、等価可処分所得（世帯の可処分所得（収入から税金・社会保険料等を除いたいわゆる手取り収入）を世帯人員の平方根で割って調整した所得）の中央値の半分の額をいう。

OECD 加盟国の年齢階層別相対的貧困率（2018年）
https://www.newsweekjapan.jp/kim_m/kin20220622114901.jpg
注）OECD平均は2018年のデータが利用できる34カ国の平均
出所）OECD Data, Poverty rate。

一方、韓国統計庁の「家計金融福祉調査」による再分配所得ジニ係数は、文政権が誕生する前の2016年の0.355から2020年には０.331に大きく改善された。しかし、同期間における市場所得基準ジニ係数は0.402から0.405に上昇している。政府からの年金給付、手当、助成金等の給付は増えたものの、大企業従事者と中小企業従事者、正規労働者と非正規労働者、資産を持っている者と資産を持っていない者等の間で所得格差が広がったからである。

韓国における「再分配所得ジニ係数」と「当初所得ジニ係数」
https://www.newsweekjapan.jp/kim_m/kin20220622114902.jpg
注1）再分配所得ジニ係数＝市場所得＋公的移転所得－公的移転支出
注2）当初所得ジニ係数＝稼働所得＋財産所得＋私的移転所得－私的移転支出
出所）韓国統計庁「家計金融福祉調査」

以下は、省略
・1次労働市場と2次労働市場
・年金受給開始年齢は65歳に引き上げ
・大卒は供給過剰

https://www.newsweekjapan.jp/kim_m/2022/06/post-50_1.php

金 明中
1970年韓国仁川生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科前期・後期博士課程修了（博士、商学）。独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年からニッセイ基礎研究所。日本女子大学現代女性キャリア研究所特任研究員、亜細亜大学特任准教授を兼任。専門分野は労働経済学、社会保障論、日・韓社会政策比較分析。近著に『韓国における社会政策のあり方』（旬報社）がある

2021年11月15日、韓国・マネートゥデイは「子どもに経済的援助を求める親の割合の調査結果で、韓国が日本の4倍だった」と伝えた。

韓国経済研究院（韓経研）が、日韓両国の65歳以上の高齢層を対象に年金受給の実態を調査した結果、個人世帯の場合、韓国の年金受給額は月82万8000ウォン（約8万円）で、日本の164万4000ウォンの半分程度だった。夫婦世帯の場合も、韓国の月平均合算受給額は138万4000ウォンで、日本の272万6000ウォンの半分程度だったという。

韓国の高齢層が考える適正生活費は、個人世帯が月172万5000ウォン、夫婦世帯が月255万5000ウォンで、年金所得が適正生活費の半分にも及ばないことから「高齢層の貧困がさらに深刻になり得る」と懸念の声が出ている。一方、日本の高齢層の適正生活費は、個人世帯が243万5000ウォン、夫婦世帯が325万6000ウォンで、相当部分を年金所得で賄っているという。

韓経研は、韓国の国民年金に該当する日本の厚生年金の料率が所得の18．3％と、韓国（9．0％）より約2倍ほど高いことと関連して、「日本は韓国より『多く払った分多く受け取る』という公的年金体系で、老後安定的に所得を確保できる」と指摘した。日本の公的年金の月平均受給額は個人世帯が韓国の2．0倍、夫婦世帯は韓国の1．9倍だったという。

韓国の私的年金の受取額が日本より少ないことについては「韓国は私的年金への誘引が足りず、加入率が低いため」と分析。韓国では私的年金に対する税額減免や控除など税制支援率が19．7％に過ぎず、日本（31．0％）はもちろん経済協力開発機構（OECD）平均の26．9％よりも低いという。また、韓国の15～64歳の人口のうち私的年金の加入率は24．0％と、同年代の半分以上が私的年金に加入している日本（50．8％）の半分にも満たないことも関係しているという。

さらに年金受給率も韓国は日本に比べてはるかに劣っている。韓国の65歳以上の高齢層のうち公的年金の受給率は83．9％、私的年金の受給率は21．8％に止まり、日本（95．1％、34．8％）よりそれぞれ10ポイント以上低いことが分かった。

このような状況から、老後の資金が足りず子どもなどに助けを求めるケースも韓国が日本より4倍以上多いという。韓国の高齢層は17．4％が「子どもなど他人からの経済的支援を受ける」と答えた一方で、日本は3．6％にとどまった。老後生計の安定のための最優先課題としては、両国とも「高齢者の雇用創出」が挙げられたという。

調査結果を受け、韓経研のチュ・グァンホ経済政策室長は「韓国は高齢化のスピードが非常に速く、年金所得が足りず高齢者の貧困が憂慮される状況。公的・私的年金の老後生活保障機能を強化し、良質の雇用提供を通じた所得改善が急がれる」と指摘したという。

これを受け、韓国のネット上では「日本は1960年代にすでにいい暮らしをしていた国。だから高齢層がその恩恵を受けている。一方、韓国は国民年金の導入が日本より40～50年は遅い」「日本は自分の子どもにオールインしない。だけど韓国は子どもに全て与えるから貧しくならざるを得ない」「日本は不動産価格が下がってて、住宅ローンにかかる費用が韓国よりはるかに少ない。韓国は不動産1軒に執着して、老後の準備もできず70歳まで働き続ける」などと指摘する声が上がっている。

