まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:財閥

    1: ガラケー記者 ★ 2018/06/29(金) 15:11:40.49 ID:CAP_USER
    韓国の大韓航空を中核とする財閥、韓進(ハンジン)グループの趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長は28日、相続税を脱税した疑いなどで地検の取り調べを受けた。趙会長らの脱税額は500億ウォン(約50億円)を超えるとみられている。娘のパワハラ問題に端を発した疑惑は、財閥一家の横暴に対する世論の反発を背景に、財閥トップへの捜査にまで発展した。
     趙会長は大韓航空機内でナッツの出し方に腹を立て機体を引き返させ、有罪となった趙顕娥(チョ・ヒョナ)同社前副社長の父。一家をめぐっては、高級ブランド品などの私物を航空機部品などと偽って大量に密輸した疑いで税関当局が捜査しており、追及はさらに拡大する見通し。
     一方で、会議でコップを投げたり、出席者に水をかけたりしたパワハラ疑惑で警察の取り調べを受けた次女の趙顕●(=日へんに文)(チョ・ヒョンミン)前専務は、被害者が処罰を望んでいないとして逮捕が見送られた。
     会長の妻の李明姫(イ・ミョンヒ)氏も周囲に対する暴行や、フィリピン人を同社研修生と偽り、家政婦として違法雇用した容疑で2度にわたって逮捕状が請求されたが、いずれも裁判所が棄却。世論に迎合した当局の強引ともいえる捜査手法に「やり過ぎだ」との批判もある。
     趙会長はグループ創業者の父の海外資産を相続した際、申告しなかった疑いが持たれている。地検に出頭時、報道陣に「検察に全てお話しする。申し訳ない」などと述べた。長男で大韓航空社長の趙源泰(チョ・ウォンテ)氏にも大学不正編入疑惑があり、教育省が調査している。
    産経ニュース
    2018.6.29 00:18
    https://www.sankei.com/affairs/news/180629/afr1806290001-n1.html

    引用元: ・【ナッツ姫の父】大韓航空の財閥会長を脱税容疑で取り調べパワハラ、暴行、密輸、不正編入一家そろって容疑者に[06/29]

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/11/29(火) 06:23:19.69 ID:CAP_USER
    ●大統領スキャンダルだけでない 韓国国民の怒り

     韓国は怒りに燃えている。「激しやすい」とも言われる韓国国民の怒りは、朴槿恵(パク・クネ)大統領のスキャンダルに矛先が向かっている。スキャンダルの大元は、大統領の長年の友人である崔順実(チェ・スンシル)との親密すぎる個人的な関係だ。

     崔被告は、長年にわたって朴政権の国政に関与していたことに加えて、崔被告が運営する財団の資金調達などに関して、大統領も共謀して大企業に資金の拠出を強要してきた疑いが強まっている。

     朴大統領は、大統領の側近が起訴され野党が大統領の弾劾を視野に協議を重ねる中でも、依然として強気の姿勢を崩していない。自らの関与を否定し、大統領の座に居座り続けている。そうした行動が、韓国民の多くの反感を一段と燃え上がらせている。

     11月18日の時点で、大統領を支持しないとの回答は90%に達する一方、支持率は3週続けて5%となっている。4週続けて大規模な抗議デモも発生しており、大統領を取り巻く環境は厳しさを増している。

     冷静に考えると、国民の怒りは、単純に大統領のスキャンダルだけが原因ではないだろう。これまで長く蓄積されてきた韓国の経済・社会の構造的な問題に対する不満が、朴大統領のスキャンダルをきっかけに爆発したと見るべきだ。

     第2次世界大戦後、韓国では、サムスンや現代などの財閥=チェボルを中心とする経済構造が出来上がってきた。国は経済発展促進のため主要財閥を支援した。財閥企業は、政府の庇護の下で輸出を中心に収益を獲得するビジネスモデルを整備してきた。
    .
     その過程で、政府と有力財閥の癒着の構造が出来上がった。その結果、経済活動によって生み出された富の多くが、財閥企業関係者と有力政治家との間で分配されるシステムが出来上がった。財閥・政治家に関係のない一般庶民は、富の分配を受けることが少なかった。経済的なメリットを、国民の間で公平に分配するシステムができなかったのである。

     そうした財閥を中心とする“疑似資本主義”の弊害が、多くの国民の格差を拡大させてきた。それが最大の問題だ。韓国の政治が経済の構造的な問題の解決に取り組まない限り、財閥依存の経済がはらむ問題、それに関連する政治スキャンダルを根本から解決することは難しい。単に朴大統領だけではなく、韓国自体の先行きには不安を禁じ得ない。

    ●「ひずみ」を抱えて 成長してきた韓国経済

     韓国経済は財閥企業の収益動向と表裏一体の関係にある。韓国企業全体の純利益の4割程度が10大財閥のものと言われている。サムスン一社で、韓国GDPの約2割に達したこともあった。韓国経済は有力財閥企業の支配下にある。

     過度に財閥に依存した経済構造の基礎を作ったのが、朴現大統領の父親、故朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領だ。故朴元大統領は、“開発独裁”と呼ばれる経済政策を重視し、財閥企業の成長を軸に工業化を進めて輸出競争力の向上を図った。

     1965年には、日韓基本条約が締結され、わが国からの支援を元手に韓国は財閥企業を成長のエンジンに据えた成長路線が加速した。韓国政府は財閥企業に独占取引権を付与するなど特別扱いし、積極的に経営を支えた。これが“漢江の奇跡”と呼ばれる高成長につながった。

     確かに、第2次世界大戦、朝鮮戦争の混乱によって荒廃した国土を建て直し、産業を育成するために財閥企業の存在は重要だったはずだ。企業の資本蓄積を進めて外需を取り込む力をつけるためには、ある程度経営の整った財閥の機動力を使う必要はあったのだろう。

     しかし問題は、今日まで財閥重視の経済運営が続き、官民の癒着が放置されて富や権力の偏在につながったことだ。実際、韓国の大統領経験者やその親族が財閥企業から不正資金を受け取り、逮捕されるというスキャンダルは多い。

     朴正煕暗殺の後、大統領の座に就いた全斗煥の親族に対する捜査は現政権の下でも続けられるなど、問題の根は深い。韓国の大統領は政治経済、そして軍事を支配する独裁色の強い権限を持っている。

    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161129-00109510-diamond-bus_all

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【韓国】ゆがむ韓国経済、財閥偏重の「疑似資本主義」が迎えた限界[11/29] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【一掃すりゃいい】ゆがむ韓国経済、財閥偏重の「疑似資本主義」が迎えた限界】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/12/02(金) 08:11:53.33 ID:CAP_USER
     韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人である崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件を受け朴大統領が任期満了前の辞意を表明し国政が混迷する中、政権と結びつきの強い財閥企業の“地盤沈下”も懸念されている。企業への手厚い政府支援がなくなるとの憶測が広がっているからだ。

     さらに、米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利する「番狂わせ」で世界経済の先行きは不透明感が増している。既に、日韓の両政府は通貨交換(スワップ)協定再開の議論を進めているが、11月には両国の貿易機関も6年ぶりに協議会を開催。官民をあげた「なりふり構わぬ日本頼み」の真相は…。

    6年ぶり

     「たまに政治的に両国関係は難しくなるが、両機関の協力関係を構築していかないといけない」

     日本貿易振興機構(JETRO)と6年ぶりの定期協議会に臨んだ大韓貿易投資振興公社(KOTRA)の金宰弘(キム・ジェホン)社長は、JETROに“ラブコール”を送った。

     これに応える形で、JETROの石毛博行理事長も「来日観光客は増えているが、貿易投資は潜在力に見合っておらず、両機関の発揮する役割は大きい」と述べた。

     両機関は昭和42年に協議会の開催を始めたが、平成22年以降は両国関係の緊張から見送ってきた。40回目の今回は東京で催された。

     金社長は「(韓国が)環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加に成功すれば、産業構造を補う関係を築いていきたい」と期待感を示した。

    財閥企業の「没落」

     両国の関係は「雪解け」にはほど遠いにもかかわらず、韓国の経済界が日本に秋波を送るのは、韓国企業全体の利益の4割を占める十大財閥を筆頭に巨大企業の収益性が伸び悩んでいるからだ。

     中央日報(日本語版)によると、韓国経済新聞が韓国経済研究院と共同で過去6年間(2010~15年)の日米中韓各国の時価総額上位500社の収益性や成長性、安定性などを調べた結果、韓国では最大財閥サムスングループなど500社の15年の総売上高が前年比2.25%ダウン。減収はリーマン・ショック(08年)以降では初めてのことだ。

     日米中各国の上位500社が増収を確保する中、かつて、世界のさまざまな産業で覇権を握った韓国企業の凋落(ちょうらく)ぶりがうかがえる。

     サムスングループ中核企業のサムスン電子は、今夏発売した新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」が欠陥問題で生産停止に追い込まれ、7~9月期は大幅な減収減益を強いられた。

     ロッテグループの重光昭夫(韓国名・辛東彬=シン・ドンビン)会長らは横領罪などで在宅起訴された。

     朝鮮日報(日本語版)によると、現代自動車も世界的な景気低迷と労働組合のストライキなどの影響で7~9月期は減収減益。10月末の株式時価総額は約269億8000万ドル(約3兆円)と首位のトヨタ自動車の7分の1に過ぎず、世界の自動車メーカー10位圏から脱落した。

    政局不安「追い打ち」

     韓国の巨大企業は、税制優遇など手厚い国家支援で急成長を遂げてきた。ところが、こうした官民一体の経済活性化策にほころびが見えはじめてきた。

     朴大統領友人の崔被告が私物化していたとされる2財団には、53社が計774億ウォン(約70億円)を拠出した事実が発覚。海運最大手の韓進(ハンジン)海運は、グループが財団への出資を渋った後に政府の支援を打ち切られ、経営破綻した。政権側の「見せしめだ」との噂がささやかれた。