その他「老後の貧困は本人の責任」「50代が一番大変。子どもを育てながら、年老いた両親の面倒も見なければならないから」「どんなに頑張って給料を貯めても家が買えない時代なのに、どうやって年老いた両親と子どもの面倒を見て行くの？自分のことは自分で何とかしよう」「年金をもっと集めて支給時期を延ばそうと必死なのだろう」「2002年から超低出産国家。25年から超高齢化国家。20～30年後の社会保障制度をどうすべきか、政府が対策案を提示すべき」「単純に金額を比較しただけじゃ分からない。納付期間と受給金額を基準に比較すべき」などの声も上がっている。（翻訳・編集/松村）

Record China 2021年11月18日(木) 8時20分
https://www.recordchina.co.jp/b885122-s25-c30-d0194.html

「８８万ウォン世代」と呼ばれる若者たちの自嘲を聞いていれば、低成長時代に出会った不運のせいだと思った。ところが、青年貧困は５０代である８６世代のせいだという論文が出た。西江（ソガン）大学社会学科のイ・チョルスン教授（４８）が最近、「韓国社会学」に掲載した「世代、階級、階層：３８６世代の執権と不平等の拡大」だ。イ教授は様々な統計資料を活用して、１９６０年代に生まれ、８０年代に大学に通った８６世代が権力と富をあまりにも多く、長い間握っているため、若い世代が被害を被っていると分析した。

８６世代が政治権力を握った後、世代交代が行われていないという指摘は新しくない。４５歳未満の国会議員の割合は６.３３％で、１５０カ国のうち１４３位となっている（市民団体「国会を変えるひとたち」の資料より）。だから青年公認割当制を法制化すべきだという議論が行われている。

ところが、８６世代が、いつの世代よりも勤続年数が長く、所得上昇率が高く、長い間最高所得を占めて、他の世代との格差を広げたという分析に目が留まる。８６世代の競争力は組織力だ。産業化世代が学縁・地縁・血縁を問う間、８６世代は民主化という目標の下、学縁・地縁・血縁と階層を問わず団結した。民主化後、１９９０年代から数万個の市民団体を作って連携したが、８６世代の１人当たりの登録組織数は０.４５１個で、５０年代世代（０.２０９個）と７０年代（０.３３１個）、８０年代（０.１８５個）よりはるかに多い（大卒者、２０１０年基準）。

民主化という大義のために固めてきた組織力は、意外にも政治権力はもとより、自分の分をちゃんと手にすることにも、その元手となった。１９９７年、通貨危機による構造調整当時、３０代だった８６世代は生き残った。ここまでは運が味方した。それからは特有の戦闘力を発揮して、労組活動で正規職と高い賃金上昇率を獲得した。その対価は後輩世代が払った。各企業は労働コストの上昇に対して、生産設備の海外移転、非正規職拡大、下請け業者への過度な単価引き下げで対応したからだ。１００大企業の幹部のうち、５０代の割合は通常６０％台なのに、２０１７年は７０％を超えた。イ教授は、「政治権力の主流勢力に合わせて、企業もコネを作るために同年配を起用するからだ」として、権力の不平等が経済不平等を生むと解釈した。

もちろん反論もある。申光榮（シン・グァンヨン）中央（チュンアン）大学社会学科教授は、「不平等深化の核心は世代問題ではなく、階級問題だ」と診断した。キム・スジョン東亜（トンア）大学社会福祉学科教授は、「８６世代は世代間競争の勝者」だという主張は誇張されており、扶養負担を考慮すれば、８６世代はむしろ「板挟みの世代」だ主張した。親の世代から豊かな市場を受け継ぎ、通貨危機の刃を避け、２０００年代のドットコムブームに乗るなど、運が良かっただけで世代間不平等を意図したものではないという分析もある。

８６世代が享受する機会が運のおかげであるなら、不運な世代への責任は消えるだろうか。最近の青年たちは、たくさん学んでも就職できずにいる。最初の仕事を持つことに失敗すれば、その後は、なおさら険しい難関に出会う（傷効果＝ｓｃａｒｒｉｎｇ　ｅｆｆｅｃｔ）。結婚率と出生率がわけもなく落ちるのではない。

青年手当と言って、いくばくかのお金を握らせる一回限りの政策よりは、まともな仕事を生み出し、公平に分け合う世代間の連帯が必要だ。産業化世代を代表する映画「国際市場」の主人公（ファン・ジョンミン）は、「この厳しい世の中の荒波を、子供ではなく、私たちが経験したのがよかった」と話した。８６世代は、「世代の幸運を、私たちだけが享受するのがすまない」という責任意識を持たなければならない。そうしなければ、イ教授の表現どおり「自分の分をあまりにもちゃっかり手にした末、孫の顔すら見られない世代」に転落するかもしれない。


南時旭

http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1685450/1
東亞日報 30, 2019 08:24