     しかし、不祥事発覚後の11月中旬、検察当局は、財団に出資していた現代グループの鄭夢九(チョン・モング)会長やサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長ら複数の企業幹部を一斉に参考人聴取した。国民の間には「政経の癒着」と糾弾する声が上がった。

     さらに、崔被告ら3人と朴大統領の「共謀関係」を検察が認定した。19~29歳の支持率はついに「0%」となった。もはや、韓国政府は、経済対策どころではなくなったのかもしれない。

    http://www.sankei.com/premium/news/161202/prm1612020004-n1.html

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【韓国】「財閥」沈下、通貨スワップ議論…韓国が官民挙げ、なりふり構わぬ「日本頼み」[12/02] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/10/20(木) 23:12:57.72 ID:CAP_USER
    公正取引委、指定大企業集団から除外
    現代証券・商船など系列会社から外れ
    資産2.5兆ウォン台に下落

     韓国最大財閥と同義語だった「現代グループ」が、公式には財閥でない“中堅企業”に“転落”した。

     公正取引委員会は20日、現代グループを相互出資の制限および債務保証制限企業集団指定から除外すると発表した。公正取引法上、資産が7兆ウォン(約6500億円)を超えるグループは、相互出資制限、および債務保証制限企業集団に指定する。現代グループは現代商船や現代証券が系列会社から外れ、資産規模がこの基準を満たさなくなった。

     公取委は「現代グループは今年4月の大企業集団指定当時には21の系列会社を抱え資産総額が12兆8千億ウォン(約1兆1800億円)で、財界30位(公企業集団含む)だったが、今年8月に現代商船、現代証券などが系列会社から外れ、現在は12の系列会社に資産総額2兆5643億ウォン(約2400億円)水準に減った」と明らかにした。現代証券はKB金融に買収され、現代商船は債権団の出資転換以後、最大株主の産業銀行が管理している。

     現代グループはすでに2000年代初めにグループ分化で規模が大幅に縮小されたが、今回の決定には象徴的意味がある。現代グループの故チョン・ジュヨン名誉会長が創った現代グループは、経済開発史に深い足跡を残した。現代グループの前身はチョン名誉会長が1947年に作った現代土建社(後の現代建設)だ。以後、チョン名誉会長は1960年~70年代にグループの核心になった現代自動車と現代重工業を相次いで作った。電子・物流・商船にも手を広げた。2001年のチョン名誉会長死亡と、二世たちの間の経営権争いなどを経て、現代自動車と現代重工業が現代グループから分離され、チョン・モンホン前会長が自ら命を絶った後は夫人のヒョン・ジョンウン会長がグループを引っ張ってきた。

     現在、公取委指定大企業集団には、現代自動車や現代重工業など旧“現代グループの家族”が依然として布陣している。しかし、名称上は“嫡統”の現代グループはもはや財閥企業ではなくなった。

    クァク・ジョンス先任記者

    http://japan.hani.co.kr/arti/economy/25449.html

    引用元: ・【韓国】現代グループはもはや財閥ではない “中堅企業”に“転落[10/20] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: なまはげ87度 ★@無断転載は禁止 2016/10/17(月) 10:43:44.10 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】今年に入り韓国主要10大企業グループ(財閥)の株式時価総額が36兆ウォン(3兆2900億円)以上増加したことが17日、分かった。
     韓国取引所によると、主要10大企業グループの株式時価総額(優先株含む)は今月12日の終値基準で714兆3320億ウォンと昨年末(677兆8410億ウォン)に比べ36兆4910億ウォン(5.4%)増加した。

     グループ別では、現代重工業グループが8兆3725億ウォンから13兆1720億ウォンと57.3%急増し、増加率トップだった。

     ポスコグループが18兆4029億ウォンから25兆3065億ウォンと37.5%増加し2位。SKグループが14.3%増で3位だった。

     最新スマートフォン「ギャラクシーノート7」の生産打ち切りを発表したサムスン電子を抱えるサムスングループは、326兆9696億ウォンから352兆1561億ウォンと7.7%の増加となった。

     だが、LGグループは83兆239億ウォンから73兆2496億ウォンと11.8%減少した。

     現代自動車グループ(2.0%減)やハンファグループ(1.7%減)も減少となった。

     株式市場全体の時価総額に占める10大企業グループの割合は55.2%で、昨年末(54.5%)に比べ0.7ポイント拡大した。

     10大企業グループの上場企業のうち株価上昇率が最も高かったのは防衛事業などを手掛けるハンファテックウィンで、84.8%上昇した。
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2016/10/17/0500000000AJP20161017001100882.HTML

    引用元: ・韓国10大財閥の株式時価総額 今年5.4%増加 [無断転載禁止]©2ch.net

    【【スワップいらんやん】 韓国10大財閥の株式時価総額 今年5.4%増加 [無断転載禁止]©2ch.net 】の続きを読む

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